注目トピックス　日本株

わらべ日洋---ストップ高、業績・配当予想を大幅に引き上げ

配信日時：2025/10/08 10:34 配信元：FISCO
*10:34JST わらべ日洋---ストップ高、業績・配当予想を大幅に引き上げ わらべ日洋<2918>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は52.9億円で前年同期比24.3％増となり、従来予想の38億円を大きく上回る着地となっている。つれて、通期予想は従来の60億円から73億円、前期比61.7％増に上方修正している。国内食品関連事業の販売好調に加えて、国内新工場や海外事業が想定よりも順調に推移していることが上振れの要因に。年間配当金も従来計画の90円から120円に引き上げ、前期比30円の増配となる。
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注目トピックス　日本株 シュッピン---2025年9月度月次情報 *12:40JST シュッピン---2025年9月度月次情報 シュッピン<3179>は7日、2025年9月の月次情報を発表した。売上高が41.92億円となり、前年同月比11.2％と2桁成長を記録した。EC売上高は32.21億円で、前年同月比3.8％と引き続き堅調な推移を示した。主軸のカメラ事業は、新製品発売による買い替え需要に加え、実施したイベント施策の効果もあり、堅調に推移した。一方、時計事業も前年を上回ったが、引き続き軟調な動きが見られた。また、Web会員数は前月比で4,367人増の756,355人となり、継続して順調な伸びを見せている。 ＜NH＞ 2025/10/08 12:40 注目トピックス　日本株 日経平均は小幅に5日続伸、フジクラが1銘柄で約21円分押し上げ *12:30JST 日経平均は小幅に5日続伸、フジクラが1銘柄で約21円分押し上げ 8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり76銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は小幅続伸。14.41円高の47965.29円（出来高概算10億5147万株）で前場の取引を終えている。前日の米国株式市場は下落。ダウ平均は91.99ドル安の46602.98ドル、ナスダックは153.31ポイント安の22788.36で取引を終了した。相場に楽観的な見方に、寄り付き後、上昇。しかし、オラクルの下落が嫌気されさらに人工知能（AI）バブル警戒感が高まり、相場は下落に転じた。その後も終日軟調に推移し、終了。米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は25.66円安の47925.22円と反落して取引を開始。その後は買い戻しの動きが広がったが、上げ幅は限定的で小幅高で前場の取引を終了した。日経平均は昨日までの4日続伸で3400円上昇し、高値警戒感が強まっており、短期的な利益確定売りが出やすかった。一方で、為替の円安傾向や先物買いの流れも支えとなり、全体として底堅さが意識されやすい状況となった。個別では、フジクラ<5803>、アドテスト<6857>、第一三共<4568>、コナミG<9766>、リクルート<6098>、東京海上<8766>、ソニーG<6758>、日東電<6988>、三菱重<7011>、トヨタ<7203>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>、日本取引所<8697>、IHI<7013>、アサヒ<2502>などの銘柄が上昇。一方、SBG<9984>、東エレク<8035>、信越化<4063>、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>、ダイキン<6367>、SMC<6273>、ディスコ<6146>、キーエンス<6861>、オリンパス<7733>、レーザーテク<6920>、ブリヂストン<5108>、テルモ<4543>、ローム<6963>、HOYA<7741>などの銘柄が下落。業種別では、水産・農林業、保険業、銀行業などが上昇した一方で、ゴム製品、化学、精密機器などが下落した。値上がり寄与トップはフジクラ<5803>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>、東京海上<8766>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約88円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、信越化<4063>、KDDI<9433>、富士フイルムHD<4901>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　47965.29(+14.41)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+259.09)値下がり銘柄数 　　76(寄与度-244.68)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5803>　