来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党総裁選告示、国連総会一般討論演説開始、米PCEコア価格指数

*16:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党総裁選告示、国連総会一般討論演説開始、米PCEコア価格指数 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限46000円－下限44000円

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比172.85ドル高の46315.27ドル、ナスダックは同160.76ポイント高の22631.48で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比320円高の45050円。米中首脳会談での進展が伝わったほか、下院が共和党のつなぎ融資案を可決したことが好感された。トリプルウィッチングを迎えたことによるテクニカルな買いも相場上昇を支援したとみられる。

日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）は簿価ベースで37兆円超の水準に上るが、今回の決定は、同じく簿価ベースで年間3300億円程度のペースで市場売却していくというもの。2020年には年間7兆円規模の買い入れを行ったことから考えても、売却ペースは極めて緩やかであり、市場への直接的な影響は極めて軽微にとどまると想定される。従前から日銀ETFのEXITは将来的なリスク要因と考えられていただけに、今回発表した売却ペースを続けるのであれば、むしろ市場にはポジティブとも受け止められる。一方、今回の決定会合では2名の委員が利上げを提案していること、市場が想定していたよりも早いタイミングでETF売却が決定されたことは、やや日銀がタカ派に傾きかけているとも捉えられる。株式市場の上昇基調が続くほど、10月の利上げ実施に対する意識は今後高まる方向となろう。

米連邦公開市場委員会（FOMC）では、年内利下げ見通しが引き上げられたものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と総括したほか、0.50％の大幅利下げについて「広範な支持はなかった」とも発言しており、タカ派的な側面も見受けられている。今後の雇用情勢などに委ねられることとなり、当面は雇用関連指標を受けて、追加利下げの観測は振らされていくことになろう。短期的には利下げ好感の動きに一巡感が台頭する余地もあるとみられる。

高市氏が自民党総裁選への出馬を正式に表明し、5人の候補者で争われそうな情勢となっている。今後も、高市氏VS小泉氏という構図には変化はないだろうが、株式市場では財政拡張派である高市氏への期待感が高いとみられる。今後の討論会や演説などで両候補の優勢度合いなどに変化が生じてくると考えられ、短期的な株式市場の変動要因となってこよう。また、両候補それぞれの関連テーマなども多く挙がっており、来週から翌週にかけては、こうしたテーマ物色の動きも活発化していくことが想定される。

ここにきて、東京市場では半導体関連株一極集中の動きが目立ち始めているが、徐々に過熱感は強まりつつある。米ハイテク株が利下げ好感の動き一巡で調整に向かうと、短期的な利益確定売り圧力の強まりが警戒される。来週は23日に米マイクロンが決算発表を予定、東京市場の関連株にも影響を与えるため要注目となろう。なお、今週はエヌビディアによるインテルへの出資が発表されているが、今後、各国の戦略物資となり得る半導体関連分野では、囲い込みや再編の動きが強まるとみられ、中期的な買い材料になる可能性がある。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は下げ渋る可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16-17日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25ptの利下げを決定したが、年内2回の追加緩和など想定内の政策姿勢を示し、大幅利下げへの警戒感は一服した。米国の過度な金融緩和への思惑は後退し、リスク回避的な米ドル売り・円買いはやや弱まりそうだ。

直近発表の米経済指標は強弱まちまちだが、雇用情勢悪化の見方は根強い。ただ、個人消費はまずまず良好。9月26日発表の8月米コアPCE価格指数は高止まりが見込まれ、ドル買い材料になりやすい。一方、日本銀行は18-19日の金融政策決定会合で政策金利を維持した。2名の審議委員が現状維持に反対したが、追加利上げのタイミングは引き続き不透明であり、金融政策の修正には時間を要するとの見方は残されている。

なお、次の焦点である10月4日の自民党総裁選に向け、候補者がほぼ出そろった。日銀は政治が混迷しようと政策決定への影響は小さいとするものの、有力候補者から利上げに批判的な意見が聞かれた場合、早期利上げの思惑は後退し、米ドル高円安の流れが続く可能性がある。


■来週の注目スケジュール

9月22日(月)：自民党総裁選告示、自民総裁選立候補者の所見発表演説会、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)など

9月23日(火)：株式市場は祝日のため休場(秋分の日)、自民総裁選立候補者の共同記者会見、経済協力開発機構(OECD)が中間経済見通しを公表、国連総会において一般討論演説開始(29日まで)、米・経常収支(4-6月)、米・製造業PMI(9月)、米・サービス業PMI(9月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(9月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(9月)、独・製造業PMI(9月)、独・サービス業PMI(9月)、英・製造業PMI(9月)、英・サービス業PMI(9月)など

9月24日(水)：自民総裁選立候補者の演説会、自民党総裁選立候補者の討論会、工作機械受注(8月)、製造業PMI(9月)、サービス業PMI(9月)、米・新築住宅販売件数(8月)、独・IFO企業景況感指数(9月)、豪・消費者物価指数(8月)など

9月25日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(7月30・31日分)、企業向けサービス価格指数(8月)、全国百貨店売上高(8月)、東京地区百貨店売上高(8月)、G20外相会合、米・GDP確定値(4-6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(8月)、米・卸売在庫(8月)、米・中古住宅販売件数(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、欧・ユーロ圏マネーサプライ(8月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(8月)、スイス・中央銀行が政策金利発表、メキシコ・中央銀行が政策金利発表など

9月26日(金)：自民総裁選立候補者の演説会、東京CPI(9月)、米・個人所得(8月)、米・個人消費支出(8月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(8月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(9月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(8月)など

9月27日(土)：中・工業企業利益(8月)など

＜YU＞

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