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ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（7）：LegalTech SaaS事業の市場規模は4,155億円

配信日時：2025/09/18 11:07 配信元：FISCO

*11:07JST ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（7）：LegalTech SaaS事業の市場規模は4,155億円 ■成長戦略

GVA TECH<298A>は、自社のサービスの対象市場を、法務部門向けの「狭義のリーガルテック市場」に加えて、大企業の事業部門や中小企業向けも含めた「広義のリーガルテック市場」と定義している。

狭義のリーガルテック市場は、電子契約、契約審査、コンプライアンス管理など専門的な法務業務の効率化を目的として拡大しており、この領域では「OLGA」の強みであるマターマネジメント、ナレッジマネジメントを軸に、さらなる事業領域拡大の余地があると考えている。広義のリーガルテック市場では、相対的に法務リテラシーが低い層を対象とするが、同社はむしろこの市場おいてサービス価値を発揮できる機会が大きいと見込んでいる。

LegalTech SaaS事業が対象とする広義のリーガルテック市場規模については、2024年の全労働力人口6,925万人※1を対象に、1人当たり年間アカウント単価6,000円と仮定した場合、4,155億円と同社は試算している。登記事業については、法務手続き全般を対象に6,997億円※2と見積もっている。その内訳は、登記や法務手続きを行う司法書士市場が2,855億円※2、商標・特許・意匠登録出願を取り扱う弁理士市場が1,806億円※2、建設業・飲食店営業・古物商許可などを取り扱う行政書士市場が622億円※2、雇用保険・健康保険・厚生年金・労災保険を取り扱う社会保険労務士市場が1,714億円※2となっている。

※1 総務省統計局の労働力調査（年平均）。
※2 総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス活動調査」より、各士業の事業所の売上合計金額より同社にて算出。

複数モジュール導入促進とアカウント増加により、顧客平均単価の向上を目指す

1. LegalTech SaaS事業
LegalTech SaaS事業では、「OLGA」に対して新規機能の追加やほかのツールとの連携機能の開発を進め、複数モジュール導入企業数の拡大を図っている。その一環として、他社との提携による機能拡充に注力している。2024年11月にはSalesforceと連携して案件の進捗管理・アラーム機能を追加するとともに、販売パートナーとして協業を開始した。2025年4月には(株)LayerXが提供するクラウド型ワークフローシステム「バクラク申請」と連携、同年6月には、AI 契約書レビュー「LeCHECK」を提供するリセと販売パートナーとして協業を開始した。機能追加では、2025年6月に人事データ一括登録機能と「AI変更覚書」をリリースし、同年7月には英語・中国語に対応したマルチリンガル機能を提供開始した。また、世界でも有数のリーガルサービスを展開するトムソン・ロイターとも販売パートナー契約を締結し、その顧客基盤へのアプローチを進めている。

さらに、「OLGA」導入済企業に対し、法務部門にとどまらず全社導入を促進し、1社当たりのアカウント数増加に注力している。法務部門のIT予算は限られるため、機能拡充を通じて全社のDX予算からの導入を促進し、そのための営業体制を強化している。

これらの施策により、顧客平均単価の向上を目指す。また、広告宣伝費については、成長とのバランスを踏まえ、現状水準での投資を継続する方針である。

現状、「OLGA」は日本法準拠の契約書対応に限定されるが、将来的には顧客ニーズに応じ外国法対応も視野に入れている。

利用企業の増加と登記以外の領域への拡大により、サービス利用数の拡大を目指す

2. 登記事業
登記事業では、引き続き利用企業の拡充に注力する。株式会社や合同会社だけでなく、一般社団法人など28種類の法人形態にも対応済みである。また、登記手続き以外の法的手続き領域に展開も進めており、2025年4月には商標登録をサポートする「GVA商標登録」をリリースした。これらの施策によって、サービス利用件数の拡大を目指す。

同社は、登記関連のネット記事を多数発信しており、SEO対策を強化して、ネット検索からの流入に注力している。同社の記事は、一部のキーワードの検索ボリュームにおいて、法務局のホームページと同等水準に達している。さらに、中小企業向けの各種サービスを提供する企業との提携を増やし、自社サービスをOEM提供する。また、中小企業・個人事業主の相談役となる税理士へのアプローチを強化し、登記関連の相談があった際に同社サービスを紹介してもらえる体制づくりを進めている。

■株主還元策

当面は無配を継続し、内部留保の充実と事業基盤の強化及び成長投資への充当を優先

同社は、2017年の創業以来、まだ配当を行っていない。株主への利益還元を経営上の重要な経営課題と位置付けているものの、現在は成長過程にあるため、当面は事業拡大のための成長投資及び財務基盤の強化を最優先課題としている。今後はそのバランスを見ながら、必要な内部留保を確保したうえで、安定的な配当ができる体制を整えた後、実施する方針である。現時点では、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、2025年12月期の配当は予定していない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉俊輔）

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