注目トピックス　日本株

ｎｏｔｅ、三菱重◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2025/10/08 08:58 配信元：FISCO
*08:58JST ｎｏｔｅ、三菱重◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ｎｏｔｅ<5243>

2025年11月期業績予想の修正を発表。営業利益を6000万円から2億円に上方修正した。売上高については、主力事業であるnote事業とnotepro事業の成長が加速していることに加え、子会社が取り組む新規事業の売上貢献により、期初公表の予想を上回る見込み。note事業は、生成AIの普及を背景にクリエイターおよびコンテンツの増加ペースが高まっており、流通総額(GMV)の拡大へとつながっている。



三菱重<7011>

75日線を支持線としたマドを空けての上昇により、6日には4251円まで買われた。一目均衡表では雲下限が支持線として機能しており、その後の上昇で雲を上抜けてきた。遅行スパンは上方シグナルを発生させている。直近の上昇でボリンジャーバンドの+3σを突破し過熱感が意識されるが、前日の調整で+2σを割り込む場面もあり、過熱感は和らいでいる。下ヒゲ連発で押し目狙いのスタンス。

＜CS＞

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注目トピックス　日本株 太平電業：建設から補修の安定基盤に加え、バイオマス発電への投資で中長期成長へ *10:42JST 太平電業：建設から補修の安定基盤に加え、バイオマス発電への投資で中長期成長へ 太平電業<1968>は、独立系の総合プラント建設会社であり、火力発電所や原子力発電所の建設・補修や、バイオマス発電所の運転業務などを幅広く手掛ける。国内外で多数の実績を有し、香港ランマ発電所など海外でも工事を行ってきた。施工動員力は通常時6,000人規模、繁忙期には8,000人規模まで拡大できる体制を持つ。同社の事業は大きく「建設工事」と「補修工事」の2つに分かれる。売上構成比は建設が約3割、補修が約7割であり、特に補修工事が安定収益源となっている。建設工事は大型のLNG火力発電所など需要は底堅いが、採算性が低い傾向にある。一方、補修工事はリピート効果により利益率が高く、過去に建設した案件を長期にわたりメンテナンスにつなげることが可能である。この「建設から補修への循環型モデル」が同社の最大の特徴であり、収益の安定性を高めるビジネスモデルとなっている。また、全国展開を行い、繁閑に応じて人員を動かす「動員力」も競合他社との差別化要因である。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高295億円（前年同期比1.7%減）、営業利益15億円（同36.9%減）と減収減益で着地した。これは前年同期に追加工事が発生し利益が押し上げられた反動によるものであり、今期はその特殊要因が剥落した形である。実力ベースでは堅調であり、決算の水準は想定から大きく乖離していない。利益率の変動は受注のタイミングに依存する面があるが、火力発電所補修工事が春と秋に集中、業績は下期に偏重する傾向がある。実際に通期予想では増収増益を見込んでおり、補修需要や原子力再稼働に伴う安全対策工事の寄与が期待される。2026年3月期は売上高1,430億円（前期比13.8%増）、営業利益150億円（同15.1%増）を予想している。市場環境をみると、石炭火力の新設は一巡している一方、LNG火力の受注は来年度まで堅調に続く見込みである。また、原子力発電所の再稼働に向けた安全対策工事は本格化し、許可が下りている複数の発電所で案件が発生しており、今後数年にわたって需要が継続することが見込まれる。さらに、老朽化した火力発電所の解体工事や、ごみ焼却施設の案件も増加傾向にあり、補修・解体分野での事業機会は拡大している。中期経営計画（2023～2025年度）では、最終年度に売上高1,500億円、ROE9%の達成を掲げている。現状では発電所の新設による売上計上が一巡した影響もあり売上目標の達成は難しいとみられるが、補修工事や原子力関連の受注を積み上げることで収益の安定性を確保していく方針である。また、長期的には再生可能エネルギーや新規事業への投資も進めている。「グリーンプロジェクト」として、自社バイオマス発電所のEPC（設計・調達・工事一括請負）を推進し、発電に伴う二酸化炭素を農業利用する試みや、森林整備を目的とした林業への参入など、社会的意義の高い事業拡大を目指している。株主還元については、2025年3月期から方針を改定し、DOE3%下限、配当性向35%を目安とした。