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アーバネット Research Memo(1):2025年6月期は過去最高業績を連続更新。初めて中期経営計画を公表
配信日時:2025/09/18 15:01
配信元:FISCO
*15:01JST アーバネット Research Memo(1):2025年6月期は過去最高業績を連続更新。初めて中期経営計画を公表
■要約
アーバネットコーポレーション<3242>は、東京23区、駅から徒歩10分以内の立地に特化した都市型賃貸マンションの開発・1棟販売(卸売り:BtoB)を中核事業としている。用地取得から設計・開発を行い、マンション販売会社・ファンド・富裕層等への1棟販売を手掛けており、「ものづくり」に特化している点に特長がある。また、ストックビジネスの強化にも取り組んでおり、賃貸収益物件の取得に加えて「ホテル事業」へも参入した。2024年2月に連結化した(株)ケーナインとのシナジー創出のほか、開発エリアの拡大(都心隣接地)や新規事業(開発アセットの多様化、富裕層向け事業等)でも具体的な動きが出てきた。2025年5月には次の成長フェーズを見据え、将来ビジョン及び資本コスト経営を踏まえた、中期経営計画「CHALLENGE 2028」を公表した。
1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の連結業績は、売上高は前期比21.3%増の33,933百万円、営業利益は同27.7%増の3,481百万円と、計画を上回る増収増益となり、2期連続の過去最高業績の更新並びに3期連続の増配となった。主力の都市型賃貸マンションが販売戸数減により減収となったものの、その点は想定内である。テラスハウス分譲等が好調であったケーナインの通年寄与(8ヶ月分の上乗せ)などが業績の底上げに大きく貢献した。「ホテル事業」についても、旺盛なインバウンド需要等に支えられ、稼働率・客室単価がともに上昇した。利益面では、用地価格や建設資材価格の高止まり、工事関連人件費の増加などに加え、オフィス移転費用などのコスト要因があったものの、増収効果や採算性を重視したプロジェクト推進により増益を確保した。活動面でも、今後に向けたパイプラインの積み上げや新規事業の取り組みなどにおいて注目すべき成果をあげることができた。
2. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績予想についても、売上高を前期比9.2%増の37,044百万円、営業利益を同4.1%増の3,623百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き不動産開発を軸とする「不動産事業」の伸びが増収に寄与する。都市型賃貸マンションの販売戸数は12棟552戸を予定しているほか、戸建・テラスハウス分譲等39戸、数件のアパート開発販売、用地転売なども計画に入っている。利益面では、増収効果により増益を確保するものの、厳しい収益環境を踏まえた原価増や事業拡大に向けた費用増を慎重に見積もり、営業利益率は9.8%(前期は10.3%)に若干低下する想定となっている。
3. 中期経営計画の概要
同社は初めて中期経営計画を公表した。中核事業を伸ばしつつ、ケーナインによるBtoC事業の拡大、ソリューション事業等(シルバー向けマンション開発やホテル開発、富裕層向け事業など)の強化により、多様化する空間開発ニーズを取り込み、持続可能な成長基盤を構築する。最終年度の2028年6月期の目標(連結)として、売上高50,000百万円、営業利益4,590百万円、ROE12%以上を目指すとともに、株価と資本コストを意識した経営により時価総額の拡大を実現する方針だ。
■Key Points
・2025年6月期は増収増益。過去最高業績を更新し、3期連続で増配
・2026年6月期も増収増益基調が継続する見通し
・中期経営計画では中核事業・ケーナイン拡大、ソリューション事業強化を推進
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
アーバネットコーポレーション<3242>は、東京23区、駅から徒歩10分以内の立地に特化した都市型賃貸マンションの開発・1棟販売(卸売り:BtoB)を中核事業としている。用地取得から設計・開発を行い、マンション販売会社・ファンド・富裕層等への1棟販売を手掛けており、「ものづくり」に特化している点に特長がある。また、ストックビジネスの強化にも取り組んでおり、賃貸収益物件の取得に加えて「ホテル事業」へも参入した。2024年2月に連結化した(株)ケーナインとのシナジー創出のほか、開発エリアの拡大(都心隣接地)や新規事業(開発アセットの多様化、富裕層向け事業等)でも具体的な動きが出てきた。2025年5月には次の成長フェーズを見据え、将来ビジョン及び資本コスト経営を踏まえた、中期経営計画「CHALLENGE 2028」を公表した。
1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の連結業績は、売上高は前期比21.3%増の33,933百万円、営業利益は同27.7%増の3,481百万円と、計画を上回る増収増益となり、2期連続の過去最高業績の更新並びに3期連続の増配となった。主力の都市型賃貸マンションが販売戸数減により減収となったものの、その点は想定内である。テラスハウス分譲等が好調であったケーナインの通年寄与(8ヶ月分の上乗せ)などが業績の底上げに大きく貢献した。「ホテル事業」についても、旺盛なインバウンド需要等に支えられ、稼働率・客室単価がともに上昇した。利益面では、用地価格や建設資材価格の高止まり、工事関連人件費の増加などに加え、オフィス移転費用などのコスト要因があったものの、増収効果や採算性を重視したプロジェクト推進により増益を確保した。活動面でも、今後に向けたパイプラインの積み上げや新規事業の取り組みなどにおいて注目すべき成果をあげることができた。
2. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績予想についても、売上高を前期比9.2%増の37,044百万円、営業利益を同4.1%増の3,623百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き不動産開発を軸とする「不動産事業」の伸びが増収に寄与する。都市型賃貸マンションの販売戸数は12棟552戸を予定しているほか、戸建・テラスハウス分譲等39戸、数件のアパート開発販売、用地転売なども計画に入っている。利益面では、増収効果により増益を確保するものの、厳しい収益環境を踏まえた原価増や事業拡大に向けた費用増を慎重に見積もり、営業利益率は9.8%(前期は10.3%)に若干低下する想定となっている。
3. 中期経営計画の概要
同社は初めて中期経営計画を公表した。中核事業を伸ばしつつ、ケーナインによるBtoC事業の拡大、ソリューション事業等(シルバー向けマンション開発やホテル開発、富裕層向け事業など)の強化により、多様化する空間開発ニーズを取り込み、持続可能な成長基盤を構築する。最終年度の2028年6月期の目標(連結)として、売上高50,000百万円、営業利益4,590百万円、ROE12%以上を目指すとともに、株価と資本コストを意識した経営により時価総額の拡大を実現する方針だ。
■Key Points
・2025年6月期は増収増益。過去最高業績を更新し、3期連続で増配
・2026年6月期も増収増益基調が継続する見通し
・中期経営計画では中核事業・ケーナイン拡大、ソリューション事業強化を推進
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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