アーバネット Research Memo（3）：若い世代に向けデザイン性や機能、気候変動対策などの商品価値向上を追求

*15:03JST アーバネット Research Memo（3）：若い世代に向けデザイン性や機能、気候変動対策などの商品価値向上を追求 ■会社概要

3. 企業特長
アーバネットコーポレーション<3242>は、優れたデザイン性、機能性、好立地の追求といった製品面の強みを持つ。さらに、気候変動対策や社会貢献活動を通じて、商品の付加価値向上を図っている。また、経営面では、アウトソーシングを最大限に活用した少人数体制により、固定費を圧縮する効率的な経営も特長である。

(1) 優れたデザイン性、機能性、好立地の追求
同社は、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、得意分野である設計・開発に経営資源を集中している。デザイン性や機能性に優れた「ものづくり」による差別化をはじめ、用地取得の可否を短時間で決定できる自社内プラン設計体制に強みがある。特に「6つ」のこだわりとして、1) 立地（都内23区内で駅から徒歩10分以内）、2) 外観デザイン（「モノトーンでインパクトのある外観」）、3) ユーザーニーズ（アンケートによる徹底分析）、4) 収納（「空間を最大限に生かした収納スペース」）、5) 快適（「自社開発のファシリティ「ユノバース」」）※1、6) アート（「アートのある居住空間」）を掲げている。これらが一体となった価値提供により、ターゲットである若い世代から支持を獲得している。また、「ものづくり」を通じて生まれた技術やアイデアを知的財産権への登録により保護している※2。

※1 足を伸ばせるユニットバス。
※2 実用新案権（アッパーキャビネット）や意匠権（ユノバース）、特許権（建物の外壁照明構造、側壁構造及びエントランス）などを保有している。

同社開発物件の優位性は、(一社)全国住宅産業協会（全住協）※の優良事業賞で数多くの受賞実績があることでも証明されている。2024年4月に11回目の受賞となった「メイクス氷川台アジールコート」は、首都圏では初となるZEH-M Oriented仕様の都市型賃貸マンションである。

※ 中堅企業を中心に上場企業を含む全国1,700社を擁する団体で、会員はマンション及び戸建住宅の供給、住宅をはじめとする不動産流通事業等を行っている。優良事業賞は2010年に創設され、同協会協会員が企画・開発したプロジェクトの中から、特に優秀なプロジェクト（事業及び企画・開発）を表彰する。

(2) 気候変動対策や社会貢献活動を通じた商品価値の向上
同社は、経営理念である「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」取り組みを進めている。2020年1月には、自社開発の都市型賃貸マンションに台風対策を取り入れた「アーバネット防災プログラム」※を導入した。気候変動リスクに対応し、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献や商品価値の向上を目指すものである。また、環境に配慮したZEH仕様マンションについても、「メイクス氷川台アジールコート」を皮切りに、複数のプロジェクト開発を継続している。

※ 防災倉庫の設置や電気室の地上階設置など設計面に加え、強風・豪雨・停電対策など設備面での対策を施す。なお、地球温暖化に伴う気候変動による大規模な水災害リスクの増大を踏まえ、豪雨対策を一層強化するよう改定した。

また、アートと住空間の融合による社会貢献活動（CSR）の一環として、学生を対象とした立体アートコンペティション「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション（AAC）」を2001年より毎年開催している。若手アーティストの発掘・支援・育成を目的としており※1、(公社)企業メセナ協議会※2からメセナ（芸術文化支援）として認定された。さらに、同協議会が主催する「メセナアワード2017」にて優秀賞「アートの玄関賞」を受賞した。

※1 霞が関ビルディング（35階）に本社を移転したことを契機に、エントランスホールに若手アーティストの作品を展示する「アーバネットアートギャラリー」を設置した。3～4ヶ月を目安に展示作品を入れ替え、同社主催の学生立体アートコンペティションAACの入賞者を中心に新たな才能を紹介し、その活動を支援している。
※2 企業による芸術文化支援活動の活性化を目的とした中間支援機関。

(3) アウトソーシングを活用した効率的な経営
同社は、都市型賃貸マンションの開発・1棟販売（卸売り：BtoB）をビジネスの核とし、アウトソーシングを最大限に利用した少人数体制による効率的な経営を行っている。2025年6月期末の同社単体の社員数（契約社員等を含む）は、今後の事業拡大を見据えて59名（前期末比＋10名）に増やしたが、1人当たりの売上高は約435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が約24百万円と、高い生産性を維持している※。特に固定費を低く抑えることで、高い収益性を確保し、景気変動にも柔軟に対応できる体制を堅持している。加えて、1棟での卸売りは売れ残りリスクが少なく、竣工から短期間での資金回収を可能としており、不動産業界にあって安定性の高い事業構造と言える。

※ 2025年6月期（単体ベース）の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益を期末の単体社員数（契約社員等を含む）で割り算した指標。

人財育成や魅力ある職場づくりにも積極的である。2019年度の新卒採用再開を契機に、役員を含めた階層別研修、コンプライアンス研修・IT/DX研修などを実施し、生産性の向上やリスキリングにも取り組んでいる。プロジェクト責任者への若手登用や用地仕入れにおける新卒採用など、人財育成の成果も着実に出始めている。今後は、M&Aを含む社員数の増強や新人事制度の導入、各種手当新設、株式給付信託制度導入などを通じた人的資本の強化により、さらなる事業成長につなげる方針だ。また、同社は2025年3月には6年連続で「健康経営優良法人2025」※に認定された。

※ 地域の健康課題や日本健康会議が推進する健康増進の取り組みに基づき、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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