注目トピックス　日本株

サンフロンティア不動産---GHG排出量に関する第三者検証を実施

配信日時：2025/09/18 14:48 配信元：FISCO
*14:48JST サンフロンティア不動産---GHG排出量に関する第三者検証を実施 サンフロンティア不動産<8934>は17日、温室効果ガス(GHG)排出量データの信頼性向上を目的として、2024年度におけるGHG排出量(Scope1、2、3)に対する第三者検証を実施し、検証報告書を取得したと発表した。

検証は国際規格「JIS Q 14064-3:2023(ISO 14064-3:2019)」に準拠し、一般社団法人環境エネルギー事業協会が実施した。対象は同社および連結会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの排出量で、Scope1ではエネルギー起源CO2が3,642t-CO2e、Scope2ではロケーション基準8,288t-CO2e、マーケット基準7,608t-CO2eを算定。Scope3は購入製品・サービスや資本財、廃棄物、出張、通勤、販売製品の使用・廃棄など11カテゴリーに渡り、販売製品の使用による排出量が最も多く132,357t-CO2eを記録している。

同社は、今後も、ステークホルダーに対し透明性と信頼性のある環境データの提供を強化するとともに、2030年までに2020年比22%削減、2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していく。

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注目トピックス　日本株 イード Research Memo（5）：株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針 *15:35JST イード Research Memo（5）：株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針 ■株主還元策イード<6038>は株主還元を強化している。2025年6月期の1株当たり配当金は創立25周年の記念配当6.0円を加えて、前期比8.0円増配となる22.0円としたほか、記念株主優待制度として期末時点に500株以上保有する株主に対して1万円分のQUOカードを贈呈した。2026年6月期の配当金も記念配当は剥落するものの、普通配当を増配することで前期と同額の22.0円とする予定だ。配当金については、DOE（連結株主資本配当率）で2.5%を目安としており、今後も安定した配当が期待される。一方、株主優待制度も継続・拡充することを発表した。具体的には、毎年6月末時点で500株以上保有する株主に対して、保有1年未満の場合は1万円分、1年以上継続保有の場合は1.5万円分のQUOカードを贈呈する。そのほか、自己株式取得についても適宜検討していく方針で、企業価値をPBR1.0倍以上に引き上げることを当面の目標としている（2025年6月期末の1株当たり純資産は937.7円）。なお、9月1日時点の株価（882円）で株主優待を含めた投資利回りを試算すると、保有期間1年未満の場合で4.8%、継続保有期間1年以上で5.9%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:35 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（4）：2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む *15:34JST イード Research Memo（4）：2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む ■イード<6038>の業績動向3. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の6,400百万円、営業利益で同30.5%増の600百万円、経常利益で同32.0%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.8%増の372百万円を計画している。売上高は2期ぶりに過去最高を更新し、営業利益と経常利益は4期ぶりの増益に転じる見通しだ。企業の活発なAI投資が続くなか、同社が属するIT業界・インターネットマーケティング業界全体も活性化するものと見込んでいる。こうした環境下において、同社はM&Aや事業開発により運営メディアの拡大を図るとともに、ビジネスモデルの多角化により安定的かつ継続的な成長を目指す。事業セグメント別ではCP事業・CS事業ともに増収増益を見込んでおり、リサーチソリューションも足下の受注は回復傾向にあるようで増収に転じる見通しだ。パズル雑誌事業を前期末に撤退した影響で、売上高は2億円弱の減収要因となるが、営業利益では60百万円の増益要因となる。また、2025年7月に金融機関や機関投資家向けの定期購読誌を発行するエディトを子会社化した。2024年9月期の業績は売上高で278百万円、営業利益で30百万円となっており、のれん償却後でも営業利益ベースで若干の増益寄与が見込まれる。同社はエディトの子会社化により、既存の金融メディアと連携することによる事業拡大、エディトのデジタル事業拡大などのシナジー創出を見込んでおり、金融領域での事業拡大が期待される。また、同年7月にロボットスタート(株)からロボット情報メディア「ロボスタ」の事業を取得した。ロボット市場は今後の高成長が期待できる市場であり、なかでも主力事業領域の1つである自動車業界においてロボットに関する情報ニーズが高いことから、シナジーが大きいと判断し事業を取得した。今後は「ロボスタ」を基盤としたBtoB向け専門メディアサービスを展開する予定で、新サービスとして有料会員サービス「ロボスタメンバーズ」（月額5,500円）の提供も開始した。ロボティクス・AI業界の専門記事コンテンツの配信や業界有識者によるオンラインセミナー、アーカイブ動画の視聴サービスが含まれており、今後のサブスクリプションサービス拡大に貢献するものと期待される。なお、今後もさらなるM&Aを実施すべく、交渉を進めているが、今後成約する新たなM&A案件については今回の業績計画に織り込んでいない。