フジクラ　　　　　　 15935　 　645　 21.72<6857>　アドバンテ　　　　　 18085　 　 80　 21.55<4568>　第一三共　　　　　　　4152　 　151　 15.25<6098>　リクルートHD　　　　　8030　 　137　 13.84<9766>　コナミG　　　　　　　22810　 　360　 12.12<8766>　東京海上HD　　　　　　6394　 　218　 11.01<6758>　ソニーG　　　　　　　 4553　 　 56　　9.43<6988>　日東電工　　　　　　　3975　 　 38　　6.40<8058>　三菱商事　　　　　　　3605　 　 50　　5.05<7011>　三菱重工業　　　　　　4232　 　150　　5.05<8697>　JPX　　　　　　　　 　1761　 　 65　　4.34<7013>　IHI　　　　　　　　3073　 　182　　4.29<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1790　 　 40　　3.99<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8551　 　117　　3.94<7203>　トヨタ自動車　　　　　3046　 　 23　　3.87<8253>　クレディセゾン　　　　3989　 　111　　3.74<6976>　太陽誘電　　　　　　　3578　 　103　　3.47<8031>　三井物産　　　　　　　3748　 　 51　　3.43<8630>　SOMPO　　　　　　4804　 　151　　3.05<4519>　中外製薬　　　　　　　7248　 　 30　　3.03○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　20590　　-440　-88.89<8035>　東エレク　　　　　　 29420　　-670　-67.68<4063>　信越化　　　　　　　　5147　 　-58　 -9.76<9433>　KDDI　　　　　　　2374　 -22.5　 -9.09<4901>　富士フイルム　　　　　3684　 　-86　 -8.69<9983>　ファーストリテ　　　 47010　 　-90　 -7.27<6367>　ダイキン工業　　　　 17700　　-170　 -5.72<6273>　SMC　　　　　　　 50330　 -1500　 -5.05<6146>　ディスコ　　　　　　 52510　　-690　 -4.65<7733>　オリンパス　　　　　　1890　 -26.5　 -3.57<6861>　キーエンス　　　　　 59170　 -1040　 -3.50<5108>　ブリヂストン　　　　　7094　 　-86　 -2.90<7741>　HOYA　　　　　　 22400　　-155　 -2.61<6920>　レーザーテック　　　 20180　　-190　 -2.56<4543>　テルモ　　　　　　　　2563　　-9.5　 -2.56<6963>　ローム　　　　　　　　2276　 -64.5　 -2.17<2802>　味の素　　　　　　　　4251　 　-19　 -1.28<6971>　京セラ　　　　　　　　2030　　-4.5　 -1.21<6841>　横河電機　　　　　　　4452　 　-34　 -1.14<4661>　オリエンタルランド　　3543　 　-34　 -1.14 ＜CS＞ 2025/10/08 12:30 注目トピックス　日本株 酉島製作所：水インフラ需要の恩恵、中計達成で株価は5割高も *11:18JST 酉島製作所：水インフラ需要の恩恵、中計達成で株価は5割高も 酉島製作所<6363>の株価には、割安感が強い。後述の中期経営計画を前倒し達成し、グローバルな水インフラ需要を背景に、新中計での営業利益CAGRは+12.9%以上。対して、PBRはわずかに1倍を割り込み、配当利回りも約3%。中継最終年度のPERで15倍の評価となれば、時価総額は現状から5割上方となる900億円程度が見込まれる。同社は1919年創業の老舗ポンプ専業メーカーであり、上下水道、発電所、海水淡水化施設などの社会インフラを支える大型・高圧ポンプに強みを有する。事業は主に「ハイテクポンプ」「プロジェクト」「サービス」の3分野に区分され、2024年度実績でハイテクポンプ32.5%、プロジェクト33.1%、サービス34.1%、その他0.3%。また、需要先別では海外比率が62.0%と高く、官需25.8%・民需12.2%を含めたグローバルな事業展開が特徴である。2024年度の受注高は956億円と過去最高を記録。同社のビジネスモデルにおける特筆すべき点は、設計から製造、アフターサービスまでを一貫して提供できる体制と、高付加価値市場への特化である。特に、海水淡水化プラント向けのRO（逆浸透膜）高圧海水供給ポンプや発電所向けポンプといった特殊用途において、世界的にも数少ない製造能力を持つ。さらに、CFD（流体解析）を駆使した高効率ポンプの設計・製造を通じ、プラント全体のエネルギー効率改善に寄与する技術力を有している。