2026年3月期は年間67円（株式分割前換算201円）の配当を予定しており、前期比で実質増配となる。予想配当利回りは3.2%と高水準で、DOEは3.4%を見込む。安定配当を基本としつつ増配姿勢を示しており、株主還元の強化は投資家にとって大きな魅力である。加えて、同社は数年前にIR部門を立ち上げ、投資家向け広報活動を強化している。短期的には四半期ごとの利益変動が見られるものの、下期偏重の傾向を踏まえれば通期では堅調な業績推移が見込まれる。さらに、脱炭素や原子力再稼働といった政策的な追い風に加え、バイオマス発電所を軸とする「グリーンプロジェクト」など成長投資の進展もあり、同社の中長期的な成長余地は大きい。 ＜HM＞ 2025/10/08 10:42 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～プロパスト、わらべやなどがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～プロパスト、わらべやなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月8日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3236> プロパスト　　　　 3588600　　73943.88　　296.66%　0.2531%<2918> わらべや　　　　　　690700　　288248.78　　230.26%　0.1701%<7711> 助川電　　　　　　　1726600　　1486125.8　　228.72%　0.0578%<8518> アジア投資　　　　　6993600　　221749.6　　227.24%　0.1319%<4548> 生化学　　　　　　　1156100　　124434.96　　216.11%　0.003%<356A> GXSPC100　　741909　　155807.152　　208.64%　0.0083%<4889> レナサイエンス　　　1977800　　929124.96　　194.55%　0.0732%<1377> サカタのタネ　　　　558100　　404874.8　　191.01%　0.1158%<4814> ネクストウェア　　　10340300　　752801.9　　158.35%　0.2524%<5632> 菱製鋼　　　　　　　391700　　197440.64　　152.82%　0.0522%<338A> Zenmu　　　　　793700　　1374709　　141.55%　0.1086%<5243> note　　　　　　561700　　299753.62　　111.11%　0.2224%<5932> 三協立山　　　　　　283400　　72947.58　　96.85%　-0.0512%<4591> リボミック　　　　　1903200　　90433.52　　94.38%　0.0208%<1346> MXS225　　　　57543　　1596726.154　　86.05%　0.0014%<5892> yutori　　　　154900　　344322　　67.69%　-0.0889%<2630> MXS米株ヘ　　　　3497　　31077.751　　62.61%　-0.0024%<7610> テイツー　　　　　　1301200　　119486.2　　58.81%　0.0428%<380A> GXチャイナテク　　242757　　184650.225　　50.03%　-0.0029%<9658> 太田昭　　　　　　　34000　　64899.98　　49.43%　0.0288%<7640> トップカルチャ　　　2122200　　376985.7　　39.46%　0.1458%<6496> 中北製　　　　　　　36800　　122289.8　　38.97%　-0.0403%<2540> 養命酒　　　　　　　41700　　114156.8　　35.97%　0%<4382> HEROZ　　　　　95500　　78043.72　　32.6%　0.0859%<8013> ナイガイ　　　　　　96500　　29662.9　　28.75%　0.052%<7510> たけびし　　　　　　37900　　64522.88　　26.17%　-0.0035%<4564> OTS　　　　　　　57348500　　1241534.68　　19.66%　-0.0434%<228A> オプロ　　　　　　　25700　　44655.36　　18.97%　-0.0903%<3242> アーバネット　　　　183300　　92941.78　　18.62%　0.019%<8361> 大垣銀　　　　　　　230900　　768280.6　　16.25%　0.0158%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/08 10:38 注目トピックス　日本株 IHI---大幅続伸、豪の衛星新興企業との共同研究契約を締結 *10:38JST IHI---大幅続伸、豪の衛星新興企業との共同研究契約を締結 IHI<7013>は大幅続伸。