AIメディアカンパニーとしてM&Aも活用しながら高成長目指す4. 成長戦略今後の成長戦略としては、M&A戦略と併せてAIメディアカンパニーとしてビジネスモデルの転換を図りながら高成長を目指す。AIでパーソナライズされた価値ある情報・体験を提供する会員基盤「iid Smart id」をベースに、ネット広告だけでなく有料会員サービスやマーケティング支援サービスなど様々なサービスを事業領域ごとに展開していく。単価の下落が続いているネット広告についても、AIにより読者理解が進むことで、最適で高単価な広告配信が可能になると見ている。業界としては自動車のほか教育、金融、IT、エンタメ分野を重点分野として強化する。また、質の高い業界特化型のメディアを多く運営している強みを生かして人材紹介サービスを新たに開始するほか、IPコンテンツを活用したマーケティング支援サービス（エンタメプリント※1、ゲムマイド※2）も引き続き注力する方針だ。※1 コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、人気キャラクター、アイドル、ゲームなどのブロマイドをはじめとした様々なジャンルのコンテンツを購入・プリントできるサービス。「映画前売券付きブロマイド」などIPを活用したプロモーション施策として活用できる。※2 ゲームタイトル購入の記念として、ゲーム関連画像のブロマイドをコンビニエンスストアで印刷できるサービス。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:34 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（3）：CS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益 *15:33JST イード Research Memo（3）：CS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益 ■イード<6038>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の6,084百万円、営業利益で同12.2%減の459百万円、経常利益で同17.0%減の454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同88.8%増の307百万円となった。営業利益・経常利益は3期連続減益となったが、当期純利益は4期振りの増益に転じた。ネット広告を中心にCP事業は堅調に推移したものの、CS事業の収益が悪化したほか、出版ビジネスの一部を終了し撤退費用も含め通期で60百万円の赤字を計上したこと、さらには期末にM&A関連費用を計上したことなどが営業利益の減益要因となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として計上した投資有価証券評価損が前期の175百万円から18百万円に減少したこと、特別利益として投資有価証券売却益74百万円、事業譲渡益19百万円を計上したことが増益要因となった。(1) CP事業CP事業の売上高は前期比1.2%増の5,569百万円、営業利益は同1.9%増の439百万円となり、売上高は連続で過去最高を更新した。営業利益も若干ながらも3期振りの増益に転じた。売上高の内訳を見ると、ネット広告は自動車業界の需要が低迷したものの、教育分野などの堅調な需要に支えられ、同2.6%増の1,517百万円となった。しかし、中間期は12.9%増だったため、下期は減収に転じた。これは、米国の高関税政策の影響で自動車業界の広告出稿意欲が冷え込んだことが影響したと見られる。データ・コンテンツ提供は同5.7%増の2,502百万円と増収基調が続いた。EC物販は伸び悩んだものの、エンファクトリーによる越境型研修サービス※やFITPの車両衝突実験関連サービスが増収となったほか、「Response」や情報セキュリティ専門サイト「ScanNetSecurity」などの法人向け有料会員サービスも会員数増加により2ケタ成長となった。特に、「Response」において提供したEVリスキリング講座の「eラーニングオプション」が好評だった。※ 越境型研修サービスのうち、「越境サーキット」が大手企業のキャリア支援施策として導入が進んでいる。「越境サーキット」とは、他社のメンバーとチームアップし、ベンチャー企業のリアルな課題に対して、ヒアリング・仮説・提案の3ヶ月間を1タームにして行う越境・対話型オンライン研修を指す。メディア・システムについては、FITPのデータセンター向けファシリティソリューションが堅調に推移したものの、他社オウンドメディア運営やSAVAWAYの複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」が低調で、同4.7%減の1,128百万円となった。出版ビジネスはアニメ雑誌が回復傾向となったがパズル雑誌の低迷が続き、同10.6%減の457百万円となった。営業利益率は前期の7.8%から7.9%とほぼ横ばい水準となったが、これがM&A関連費用やパズル雑誌撤退費用などの計上を、サブスク型有料会員サービスの伸張やAI活用によるメディア運営コストの効率化で吸収したものと考えられる。(2) CS事業CS事業の売上高は前期比17.4%減の515百万円、営業利益で同78.0%減の20百万円となった。売上高の内訳は、リサーチソリューションが同26.5%減の339百万円と大きく落ち込んだ一方で、ECソリューションが同8.6%増の176百万円と増収に転じた。リサーチソリューションは主要顧客となる自動車メーカーからの受注が低調で減収要因となった。営業利益率もリサーチソリューションの減収が響いて、前期の19.9%から3.9%に低下した。手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す2. 財務状況2025年6月期末の資産合計は前期末比16百万円減少の6,252百万円となった。流動資産では現金及び預金が17百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が162百万円減少した。固定資産ではのれんが32百万円減少した一方で、投資有価証券が保有株式の株価上昇もあって290百万円増加した。