ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は小口化商品がけん引し大幅増収増益に

*14:03JST ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は小口化商品がけん引し大幅増収増益に ■ADワークスグループ<2982>の業績動向

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比58.4%増の32,965百万円、営業利益で同62.3%増の2,954百万円、税引前利益で同75.1%増の2,569百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同75.5%増の1,607百万円と大幅増収増益となった。中間期の会社計画は非開示だが、税引前利益ベースで12億円程度上回ったものと見られる。都心エリアにおける旺盛な不動産投資需要を背景に、小口化商品や一棟再販など収益不動産販売事業の売上が同66.4%増と大きく伸長したことが主因だ。中間期末の収益不動産残高は47,304百万円と前年同期比では6.1%減となったものの、積極的な仕入活動を行った結果、前期末比では同4.0%増と高水準を維持した。

地域別売上高は、国内が不動産小口化商品、一棟再販の伸長により前年同期比62.5%増の31,425百万円と急増し、海外も同4.6%増の1,539百万円と堅調に推移した。また、期末の収益不動産残高は国内が同3.3%減の42,610百万円、海外が同25.2%減の4,694百万円となった。海外事業では、2025年1月にロサンゼルスで大規模な山火事が発生したが、同社の保有・管理する物件に影響はなかった。ただ、米国で金利が高止まりしていることに加えて、山火事の影響でロサンゼルス市内の物件は火災保険料の上昇や防火設備の強化を保険会社から求められるようになり、管理コストが上昇するなど事業環境面で逆風が吹いている。このため、当中間期においては仕入を行わなかった。海外事業については今後、日本の投資家からのニーズが見込める新たなエリアを探索し、ロサンゼルス以外で事業展開する検討を進めているようだ。

営業利益は前年同期比で11.3億円の増益となった。販管費が4.3億円増加したものの、売上総利益の増加15.7億円で吸収した。売上総利益の増減要因は、国内における一棟再販事業で10.8億円、小口化商品販売事業で8.6億円それぞれ増益となったほかストック型フィービジネス等で0.5億円の増益となった。一方で、海外不動産販売事業が4.2億円の減益となった。ロサンゼルスの不動産市況悪化に伴い、棚卸資産の評価損を計上したことが主因だ。販管費の増減要因は、人件費関連が0.9億円減少し、事業拡大に伴い販売仲介手数料が1.7億円増加したほか、その他販管費が3.6億円増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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