子会社の明星電気とともに、小型衛星を開発・製造する豪州の新興企業イノバー・テクノロジーズと、小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を結んだと発表している。同社では複数の人工衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築しており、安全保障につながる海域監視能力を高めていく計画。なお、前日には、原子力事業の25年度売上高が当初予想486億円から大幅に上振れする見通しとなったとも報じられている。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:38 注目トピックス　日本株 サカタのタネ---大幅続伸、第1四半期は想定外の大幅増益決算に *10:37JST サカタのタネ---大幅続伸、第1四半期は想定外の大幅増益決算に サカタのタネ<1377>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は44.6億円で前年同期比63.5％増となり、据え置きの上半期計画50億円、同11.9％減に対する進捗率は89％の水準となっている。野菜種子の販売が好調に推移し、円高によるマイナス影響を打ち返す形となったもよう。ロイヤリティー収入の計上なども粗利益の増加を押し上げた。セグメント別では海外卸売事業が2ケタ増収増益とけん引役に。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:37 注目トピックス　日本株 大東港運---ストップ高買い気配、株主優待制度の拡充を発表 *10:36JST 大東港運---ストップ高買い気配、株主優待制度の拡充を発表 大東港運<9367>はストップ高買い気配。株主優待制度の拡充を発表している。3月末現在の200株以上500株未満株主に対する500円分のクオカード贈呈に変更はないが、500株以上株主に対しては、これまでのクオカード1500円分贈呈に加えて、コラボレーションするコストコの「メンバーシップクーポン株主様ご優待券」5280円券を贈呈するとしている。500株保有の株主にとって、前日終値ベースでの優待・配当利回りは4.7％の水準となる。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:36 注目トピックス　日本株 わらべ日洋---ストップ高、業績・配当予想を大幅に引き上げ *10:34JST わらべ日洋---ストップ高、業績・配当予想を大幅に引き上げ わらべ日洋<2918>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は52.9億円で前年同期比24.3％増となり、従来予想の38億円を大きく上回る着地となっている。つれて、通期予想は従来の60億円から73億円、前期比61.7％増に上方修正している。国内食品関連事業の販売好調に加えて、国内新工場や海外事業が想定よりも順調に推移していることが上振れの要因に。年間配当金も従来計画の90円から120円に引き上げ、前期比30円の増配となる。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:34 注目トピックス　日本株 京進：保育・介護事業がけん引し最高売上高を更新、収益性の改善・安定化で株価改善へ *10:26JST 京進：保育・介護事業がけん引し最高売上高を更新、収益性の改善・安定化で株価改善へ 京進<4735>は、1975年に「京都進学教室」として創設され、現在は東証スタンダード市場に上場している。グループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」のもと、学習塾事業、語学関連事業、保育・介護事業を展開している。事業別売上高構成比は学習塾事業が約4割、語学関連事業が約2割、保育・介護事業が約5割となっている。学習塾事業では、「褒めて伸ばす」教育方針と受験生一人ひとりの学習管理に基づく教務力を強みとしている。また、卒業生を講師として採用することで、教育の良さを講師自身が体現すると同時に採用コストを抑制している。