負債合計は前期末比389百万円減少の1,614百万円となった。主に有利子負債が262百万円、未払法人税等が62百万円減少した。純資産合計は同372百万円増加の4,638百万円となった。利益剰余金が239百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円それぞれ増加した。経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の67.0%から72.9%に上昇し、D/Eレシオは0.18倍から0.11倍に低下した。有利子負債の削減を進めたことや自己資本の増加が要因だ。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も前期末比244百万円増の3,110百万円と過去最高水準に積み上がった。同社は潤沢な手元資金を活用して、今後は売上高で10億円を超えるような比較的規模の大きいM&Aを進める意向で、案件次第では有利子負債を積み増すことも視野に入れている。目安としてはD/Eレシオで0.5倍程度を上限に考えているようで、積極的なM&Aにより売上規模の一段の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:33 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営やリサーチ・ECソリューションサービスを提供 *15:32JST イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営やリサーチ・ECソリューションサービスを提供 ■事業概要1. 会社概要イード<6038>は、誰もがメディアになる世界をプロデュースするため、自社Webメディアの運営を中核にインターネット広告やEC物販、各種サービスを提供するCP事業と、リサーチソリューションやECソリューションを提供するCS事業の2つの事業を展開している。2000年に設立されて以来、M&A戦略を推進しながら事業規模を拡大してきた。2025年6月末時点の連結子会社は6社（(株)エンファクトリー、(株)ネットショップ総研、マイケル(株)、SAVAWAY(株)、エフ・アイ・ティー・パシフィック(株)（FITP）、(株)リンク）で、連結従業員数は272名（臨時従業員含む）である。2. 事業内容(1) クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）自社で運営するWebメディアを通じて配信されるインターネット広告※や、メディアコンテンツ及びデータの課金・販売（EC物販含む）が売上の過半を占める。このため、いかに効率的にWebメディアの媒体価値を向上させるかが収益拡大のカギを握る。そのほか、メディア・EC関連システムの開発・提供や出版ビジネス、2022年11月に子会社化したFITPの自動車及びIT関連ビジネスなどが含まれる。※ 主に運用型広告（アドネットワークによる売上）、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）、提案型広告（メディア側による企画・提案または顧客要望に基づいて制作する記事広告等）、純広告（バナー広告、メール広告等）が含まれる。同社が運営するWebメディア数は、2025年6月末時点で21ジャンル82サイトで、前期末から1サイト増加した。特徴として、自動車やIT、エンターテインメント、教育、暮らし、EC分野など各業界に特化したヴァーティカルメディアを運営している点にある。なかでも、自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の自動車総合プラットフォームで有料会員向けサービスも提供するなど、同社が運営するWebメディアにおいて中心的な存在となっている。また、出版ビジネスはパズル・アニメ分野の雑誌を主に発行しているが、不採算だったパズル雑誌については2025年6月に撤退した。(2) クリエイターソリューション事業（CS事業）CS事業では、リサーチソリューションとECソリューションを提供している。リサーチソリューションは、自動車及び通信業界向けが売上の大半を占める。一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」を提供している。同サービスは低コスト・短納期・高拡張性が特徴で、会員数が数十万人規模のECサイトにも対応している。Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み3. 特徴と強み(1) 「iid-CMP」同社の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのプラットフォーム「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自社で構築していることにある。「iid-CMP」では、1) 高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンスなど）による売上アップの実現、2) ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用など）によるコスト最適化、3) データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、4) 編集の効率化を図るためのコンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）と、4つの機能を活用することで、Webメディアの早期収益化を実現している。2023年以降はコンテンツ作成・編集工程を中心にAI技術も積極的に活用し、生産性のさらなる向上に取り組んでいる。(2) M&A戦略同社は自社開発だけでなく、M&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣の人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を事業継続の判断基準としている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することでコスト低減と売上アップを実現し、手掛けたWebサイトのほとんどが収益化している。