京進：保育・介護事業がけん引し最高売上高を更新、収益性の改善・安定化で株価改善へ

*10:26JST 京進：保育・介護事業がけん引し最高売上高を更新、収益性の改善・安定化で株価改善へ 京進<4735>は、1975年に「京都進学教室」として創設され、現在は東証スタンダード市場に上場している。グループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」のもと、学習塾事業、語学関連事業、保育・介護事業を展開している。事業別売上高構成比は学習塾事業が約4割、語学関連事業が約2割、保育・介護事業が約5割となっている。

学習塾事業では、「褒めて伸ばす」教育方針と受験生一人ひとりの学習管理に基づく教務力を強みとしている。また、卒業生を講師として採用することで、教育の良さを講師自身が体現すると同時に採用コストを抑制している。語学関連事業では、幼児から小学校低学年向けの英会話教室において、ネイティブ講師と日本人スタッフによる実践的な教育を展開している。また、日本語学校は主要都市に拠点を有し、国内有数の規模を誇る。単なる言語指導に留まらず、日本文化や生活習慣を伝えることにも注力している。さらに、オーストラリアでは語学学校に加えて職業訓練学校を運営している。保育事業では、認可保育園を中心に94園を運営し、知育や英語教育を取り入れ、「選ばれる園」を目指している。介護事業では、大阪を中心に兵庫、東京・広島・福岡、埼玉、東京で高齢者住宅や施設を展開し、入居者の満足度と職員の働きやすさの両立を重視している。教育分野で培ったノウハウを生かし、介護予防事業を新設し、健康寿命の延伸と介護度上昇の抑制を図る取り組みを始めた。
学習塾市場は少子化により縮小傾向にあるが、中間層を中心とした受験ニーズは根強い。語学関連市場では、英語教育需要が堅調に推移しているほか、外国人労働者向けの日本語教育のニーズも高い。保育・介護分野では人材確保が重要な課題である一方、女性の就労率上昇や高齢化の進展を背景に安定的な需要が見込まれている。

2025年5月期は、売上高26,455百万円（前期比1.4%増）、営業利益508百万円（同41.8%減）、経常利益343百万円（同59.3%減）、当期純利益93百万円（同81.6%減）であった。売上高は学習塾事業と語学関連事業の減収を保育・介護でカバーし、9期連続で創業以来最高を更新した。保育事業の園児数増加や介護事業の顧客数増加が寄与した。一方、利益面では待遇改善に伴う人件費増加や支払手数料の増加により、営業利益・経常利益は減益となった。さらに、学習塾の統廃合に伴う減損損失を計上し、当期純利益は大幅減益となった。
2026年2月期（9ヶ月の変則決算）は、売上高20,058百万円、営業利益394百万円、経常利益308百万円、当期純利益71百万円を予想している。前期実績を9ヶ月に単純換算した場合、増収増益となる見込みである。学習塾事業は、例年業績が低調となる3～5月が除外されるため増益要因となる一方、保育事業は補助金精算のタイミングのため減益要因となり、全体の影響は限定的と見通している

中長期の成長戦略として、学習塾事業は立地見直しを通じた再配置や統廃合を進める一方で、首都圏での展開を強化する。DXやAIの活用により、教室内の事務負担を軽減し、業務効率化を推進する。語学関連事業は、オーストラリア事業の回復を成長の柱と位置づけ、海外大学への進学に向けた基礎課程指導にも注力する。保育事業は少子化の影響を受けるが、女性の就労増加を背景に需要は底堅く、質の高い教育を付加価値として差別化を図る。介護事業は拡大余地が大きく、新規出店により規模拡大を目指す方針である。M&Aについては、介護事業と語学関連事業を中心に検討を進める考えである。

株主還元については、配当性向30%を基本方針としている。2025年5月期の年間配当金は3.63円（配当性向30.3%）を実施し、2024年5月期の19.46円（同30.0%）から大幅に減配となった。2026年2月期は年間2.78円（同30.0%）を予定している。また、2025年4月には配当総額と同規模の自社株買いを実施した。加えて、資本準備金131百万円および利益準備金20百万円を減少し、その他資本剰余金および繰越利益剰余金に振替え、将来の配当原資の充実を図る。株価はPBRが約0.6倍と割安水準にあるが、収益性の改善・安定化及びIR活動の強化を通じて株価水準の改善を目指す考えである。

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