語学関連事業では、幼児から小学校低学年向けの英会話教室において、ネイティブ講師と日本人スタッフによる実践的な教育を展開している。また、日本語学校は主要都市に拠点を有し、国内有数の規模を誇る。単なる言語指導に留まらず、日本文化や生活習慣を伝えることにも注力している。さらに、オーストラリアでは語学学校に加えて職業訓練学校を運営している。保育事業では、認可保育園を中心に94園を運営し、知育や英語教育を取り入れ、「選ばれる園」を目指している。介護事業では、大阪を中心に兵庫、東京・広島・福岡、埼玉、東京で高齢者住宅や施設を展開し、入居者の満足度と職員の働きやすさの両立を重視している。教育分野で培ったノウハウを生かし、介護予防事業を新設し、健康寿命の延伸と介護度上昇の抑制を図る取り組みを始めた。学習塾市場は少子化により縮小傾向にあるが、中間層を中心とした受験ニーズは根強い。語学関連市場では、英語教育需要が堅調に推移しているほか、外国人労働者向けの日本語教育のニーズも高い。保育・介護分野では人材確保が重要な課題である一方、女性の就労率上昇や高齢化の進展を背景に安定的な需要が見込まれている。2025年5月期は、売上高26,455百万円（前期比1.4%増）、営業利益508百万円（同41.8%減）、経常利益343百万円（同59.3%減）、当期純利益93百万円（同81.6%減）であった。売上高は学習塾事業と語学関連事業の減収を保育・介護でカバーし、9期連続で創業以来最高を更新した。保育事業の園児数増加や介護事業の顧客数増加が寄与した。一方、利益面では待遇改善に伴う人件費増加や支払手数料の増加により、営業利益・経常利益は減益となった。さらに、学習塾の統廃合に伴う減損損失を計上し、当期純利益は大幅減益となった。2026年2月期（9ヶ月の変則決算）は、売上高20,058百万円、営業利益394百万円、経常利益308百万円、当期純利益71百万円を予想している。前期実績を9ヶ月に単純換算した場合、増収増益となる見込みである。学習塾事業は、例年業績が低調となる3～5月が除外されるため増益要因となる一方、保育事業は補助金精算のタイミングのため減益要因となり、全体の影響は限定的と見通している中長期の成長戦略として、学習塾事業は立地見直しを通じた再配置や統廃合を進める一方で、首都圏での展開を強化する。DXやAIの活用により、教室内の事務負担を軽減し、業務効率化を推進する。語学関連事業は、オーストラリア事業の回復を成長の柱と位置づけ、海外大学への進学に向けた基礎課程指導にも注力する。保育事業は少子化の影響を受けるが、女性の就労増加を背景に需要は底堅く、質の高い教育を付加価値として差別化を図る。介護事業は拡大余地が大きく、新規出店により規模拡大を目指す方針である。M&Aについては、介護事業と語学関連事業を中心に検討を進める考えである。株主還元については、配当性向30%を基本方針としている。2025年5月期の年間配当金は3.63円（配当性向30.3%）を実施し、2024年5月期の19.46円（同30.0%）から大幅に減配となった。2026年2月期は年間2.78円（同30.0%）を予定している。また、2025年4月には配当総額と同規模の自社株買いを実施した。加えて、資本準備金131百万円および利益準備金20百万円を減少し、その他資本剰余金および繰越利益剰余金に振替え、将来の配当原資の充実を図る。株価はPBRが約0.6倍と割安水準にあるが、収益性の改善・安定化及びIR活動の強化を通じて株価水準の改善を目指す考えである。 ＜HM＞ 2025/10/08 10:26 注目トピックス　日本株 横浜フィナンシャルグループ：地域密着型ソリューションで持続的成長を目指す地域金融グループ *10:15JST 横浜フィナンシャルグループ：地域密着型ソリューションで持続的成長を目指す地域金融グループ 横浜フィナンシャルグループ<7186>は、横浜銀行と東日本銀行を中心とした国内最大級の地銀グループであり、2025年10月には横浜フィナンシャルグループへ商号を変更した。神奈川・東京を主力市場とし、法人・個人双方に幅広い金融サービスを提供している。法人分野では事業承継や資本政策、個人分野では新NISAを背景とした資産形成支援や相続関連のニーズなど、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するソリューション提供力を高めている。貸出金は中小企業融資や資産家向け融資を中心に堅調で、地域に根ざした安定的な顧客基盤が成長を下支えしている。同社の強みは、第一に、東京都・神奈川県という国内でも随一の経済規模を誇るエリアに212店舗を設置し、面としての顧客接点を持つことにある。