20年を超えるWebメディアの運営実績やM&Aの成功実績が評価され、相手先から売却交渉の声が掛かるケースも増えている。同社はこれらの候補案件から有力メディアを精査している。また、長年蓄積してきた経験により、適正価格を評価できるノウハウを持っている。そのほか、新規事業領域での協業を目的とした戦略的な出資も積極的に実施している。出資案件のうち株式上場を果たした企業は、クリエイター向けプラットフォーム「note」を運営するnote<5243>、自動車のサブスクサービス「定額カルモくん」を展開するナイル<5618>の2社がある。未上場企業としてはMaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、バーチャルキーやEV用小型充電器を展開する(株)ジゴワッツ、インターネット総合映画メディア「シネマトゥデイ」を運営する(株)シネマトゥデイなどがある。また、Web3/NFT領域のスタートアップ支援を展開するアクセラレーターのArriba Studio PTE.LTD.（シンガポール）にも2022年6月に出資しており、Arriba Studioを通じて最先端情報の収集を図ると同時に国内外の有力なWeb3スタートアップとの協業を模索し、自社メディアの成長につなげようとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:32 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す *15:31JST イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す ■要約イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（以下、CP事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（同、CS事業）を展開している。運営するWebメディア数は自動車、IT、エンターテインメント、金融など合計21ジャンル82Webメディア及びコンテンツ（2025年6月末時点）と多岐にわたる。特定メディアに依存しない「メディアポートフォリオ戦略」と、ネット広告収入のみに依存しない収益の多角化「360度ビジネス」戦略を推進している。1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の6,084百万円、営業利益で同12.2%減の459百万円となった。CP事業はネット広告を中心に堅調に推移したが、リサーチソリューションの落ち込みによりCS事業の収益が悪化した。また、2025年6月に出版事業の一部を売却し、撤退費用を含めて60百万円の赤字を計上したことや、一時的なM&A関連費用を計上したことも減益要因となった。なお、当期純利益は4期振りの増益に転じた。これは、投資有価証券評価損が減少し、投資有価証券売却益と事業譲渡益の特別利益を計上したためである。2. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の6,400百万円、営業利益で同30.5%増の600百万円と増収増益に転じる見通し。AI技術の積極活用により、生産性向上と運営メディアの会員基盤拡張、マネタイズ化に注力する方針だ。前期不振だったCS事業もリサーチソリューションの受注が回復し始めており、増収増益を見込んでいる。2025年7月には、金融機関向け出版事業を手掛ける(株)エディトを子会社化（出資比率75.8%）した。これにより、売上高で2億円強の上乗せ要因となる一方で、パズル雑誌の撤退により2億円弱の減収要因も発生する。同社はエディトの子会社化により、現在運営している金融メディアとの連携によるシナジー創出を図る。また現在もM&A案件を抱えており、2026年6月期中の成約が見込まれるが、業績計画には織り込んでいない。3. 成長戦略今後の成長戦略として、M&A戦略と併せてAIメディアカンパニーとしてビジネスモデルの転換を図り、高成長を目指す。AIでパーソナライズされた価値ある情報・体験を提供する会員基盤「iid Smart id」をベースに、ネット広告だけでなく、有料会員サービスやマーケティング支援サービスなど、様々なサービスを事業領域ごとに展開していく。業界の重点分野としては、自動車のほか教育、金融、IT、エンタメ分野を強化する方針だ。また、質の高い業界特化型のメディアを数多く運営している強みを生かして、人材紹介サービスも新たに開始する予定だ。4. 株主還元方針同社は2025年6月期の1株当たり配当金を前期比8.0円増配となる22.0円とした（創立25周年記念配当6.0円含む）。2026年6月期は記念配当が剥落するものの、DOE（連結株主資本配当率）2.5%を目安に前期比横ばいの22.0円とする予定だ。また、2025年6月期末の株主（500株以上保有）に対して、記念株主優待としてQUOカード1万円分を贈呈したが、2026年6月期以降も株主優待を継続する方針だ。500株以上保有株主に対して、継続保有期間1年未満の場合はQUOカード1万円分、1年以上の場合は1.5万円分を贈呈する。今後も株主還元施策については内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当や株主優待を実施するほか、自社株買いについても適宜検討する方針だ。■Key Points・2025年6月期はCS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益・手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す・2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む・株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:31 注目トピックス　日本株 日ヒューム---大幅反発、全国の下水管調査の結果が明らかとなり *15:28JST 日ヒューム---大幅反発、全国の下水管調査の結果が明らかとなり 日ヒューム<5262>は大幅反発。