このような専門性と技術資産は、新興国における水インフラ需要に呼応し、堅調な引き合いを維持する源泉となっている。具体的には、大型・高圧ポンプを製造できる世界でも数少ないポンプメーカーとして世界100ヶ国以上にポンプを導入、同社のなかでももっとも高圧力のポンプは、富士山より高い4,200mまで水を上げられ、発電所の中でも重要な役割を担うボイラ給水ポンプとして活躍している。また、25メートルのプールを5秒で空にできるほどの威力、350度以上となる超臨界圧でも運転可能なポンプも製造している。造水量世界トップ20の海水淡水化プラントのほぼすべてにポンプを納入し、海水淡水化プラント向けポンプでグローバルニッチトップ（GNT）企業となっている。2024年度の売上高は86,500百万円（前期比6.7%増）と5期連続で過去最高を更新したが、営業利益は5,400百万円（同20.6%減）で着地した。要因としては、売上総利益率の低下（28.5%→27.2%）、販管費の増加が挙げられる。上期は製造コストの増加により利益率が大きく低下、下期には利益率は回復したが計画値よりは若干下回った。一方、海外・官公需の売上は堅調で、海外は同7.6%増、官需は同13.2%増。民需も同8.1%増と、全体で成長をけん引している。また、子会社は全般に好調を維持し、前年度比・計画値いずれも上回った。2025年度の売上高は89,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益は6,700百万円（同24.1%増）と収益性の改善による増益回帰を計画。足元の市場環境については、世界規模での人口増加や水資源への関心の高まり、気候変動への対応といった構造的な要因から、ポンプ需要は中長期的に底堅いと見られている。特に、海水淡水化プラント向けの需要は新興国を中心に拡大しており、同社のグローバルサービスネットワーク（世界16拠点）を生かしたサービス提供体制が競争優位性を高めている。また、防災・減災向け製品の需要も高まっており、自治体向けの排水機場設備更新や耐水モータ一体型ポンプなどの技術提案も評価されつつある。同社は2021年5月に策定した中期経営計画「Beyond110」において2029年度に向けて掲げた、売上高600億円以上、営業利益50億円以上、経常利益56億円以上の目標を、海外での大型案件、国内外でのサービス事業や製品の高付加価値化により、2022年度時点で達成している。同社は改めて中期目標を見直し、現在は、2029年度に向けて「売上高1,000億円規模（CAGR6.5%以上、営業利益率10.0%以上、ROE10.0%以上」という、より高い経営指標を新たに設定した。重点施策として、短期ベースでは「スーパーエコポンプによる省エネ推進」や「気候変動向けポンプによる減災技術の展開」といった既存技術の深化を図る。また、「スマートメンテナンス」の提供によって予防保全型サービスを高度化させていく。同時に、アンモニアを取り扱う新領域でのポンプの高機能化にも取り組み、将来のエネルギー転換に対応する製品開発を進めるほか、水素やCO2といった次世代エネルギー源に対応するポンプの研究開発を推進、これらの製品を将来的に市場投入することを視野に入れている。株主還元については、配当政策としてDOE（株主資本配当率）3.0%および配当性向35%を目安に、累進配当を基本としている。2024年度の年間配当金は1株当たり60円（前期比2円増）、2025年度は62円（同2円増）を予定しており、安定的かつ持続的な利益還元の姿勢がうかがえる。加えて、2025年5月から2026年3月末にかけて約10億円の自社株買いも実施した。PBRは1倍前後で推移。総じて、資本効率の向上と株主価値の強化を図るなか、大型・高圧ポンプを製造できる世界でも数少ないポンプメーカーとして海外でも積極的に事業展開している同社は、中長期的な成長に期待できよう。 ＜HM＞ 2025/10/08 11:18 注目トピックス　日本株 パルHD---大幅反落、上半期好決算も円安進行など嫌気 *11:00JST パルHD---大幅反落、上半期好決算も円安進行など嫌気 パルHD<2726>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は141億円で前年同期比19.4％増となり、従来予想の127億円を上回る着地になっている。タウン系ブランド、EC売上などが順調に伸長のほか、3コインズ事業も300円超の価格帯の新商品の積極投入などで利益率が大幅に改善したようだ。ただ、第1四半期の同24.6％増から伸び率はやや縮小しており、インパクトは限定的になっている。為替相場の円安進行もあって出尽くし感が先行。 ＜ST＞ 2025/10/08 11:00 注目トピックス　日本株 アイシン：世界トップクラスのパワートレインサプライヤー、全方位戦略で電動化の荒波を乗り越え、持続的成長を目指す *10:58JST アイシン：世界トップクラスのパワートレインサプライヤー、全方位戦略で電動化の荒波を乗り越え、持続的成長を目指す アイシン<7259>は、トヨタグループの中核をなす世界有数の自動車部品メーカーである。