国内の上場企業の6割が所在し個人資産も集中する同エリアにおいて、法人向けのファイナンスを中心としたソリューションを展開し、また個人分野においても新NISAを契機とした現役世代向けの資産形成支援、シニア層向けの相続・資産承継コンサルといったようにライフステージに応じた多様な商品ポートフォリオを持つ。第二に単なる金融サービスに留まらない高度なソリューションを提供し得る提案力である。2019年度以降、同社はLBOローン（M&Aの際の買収先の信用力を担保するファイナンス）をはじめとするストラクチャードファイナンスなどの法人向け戦略ソリューションを積極的に展開し、サービスの高付加価値化を促進してきた。第三に、財務基盤の安定性が挙げられる。預金残高は20.3兆円(2026年3月期第1四半期時点)と地方銀行グループとして最大の規模を維持しており、同社が多様な金融ソリューションを提供するうえでの安定的な資金源となっている。こうした資金調達力が、コア業務の業績を着実に伸長させ資本の蓄積に繋がっており、L＆Fアセットファイナンスの子会社化などの戦略的投資を積極的に展開する基盤となっている。直近の2026年3月期第1四半期（2025年4～6月）は、業務粗利益73,252百万円（前年同期比19.7%増）、経常利益38,331百万円（同17.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27,036百万円（同19.2%増）と増収増益を達成した。貸出金利回りの改善や法人役務収益の増加が寄与したほか、新規デフォルト発生が少ないことから与信費用も低水準にとどまった。通期は経常利益145,000百万円（前期比18.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益95,500百万円（同15.3%増）を見込んでいる。コア業務純益は進捗28.4%に達しており、法人ソリューションを中心とした高付加価値事業の拡大を背景に計画達成が期待される。今後の成長見通しについては、2025～2027年度の新中期経営計画において「Growth」「Empowerment」「Sustainability」を基本テーマに掲げ、27年度には純利益1,200億円超、ROE9%超を達成することを目標としている。具体的には、法人・個人双方へのソリューションビジネスの深化・拡大を通じた収益拡大、人財投資による人的資本の強化、業務改革とIT活用による生産性向上、地域の脱炭素推進をはかるとともに、地域における多様なネットワークを活用した地域社会の課題解決を重視する。加えて、不動産担保金融を手がけるL＆Fアセットファイナンスの連結子会社化によってノンバンク領域にも事業領域を広げ、顧客基盤と収益源の多様化を進めている。今後の国内経済では、首都圏への人口集中、業界再編によるM&Aニーズの高まり、継続的インフレによる各資産カテゴリの値上がりなど同社の成長戦略にとって大きな追い風が吹くことが予想される。また、金利の上昇も見込まれることから、同社の地方銀行としてのコア業務も成長の基盤として順調に拡大していくだろう。株主還元については、累進的な配当を基本方針としつつ、機動的な自己株式取得を組み合わせる姿勢を示している。2026年3月期の配当予想は年間34円（前期比5円増）であり、配当性向40%程度を目安としている。PBRは直近で1倍前後・配当利回りも約3%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、同行は横浜・東京エリアにおける地域密着型の法人・個人ソリューションの拡充と戦略的投資に強みがあり、多角的な顧客基盤と収益源をさらに拡大していくことによる持続的成長が期待できる。今後も中期経営計画の進捗や株主還元の強化を通じて企業価値向上を図る同社の動向に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/10/08 10:15 注目トピックス　日本株 日本ハム：食肉・加工品の国内シェアNo.1、構造改革と成長戦略で収益性の改善が進展 *09:54JST 日本ハム：食肉・加工品の国内シェアNo.1、構造改革と成長戦略で収益性の改善が進展 日本ハム<2282>は、1942年に設立され、現在は東証プライム市場に上場している。「たんぱく質の価値を共に創る企業」のトップメッセージのもと、国内外でハム・ソーセージ、加工食品、食肉の製造・販売を展開し、またボールパーク事業も手掛ける。主力事業は加工事業、食肉事業、ボールパーク事業で構成されており、2026年3月期より海外事業を加工事業および食肉事業に統合した。これにより、全社的なバリューチェーンの最適化とグローバル展開の強化を進めている。