国土交通省では前日、全国の下水管調査において全国98自治体が管理する管路計約300キロが「要対策」と判定されたと明らかにしている。優先的に調べて緊急度を判定した箇所の半分程度に当たり、補修や更新に向けた作業を急ぐよう要請すると伝わっている。下水道老朽化の対策関連銘柄として位置づけられている同社などへの刺激材料になっているようだ。イトーヨーギョー、旭コンクリート、日本鋳鉄管なども高い。 ＜ST＞ 2025/09/18 15:28 注目トピックス　日本株 キリンHD---大幅反発、事業ポートフォリオ見直しを評価して欧州系証券が格上げ *15:28JST キリンHD---大幅反発、事業ポートフォリオ見直しを評価して欧州系証券が格上げ キリンHD<2503>は大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2200円から3100円に引き上げている。事業ポートフォリオ見直しが本格的に始動し、今後は前倒しで財務健全性が改善して、自社株買いも再開されるとみているもよう。ファンダメンタルズも最高益更新基調が続くと予想している。30年12月期平準化ROEは15.4％にまで達すると予想、過去最高株価だった18年12月期の水準近くにまで改善とみている。 ＜ST＞ 2025/09/18 15:28 注目トピックス　日本株 電通総研---大幅反発、長期・高成長路線復帰として国内証券では目標株価引き上げ *15:26JST 電通総研---大幅反発、長期・高成長路線復帰として国内証券では目標株価引き上げ 電通総研<4812>は大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7100円から8100円にまで引き上げている。過去1年半程度は受注の端境期、積極的人員増から業績の成長ペースが低下していたが、足元では顧客のIT投資意欲高揚、受注パイプライン充実などが見られ、長期・高成長路線へ復帰してきており、中計利益も射程内と判断しているようだ。25年12月期営業利益230億円、26年3月期は275億円を予想している。 ＜ST＞ 2025/09/18 15:26 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、さくらなどがランクイン *15:13JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、さくらなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月18日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4464> ソフト99　　　　 1341500　　117715.84　　367.13%　0.1904%<5856> エルアイイエイチ　　9082500　　18394.88　　320.61%　-0.0952%<7451> 三菱食品　　　　　　85300　　55035.8　　242.25%　-0.0015%<3823> WHYHOWDO　　12489000　　170172.7　　227.4%　0.0555%<5998> アドバネクス　　　　141000　　38418.24　　216.33%　0.1581%<7603> ジーイエット　　　　3391400　　200164.5　　204.25%　-0.2254%<9644> タナベコンサル　　　265700　　31974.98　　200.05%　0.011%<1456> iF225ベア　　　516777　　171582.353　　195.49%　-0.0156%<3569> セーレン　　　　　　379500　　243303.3　　181.62%　-0.016%<3778> さくら　　　　　　　2501800　　1492889.3　　174.3%　0.1787%<9386> 日コンセプト　　　　20300　　12302.2　　164.85%　-0.0016%<6125> 岡本工　　　　　　　51400　　55853.2　　161.34%　0.0576%<5216> 倉元　　　　　　　　1552700　　66203.08　　160.11%　-0.0198%<2635> NF500スコア　　26140　　46947.946　　159.38%　0.0087%<3850> NTTDIM　　　　59200　　49374.2　　156.76%　0.0681%<3323> レカム　　　　　　　102266800　　3883561.04　　153.54%　0.258%<6231> 木村工機　　　　　　15800　　69335　　152.3%　-0.0157%<7806> MTG　　　　　　　630800　　842861.4　　152.26%　0.0875%<378A> ヒット　　　　　　　119100　　67295.24　　148%　0.014%<288A> ラクサス　　　　　　570700　　29644.62　　139.89%　0%<4316> ビーマップ　　　　　833500　　383445.18　　139.39%　0.177%<7717> Vテクノロジー　　　284300　　250832　　135.62%　0.0945%<366A> ウェルネスC　　　　237600　　205558.88　　132.94%　0.0694%<3683> サイバリンクス　　　122800　　57324.08　　131.95%　0.0453%<4812> 電通総研　　　　　　219600　　449960　　130.14%　0.0503%<3449> テクノフレックス　　57700　　27873.96　　126.51%　0.0217%<4564> OTS　　　　　　　38312700　　286452.06　　125.64%　0%<7864> フジシール　　　　　346000　　316292.64　　117.7%　0.0779%<5527> propetec　　266900　　50711.32　　115.67%　0.011%<7605> フジコーポ　　　　　47800　　40347.42　　115.31%　0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/18 15:13
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