特にオートマチックトランスミッション（AT）をはじめとするパワートレイン分野で世界トップクラスのシェアを誇り、その他にも走行安全、車体など、多岐にわたる事業を展開している。「走る・曲がる・止まる」といった車両の基本性能から、快適性や利便性を支える製品まで、「ガラスとゴム以外ほぼ全ての部品を手掛ける」と言われる総合力が特徴だ。顧客基盤は、売上の約3分の2を占めるトヨタグループを主軸としつつ、欧州、米州、中国などグローバルな自動車メーカーへも供給網を広げている。近年の自動車業界が直面する「100年に一度の大変革期」において、同社は特定の技術に依存するのではなく、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）といったあらゆる車両に対応する「全方位」での製品展開を強みとしており、市場や地域の変化に柔軟に対応できる事業基盤を構築している。同社の競争優位性は、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、製品群の幅広さにある。主力製品であるATでは、世界シェアトップのサプライヤーとしての地位を確立しており、その量産効果と信頼性が収益基盤を支えている。この強固な基盤の上で、自動車業界の電動化シフトに対応すべく、次世代の駆動ユニット「eAxle」や回生協調ブレーキといった電動化対応製品の拡販に注力している。同社の独自性は、AT、HVで磨き上げた「高効率」「小型化」の技術にあり、これがeAxleの高い競争力につながっている。また、パワートレインからブレーキ、サスペンション、車体部品までを包括的に手掛けているため、個々の部品供給に留まらず、車両全体での性能向上や最適化を顧客に提案できる点も大きな強みである。開発の初期段階から自動車メーカーと深く連携し、ニーズの本質を捉えたソリューションを提供することで、ドイツのZFやボッシュといった世界的メガサプライヤーと伍して戦える競争力を維持している。直近の2026年3月期第1四半期決算は、売上収益1兆2,203億円（前年同期比3.1%増）、営業利益478億円（同42.1%増）と、増収大幅増益で着地した。これは、パワートレインユニットの販売台数が増加したことに加え、かねてより進めてきた体質改善活動が計画通りに進捗したことが大きく寄与した。特に競争環境が厳しい中国市場において、固定費削減などの構造改革を早期に刈り取ったことが奏功した。好調な第1四半期決算となったものの、2026年3月期通期の業績見通しは、売上収益4兆9,000億円（前期比0.1%増）、営業利益2,050億円（同1.0%増）とする期初計画を据え置いている。これは、下期にかけて不確定要素が多いとの慎重な見方によるものである。特に、米国の対中関税引き上げ政策の動向や、それに伴う自動車生産台数への影響など、地政学リスクを注視する必要があるため、現時点では大きな上振れも下振れも見込んでいない。同社を取り巻く市場環境は、「100年に一度の大変革期」という言葉に象徴されるように、不確実性が高まっている。世界的な脱炭素化の流れを受け、自動車の電動化が加速しているが、その進展スピードは国や地域によって大きく異なる。EVシフトが先行する欧州や中国に対し、米国や日本では依然としてHVやPHVが高い人気を維持しており、この多様なニーズに対応する必要がある。こうした状況は、特定の技術に絞らず、あらゆる電動化車両に対応できるパワートレインの「フルラインアップ戦略」が生きる好機ともいえる。一方で、米国の関税政策や、eAxleの主要部品に使われるレアアースの取引規制といった地政学リスクなど、外部環境の課題も山積している。さらに、価格競争力を武器に海外展開を加速する中国メーカーの台頭も無視できない脅威であり、今後は単なる価格競争ではなく、車両全体での付加価値提案力が一層重要となる。このような事業環境下で、同社は2030年を見据えた中長期的な成長戦略を推進している。既存のAT事業については、今後市場が縮小していくと見られるものの、競合の撤退も進むため、残存者利益を確保できる領域と位置づけている。設備投資が完了した既存事業で着実にキャッシュを創出し、それを成長領域である「電動化」と「知能化」へ再投資する方針だ。電動化分野では、HVや市場拡大が見込まれるEVにも搭載が進む回生協調ブレーキを中核に据え、競争力を高めていく。さらに、2030年以降の本格的なEV時代を見据え、EV専用のプラットフォームに不可欠な電池骨格や空力パーツといった車体製品群も新たな成長ドライバーとして育成する計画である。現在進行中の中期経営計画（2023-25年度）では、3年間で5,000億円のキャッシュを創出し、そのうち3,000億円を成長投資へ、2,000億円を株主還元に充当するキャッシュアロケーション方針を掲げている。株主還元については、将来の成長に向けた投資を優先しつつも、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、自己株式取得や増配を積極的に実施していく方針である。PBR1倍割れが長く続いてきた状況を大きな課題と認識しており、資本効率を意識した経営を強化する姿勢を明確にしている。近年、トヨタグループによる株式持ち合い解消の一環で株式売出しが行われた結果、個人株主が大幅に増加したことを受け、個人投資家向け説明会の開催頻度を高めるなど、IR活動も強化している。