事業別売上構成比は、加工食品事業が約4割、食肉事業が約6割となっている。ボールパーク事業の売上高への寄与度は小さいものの、利益面では1割弱を占める。同社の強みは80年超の歴史の中で構築した製造・物流体制にある。加工事業では「シャウエッセン」など、全国的にブランド力の高い商品を展開し、食肉事業では国産・輸入の牛・豚・鶏肉を取扱い、北海道から沖縄まで全国をカバーする販売網を有する。食肉の国内シェアは20%に達している。海外においては、豪州を中心とした食肉販売や北米・アセアンでの加工品販売が堅調に推移している。ボールパーク事業では、北海道地域における高いシェアを背景に既存事業とのシナジーを発揮している。2023年開業のFビレッジでは、プロ野球開催時の観客動員の拡大のみならず、試合がなくても「毎日オープンしているボールパーク」を展開し、試合の開催有無に関わらず、多くの来場者を取り込み、収益化が進んでいる。2025年3月期は、売上高1,370,553百万円（前期比5.1%増）、事業利益42,540百万円（同5.3%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益26,585百万円（同5.3%減）であった 。売上高は食肉事業における販売価格上昇や、豪州牛肉の生産拡大が寄与し増収となった。一方、利益面では、加工事業で商品ミックスの改善や生産最適化により収益性は改善したものの、食肉事業における国産鶏肉生産部門の収益性悪化や輸入食肉販売の苦戦、フード販売での価格転嫁の遅れが影響し、全体では減益となった。2026年3月期第1四半期は、売上高354,141百万円（前年同期比4.8%増）、事業利益16,241百万円（同11.5%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,417百万円（同12.5%減）であった。売上高は食肉事業で国産鶏肉・豚肉販売単価上昇と販売数量拡大、豪州での牛肉生産拡大が寄与し増収となった。利益面では、国産鶏肉や豚肉、豪州牛肉の単価改善に加え、加工構造改革の進展等もあり、事業利益は増益となった。ボールパーク事業の堅調な来場者数も寄与した。一方、四半期利益は、前期に為替差益を計上していた反動で減益となった。2026年3月期通期は、売上高1,400,000百万円（前期比2.1%増）、事業利益54,000百万円（同26.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益30,000百万円（同12.8%増）を予想している。売上高は、加工事業での北米製造工場稼働に伴う生産量拡大、食肉事業における国産鶏相場の堅調推移や豪州での販売数量増加により増収を見込む。利益面では、売上増加要因に加え、加工事業での商品ミックス改善や構造改革の進展により増益を見込んでいる。2024年からスタートした中期経営計画2026では、3年間で構造改革と成長戦略を推進し、最終年度の2027年3月期に売上高1兆3,800億円、事業利益610億円、ROE7～8%以上（2025年3月期は5.2%)を目標として掲げている。2026年3月期には売上高目標を達成する見込みであり、各施策の推進によって収益性向上に注力する。構造改革では、加工事業を中心に商品ミックス改善と生産体制最適化を進め、全社でのバリューチェーンの最適化も目標に追加した。成長戦略として、ブランド強化、国産鶏肉事業の拡大、豪州での牛肉販売の拡大、食肉事業における販売網の加工事業への活用、ボールパーク事業の収益基盤確立などを掲げている。さらに、次期中期経営計画の最終年度である2030年3月期には、事業利益790億円、ROE9%以上を目指している。株主還元については、配当性向40%を目安、DOE（株主資本配当率）3.0%を目途とした安定配当を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は135円（配当性向51.3%）を実施し、2026年3月期は年間156円（同51.4%）を予定している。前期比21円増配である。自己株式の取得は2025年3月期に200億円を実施し、さらに、2026年3月期は300億円の取得枠を設定した。2025年9月末までに約91億円実施済であり、今後もM&Aなどの成長資金需要と資本構成の状況を踏まえ、継続していく方針である。株主還元の強化姿勢を示している。株価水準については、PBRは1倍を回復したが、積極的な株主還元姿勢と、中期経営計画達成に向けた施策展開が進めば、投資妙味はさらに高まると考えられる。 ＜HM＞ 2025/10/08 09:54
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