セイノーホールディングス：輸送運賃適正化により増収増益、PBR改善施策を積極進展中

*13:41JST セイノーホールディングス：輸送運賃適正化により増収増益、PBR改善施策を積極進展中 セイノーホールディングス<9076>は、1930年に創業され、現在は東証プライム市場および名証プレミア市場に上場している。「労使協調体制」「礼節中心主義」「福寿草精神」を三つの宝として、基本理念に掲げている。事業は輸送、自動車販売、物品販売、不動産賃貸、その他の5つのセグメントに区分される。輸送事業を本業とし、同事業を補完する形で他事業を展開・発展してきた。事業別売上構成比は輸送事業が約75%と大半を占め、自動車販売事業が約15%、物品販売事業が約5%、不動産賃貸業とその他を合わせて約5%となっている。
輸送事業は、「特積み（特別積合せ貨物輸送）」のパイオニアとして、全国規模の定期便ネットワークを構築し、86万社の顧客を持つ。また、自社保有トラック数は業界最大規模で、長距離・高重量帯の輸送に強みを持つ。同社は構築したネットワークを社会インフラの根幹と位置づけ、その維持を使命としている。一方で、特積みは定期便を基本とするため単価と積載率が収益性を左右する。リーマンショック後の荷物減少に伴う値下げ競争やコロナ禍およびウクライナ危機後の物量減少をカバーするため、現在では運賃適正化と運行効率化に注力している。
2024年10月に三菱電機<6503>系物流会社MDロジスを買収した。これにより、大型機器・設備等の輸送に加え、実績が重要視される半導体や精密機械に参入した。
物流業界全体では、働き方改革によりドライバー不足が深刻化する「2024年問題」への対応が課題となっている。

2025年3月期は、売上高737,377百万円（前期比14.7%増）、営業利益29,883百万円（同27.7%増）、経常利益28,124百万円（同14.8%増）、当期純利益19,253百万円（同32.2%増）であった。全事業で増収増益となった。特に輸送事業において、運賃適正化の進展とMDロジスの買収が増収増益に寄与した。純利益は特別損失を計上した一方、有価証券売却益を計上したこともあり増益は確保できた。
2026年3月期第1四半期は、売上高199,571百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益9,205百万円（同40.6%増）、経常利益9,812百万円（同41.2%増）、四半期純利益5,653百万円（同76.9%増）であった。売上は運賃適正化の進展に加え、MDロジスの連結効果で増収となった。利益面では、運行便効率化による費用抑制と、MDロジスが寄与し、増益となった。純利益では、前年同期に固定資産処分損12億円を計上していた反動もあり大幅増益となった。なお、MDロジスを除いても売上高は前年同期比3.4%増、営業利益は同17.0%増であった。
2026年3月期通期予想は、売上高813,700百万円（前期比10.4%増）、営業利益37,600百万円（同25.8%増）、経常利益38,300百万円（同36.2%増）、当期純利益22,000百万円（同14.3%増）である。MDロジスの通期寄与と運賃適正化の継続により増収増益を見込み、期末のROEは5.4%（前期比0.7ポイント上昇）を予想している。

3～5年でPBR1倍超の早期実現とROE8.0%以上を目標とし、「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロードマップ2028～」を推進している。「 Team Green Logistics 」をスローガンに掲げ、営業利益は年率10%以上、EPS（一株当たり純利益）は年率15～20%の成長を目指している。「2024年問題」への対応を含め、環境と効率化を追求するGreen物流を推進する。エレクトロニクス、オートモーティブ・バッテリー、ヘルスケアを重点分野とし、ロジスティクス事業と貸切事業を成長エンジンと位置づけている。
M&Aとオープンイノベーションにも注力しており、M&Aは2009年以降で25件実施した。ドローンを活用した物流や、物流プラットフォームへの自社アセットの開放を通じて、社会問題への対応や輸送業界全体の効率化に取り組んでいる。

株主還元については、DOE（株主資本配当率）4.0%以上の高水準かつ安定配当を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は102円（配当性向88.4%）を実施し、2026年3月期も年間102円（同69.2%）を予定している。自社株買いについては、ロードマップの一環として2024年3月期に300億円、2025年3月期に407億円実施した。

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