自動車業界が直面する大きな変化を「リスク」ではなく「チャンス」と捉え、幅広い事業領域で培った技術力とものづくり力を武器に変革期を乗り越えようとする同社の取り組みは、中長期的な視点を持つ投資家にとって引き続き注目に値するだろう。 ＜HM＞ 2025/10/08 10:58 注目トピックス　日本株 太平電業：建設から補修の安定基盤に加え、バイオマス発電への投資で中長期成長へ *10:42JST 太平電業：建設から補修の安定基盤に加え、バイオマス発電への投資で中長期成長へ 太平電業<1968>は、独立系の総合プラント建設会社であり、火力発電所や原子力発電所の建設・補修や、バイオマス発電所の運転業務などを幅広く手掛ける。国内外で多数の実績を有し、香港ランマ発電所など海外でも工事を行ってきた。施工動員力は通常時6,000人規模、繁忙期には8,000人規模まで拡大できる体制を持つ。同社の事業は大きく「建設工事」と「補修工事」の2つに分かれる。売上構成比は建設が約3割、補修が約7割であり、特に補修工事が安定収益源となっている。建設工事は大型のLNG火力発電所など需要は底堅いが、採算性が低い傾向にある。一方、補修工事はリピート効果により利益率が高く、過去に建設した案件を長期にわたりメンテナンスにつなげることが可能である。この「建設から補修への循環型モデル」が同社の最大の特徴であり、収益の安定性を高めるビジネスモデルとなっている。また、全国展開を行い、繁閑に応じて人員を動かす「動員力」も競合他社との差別化要因である。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高295億円（前年同期比1.7%減）、営業利益15億円（同36.9%減）と減収減益で着地した。これは前年同期に追加工事が発生し利益が押し上げられた反動によるものであり、今期はその特殊要因が剥落した形である。実力ベースでは堅調であり、決算の水準は想定から大きく乖離していない。利益率の変動は受注のタイミングに依存する面があるが、火力発電所補修工事が春と秋に集中、業績は下期に偏重する傾向がある。実際に通期予想では増収増益を見込んでおり、補修需要や原子力再稼働に伴う安全対策工事の寄与が期待される。2026年3月期は売上高1,430億円（前期比13.8%増）、営業利益150億円（同15.1%増）を予想している。市場環境をみると、石炭火力の新設は一巡している一方、LNG火力の受注は来年度まで堅調に続く見込みである。また、原子力発電所の再稼働に向けた安全対策工事は本格化し、許可が下りている複数の発電所で案件が発生しており、今後数年にわたって需要が継続することが見込まれる。さらに、老朽化した火力発電所の解体工事や、ごみ焼却施設の案件も増加傾向にあり、補修・解体分野での事業機会は拡大している。中期経営計画（2023～2025年度）では、最終年度に売上高1,500億円、ROE9%の達成を掲げている。現状では発電所の新設による売上計上が一巡した影響もあり売上目標の達成は難しいとみられるが、補修工事や原子力関連の受注を積み上げることで収益の安定性を確保していく方針である。また、長期的には再生可能エネルギーや新規事業への投資も進めている。「グリーンプロジェクト」として、自社バイオマス発電所のEPC（設計・調達・工事一括請負）を推進し、発電に伴う二酸化炭素を農業利用する試みや、森林整備を目的とした林業への参入など、社会的意義の高い事業拡大を目指している。株主還元については、2025年3月期から方針を改定し、DOE3%下限、配当性向35%を目安とした。2026年3月期は年間67円（株式分割前換算201円）の配当を予定しており、前期比で実質増配となる。予想配当利回りは3.2%と高水準で、DOEは3.4%を見込む。安定配当を基本としつつ増配姿勢を示しており、株主還元の強化は投資家にとって大きな魅力である。加えて、同社は数年前にIR部門を立ち上げ、投資家向け広報活動を強化している。短期的には四半期ごとの利益変動が見られるものの、下期偏重の傾向を踏まえれば通期では堅調な業績推移が見込まれる。さらに、脱炭素や原子力再稼働といった政策的な追い風に加え、バイオマス発電所を軸とする「グリーンプロジェクト」など成長投資の進展もあり、同社の中長期的な成長余地は大きい。 ＜HM＞ 2025/10/08 10:42 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～プロパスト、わらべやなどがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～プロパスト、わらべやなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月8日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3236> プロパスト　　　　 3588600　　73943.88　　296.66%　0.2531%<2918> わらべや　　　　　　690700　　288248.78　　230.26%　0.1701%<7711> 助川電　　　　　　　1726600　　1486125.8　　