ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2026年3月期第1四半期は過去最高業績を更新

*11:31JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2026年3月期第1四半期は過去最高業績を更新 ■要約

TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。2025年12月に創業75周年を迎える。約344万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」と顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。

1. 2026年3月期第1四半期業績の概要
2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.4%増の58,128百万円、営業利益で同18.7%増の3,941百万円と増収増益となり、第1四半期として過去最高業績を更新した。売上高はエネルギー事業を中心にすべての事業セグメントで増収となり、5期連続増収となった。利益面では、人件費が増加したものの、グループ顧客件数増加に伴う増益やエネルギー事業を中心とした顧客獲得費用の見直しを実施したことで吸収し、2期連続の増益となった。事業セグメント別では、エネルギー事業の寄与度が最も大きかった。第1四半期末の継続取引顧客件数は前年同期比1.7%増の3,441千件と着実に積み上がった。また、会社計画比でも営業利益は上振れとなったもようだ。主にエネルギー事業によるもので、ガス販売量に影響する平均気温が想定よりも低く推移したこと、顧客獲得コストが想定を下回ったことなどが上振れ要因となった。その他事業セグメントについてもおおむね順調に推移したようだ。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は売上高で前期比3.9%増の253,000百万円、営業利益で同3.9%増の17,500百万円と増収増益が続く見通し。エネルギー事業は横ばい水準となるが、情報通信事業やCATV事業で増益を見込む。情報通信事業は、コンシューマー向けで解約率の高い販売代理店の整理を進めることで収益改善を図るほか、法人向けのキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に拡大することで増益を見込む。第2四半期に入って酷暑が続き、ガス販売量へのマイナス影響が懸念されるが、第1四半期の上振れ分で吸収可能と見られ、通期業績も会社計画を達成する可能性は高い。期末の継続取引顧客件数は3,462千件と前期末比39千件の増加を目指す。

3. 中期経営計画の進捗状況
2024年3月期からスタートした「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供し、持続的成長を目指してきた。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標（売上高2,600億円、営業利益175億円、継続取引顧客件数357万件）に対して、売上高と継続取引顧客件数は未達となる可能性があるものの、営業利益は達成できる見通しだ。2027年3月期からスタートする新中期経営計画においても、これまでの事業戦略を踏襲し、ROEの水準も意識しながら着実な成長を目指すものと予想される。株主還元については、連結配当性向40〜50%を目安に安定的かつ継続的な配当と株主優待を継続する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の34.0円（配当性向44.4%）を予定している。配当金と株主優待を合わせた利回りでは4〜7%（2025年9月9日終値換算）の水準となる。

■Key Points
・2026年3月期第1四半期業績はエネルギー事業がけん引し増収増益
・2026年3月期業績は過去最高益を連続更新する見通し
・「中期経営計画2025」はおおむね順調に進捗
・配当性向40～50%を目安に配当、配当金と株主優待を合わせた利回りは4～7%の水準

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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