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SBSHD Research Memo(1):M&A戦略を推進し、2030年12月期に売上高7,000億円以上を目指す
配信日時:2025/09/17 14:01
配信元:FISCO
*14:01JST SBSHD Research Memo(1):M&A戦略を推進し、2030年12月期に売上高7,000億円以上を目指す
■要約
SBSホールディングス<2384>は、3PL(物流一括受託サービス)の大手で、積極的なM&Aと物流施設の開発及び流動化による独自ビジネスモデルで成長を続けている。2018年にリコーロジスティクス(株)(現 SBSリコーロジスティクス(株))、2020年に東芝ロジスティクス(株)(現 SBS東芝ロジスティクス(株))を子会社化するなど大型M&Aを実現し、売上規模は2017年12月期から2024年12月期までで約2.9倍に急拡大した。
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期(2025年1月〜6月)の連結業績は、売上高で前年同期比3.1%増の228,539百万円、営業利益で同41.7%減の6,389百万円と増収減益となった。しかし、会社計画(売上高228,000百万円、営業利益5,800百万円)に対しては、いずれも上回って着地した。売上高は物流事業における新規顧客の獲得や既存荷主の拡大に加え、料金適正化も進展し、2期振りの増収に転じた。営業利益は物流事業で増益に転じたものの、不動産事業における物流施設の流動化実施規模の差により全体では減益となった。物流事業においてはSBS東芝ロジスティクスの収益改善が主な増益要因となった。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の485,000百万円、営業利益で同15.8%増の20,500百万円と期初計画を据え置いた。売上高は物流事業における3PL、国際物流、EC物流の重点3分野の成長戦略を推進することで3期振りに過去最高更新をねらう。営業利益も前期に不採算となっていた物流拠点の収益改善が進むほか、新規顧客獲得による倉庫空き坪の解消や料金適正化の進展で増益に転じる見通しだ。また、計画には含めていなかったBlackbird Logistics B.V.(オランダ)が下期から連結対象となり、売上高で50億円程度の上乗せ要因となる。不動産事業は下期に大型物件の流動化を予定しており、通期では増収増益を見込んでいる。新規事業拠点の収益改善ペースがややスローだが、会社計画は達成できるものと弊社では見ている。
3. 成長戦略と株主還元方針
同社は物流事業の成長戦略として、主力3事業(3PL、国際物流、EC物流)に注力し、M&A戦略も並行して進めることで高成長路線を継続する。同時に、収益構造改革(不採算拠点・事業の撲滅、倉庫空き坪の解消、人員構成の最適化、料金適正化)に取り組むことで利益率の向上にも取り組んでいく。また、不動産事業は物流施設の継続的な開発と流動化を実施することで安定収益源とする。開発候補用地の仕入れも積極的に進めており、2026年12月期以降に計画している開発用地は17.1万坪を超えている(2024年12月末の運営面積は108.5万坪)。順次開発を進めることで3PL事業の拡大につなげる。2026年12月期はBlackbirdの業績が通年で寄与するほか、ブリヂストン物流(株)が連結子会社に加わる予定で、一段の業績拡大が見込まれる。2030年12月期の目標として売上高7,000億円以上、物流事業の営業利益率4.5%(2024年12月期2.2%)以上を目指す。株主還元については、2025年12月期より連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す方針を打ち出した。同方針に基づき、2025年12月期の1株当たり配当金は前期比15.0円増配の85.0円(配当性向30.1%)と8期連続の増配を予定している。
■Key Points
・2025年12月期中間期は増収減益となるも営業利益・経常利益は計画を超過
・2025年12月期は期初計画を据え置き、3期振りの増益に転じる見通し
・2030年12月期に売上高7,000億円以上を目指す
・連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
SBSホールディングス<2384>は、3PL(物流一括受託サービス)の大手で、積極的なM&Aと物流施設の開発及び流動化による独自ビジネスモデルで成長を続けている。2018年にリコーロジスティクス(株)(現 SBSリコーロジスティクス(株))、2020年に東芝ロジスティクス(株)(現 SBS東芝ロジスティクス(株))を子会社化するなど大型M&Aを実現し、売上規模は2017年12月期から2024年12月期までで約2.9倍に急拡大した。
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期(2025年1月〜6月)の連結業績は、売上高で前年同期比3.1%増の228,539百万円、営業利益で同41.7%減の6,389百万円と増収減益となった。しかし、会社計画(売上高228,000百万円、営業利益5,800百万円)に対しては、いずれも上回って着地した。売上高は物流事業における新規顧客の獲得や既存荷主の拡大に加え、料金適正化も進展し、2期振りの増収に転じた。営業利益は物流事業で増益に転じたものの、不動産事業における物流施設の流動化実施規模の差により全体では減益となった。物流事業においてはSBS東芝ロジスティクスの収益改善が主な増益要因となった。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の485,000百万円、営業利益で同15.8%増の20,500百万円と期初計画を据え置いた。売上高は物流事業における3PL、国際物流、EC物流の重点3分野の成長戦略を推進することで3期振りに過去最高更新をねらう。営業利益も前期に不採算となっていた物流拠点の収益改善が進むほか、新規顧客獲得による倉庫空き坪の解消や料金適正化の進展で増益に転じる見通しだ。また、計画には含めていなかったBlackbird Logistics B.V.(オランダ)が下期から連結対象となり、売上高で50億円程度の上乗せ要因となる。不動産事業は下期に大型物件の流動化を予定しており、通期では増収増益を見込んでいる。新規事業拠点の収益改善ペースがややスローだが、会社計画は達成できるものと弊社では見ている。
3. 成長戦略と株主還元方針
同社は物流事業の成長戦略として、主力3事業(3PL、国際物流、EC物流)に注力し、M&A戦略も並行して進めることで高成長路線を継続する。同時に、収益構造改革(不採算拠点・事業の撲滅、倉庫空き坪の解消、人員構成の最適化、料金適正化)に取り組むことで利益率の向上にも取り組んでいく。また、不動産事業は物流施設の継続的な開発と流動化を実施することで安定収益源とする。開発候補用地の仕入れも積極的に進めており、2026年12月期以降に計画している開発用地は17.1万坪を超えている(2024年12月末の運営面積は108.5万坪)。順次開発を進めることで3PL事業の拡大につなげる。2026年12月期はBlackbirdの業績が通年で寄与するほか、ブリヂストン物流(株)が連結子会社に加わる予定で、一段の業績拡大が見込まれる。2030年12月期の目標として売上高7,000億円以上、物流事業の営業利益率4.5%(2024年12月期2.2%)以上を目指す。株主還元については、2025年12月期より連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す方針を打ち出した。同方針に基づき、2025年12月期の1株当たり配当金は前期比15.0円増配の85.0円(配当性向30.1%)と8期連続の増配を予定している。
■Key Points
・2025年12月期中間期は増収減益となるも営業利益・経常利益は計画を超過
・2025年12月期は期初計画を据え置き、3期振りの増益に転じる見通し
・2030年12月期に売上高7,000億円以上を目指す
・連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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