228.72%　0.0578%<8518> アジア投資　　　　　6993600　　221749.6　　227.24%　0.1319%<4548> 生化学　　　　　　　1156100　　124434.96　　216.11%　0.003%<356A> GXSPC100　　741909　　155807.152　　208.64%　0.0083%<4889> レナサイエンス　　　1977800　　929124.96　　194.55%　0.0732%<1377> サカタのタネ　　　　558100　　404874.8　　191.01%　0.1158%<4814> ネクストウェア　　　10340300　　752801.9　　158.35%　0.2524%<5632> 菱製鋼　　　　　　　391700　　197440.64　　152.82%　0.0522%<338A> Zenmu　　　　　793700　　1374709　　141.55%　0.1086%<5243> note　　　　　　561700　　299753.62　　111.11%　0.2224%<5932> 三協立山　　　　　　283400　　72947.58　　96.85%　-0.0512%<4591> リボミック　　　　　1903200　　90433.52　　94.38%　0.0208%<1346> MXS225　　　　57543　　1596726.154　　86.05%　0.0014%<5892> yutori　　　　154900　　344322　　67.69%　-0.0889%<2630> MXS米株ヘ　　　　3497　　31077.751　　62.61%　-0.0024%<7610> テイツー　　　　　　1301200　　119486.2　　58.81%　0.0428%<380A> GXチャイナテク　　242757　　184650.225　　50.03%　-0.0029%<9658> 太田昭　　　　　　　34000　　64899.98　　49.43%　0.0288%<7640> トップカルチャ　　　2122200　　376985.7　　39.46%　0.1458%<6496> 中北製　　　　　　　36800　　122289.8　　38.97%　-0.0403%<2540> 養命酒　　　　　　　41700　　114156.8　　35.97%　0%<4382> HEROZ　　　　　95500　　78043.72　　32.6%　0.0859%<8013> ナイガイ　　　　　　96500　　29662.9　　28.75%　0.052%<7510> たけびし　　　　　　37900　　64522.88　　26.17%　-0.0035%<4564> OTS　　　　　　　57348500　　1241534.68　　19.66%　-0.0434%<228A> オプロ　　　　　　　25700　　44655.36　　18.97%　-0.0903%<3242> アーバネット　　　　183300　　92941.78　　18.62%　0.019%<8361> 大垣銀　　　　　　　230900　　768280.6　　16.25%　0.0158%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/08 10:38 注目トピックス　日本株 IHI---大幅続伸、豪の衛星新興企業との共同研究契約を締結 *10:38JST IHI---大幅続伸、豪の衛星新興企業との共同研究契約を締結 IHI<7013>は大幅続伸。子会社の明星電気とともに、小型衛星を開発・製造する豪州の新興企業イノバー・テクノロジーズと、小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を結んだと発表している。同社では複数の人工衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築しており、安全保障につながる海域監視能力を高めていく計画。なお、前日には、原子力事業の25年度売上高が当初予想486億円から大幅に上振れする見通しとなったとも報じられている。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:38 注目トピックス　日本株 サカタのタネ---大幅続伸、第1四半期は想定外の大幅増益決算に *10:37JST サカタのタネ---大幅続伸、第1四半期は想定外の大幅増益決算に サカタのタネ<1377>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は44.6億円で前年同期比63.5％増となり、据え置きの上半期計画50億円、同11.9％減に対する進捗率は89％の水準となっている。野菜種子の販売が好調に推移し、円高によるマイナス影響を打ち返す形となったもよう。ロイヤリティー収入の計上なども粗利益の増加を押し上げた。セグメント別では海外卸売事業が2ケタ増収増益とけん引役に。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:37
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