注目トピックス　日本株

カルビー---大幅続伸、オアシス・マネジメントが大量保有

配信日時：2025/09/17 10:50 配信元：FISCO
*10:50JST カルビー---大幅続伸、オアシス・マネジメントが大量保有 カルビー<2229>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントが5.98％の株式を保有する大株主になっていることが明らかとなっている。保有目的はポートフォリオ投資、および株主価値を守るために重要提案行為を行うことがあるとしている。オアシス・マネジメントは香港を拠点とする投資ファンドで物言う株主としても知られている。今後の株主価値向上策の拡充につながるとの期待感が先行へ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（8）：具体的な取り組みに「収益力向上」「株主還元の強化」「IR活動の充実」を設定 *12:08JST 丸運 Research Memo（8）：具体的な取り組みに「収益力向上」「株主還元の強化」「IR活動の充実」を設定 ■資本コストや株価を意識した経営1. ROEは5.5%以上を目指す長期ビジョンを実現するために、会社側では営業強化分野の事業基盤を強化するとともに、次期成長分野の事業を拡大することが企業価値向上のために重要と考え、丸運<9067>では、2030年に経常利益20億円の目標を立て、ROEを2030年までのできるだけ早い段階で5.5%以上の達成を目指している。そのための具体的な施策として、収益力の向上を図るとともに株主還元の強化とIR活動の充実を掲げた。IR活動では、株主、投資家との対話を大切にし、サスティナビリティレポート、株主通信、ホームページ、SNSを利用しての発信などによりIR関連情報の発信に取り組んでいる。2. 連結配当性向50%を目途に配当を実施利益還元については、連結配当性向50%以上を目途に配当を実施する方針を掲げている。2023年3月期は年間8.0円の配当（配当性向73.1%）としたが、2024年3月期は年9.0円に増配（同62.4%）、2025年3月期は特別配当3.0円を含む年19.0円（同49.2%）を実施した。2026年3月期については、貿易面での不確実性に伴う主要荷主の荷動きの低下等の下振れリスクの発生や、DX実装等のコスト増が見込まれることから、年12.0円とする予定で配当性向は51.7%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:08 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（7）：成長分野の事業拡大により2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す（2） *12:07JST 丸運 Research Memo（7）：成長分野の事業拡大により2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す（2） ■今後の課題・展望3. 海外事業丸運<9067>は現在、中国には丸運国際貨運代理（上海）、丸運物流（天津）の2現地法人を展開。丸運安科迅物流（常州）を閉鎖し丸運物流（天津）に統合した。さらに、実績のある日本国内に向けた設備に関する一貫物流についても、一層の提案営業を展開し新規の業務獲得につなげる方針である。2017年8月に現地法人を設立したベトナムでは、フンイエン事務所を皮切りにホーチミン支店、ハナム営業所、ティエンザン営業所を開設した。日本企業のベトナム進出が活発化していることから、これら日系企業の輸送面をサポートする考えだ。当面はベトナムでのビジネスを岩盤のように固める方向だが、2024年7月に現地物流梱包事業会社との資本業務提携により差別化を図り、さらなる成長を目指していくと思われる。4. ドライバー不足、2024年問題の対処ドライバー不足については、ヤマトホールディングス等のBtoC中心の業者以上に、同社のようなBtoB業者はより深刻な問題となっている。なぜなら、宅配便の配達は普通免許で対応可能だが、同社が得意とする重量物輸送や石油輸送には大型免許が必須であり、対象ドライバーの数が限定されるからだ。大型免許は取得に時間を要するため、ドライバーが一朝一夕に増えず、さらに石油ローリー等のトレーラーの運転に必要なけん引免許は実運転経験が必要なため取得がさらに難しい。これに“働き方改革”により1人当たりの時間を縮小せざるを得ない労働時間の問題も加わる。同時に法整備が進められている外国人労働者については、右ハンドル、左ハンドル等道路交通の制度上の問題もあるほか、石油関連輸送に関しては取扱資格等もネックになるようで、短期間で即戦力となるプロのドライバーを養成するのは容易ではない。そこで同社は、顧客と情報を共有しながら、輸送効率の最適化を図るという。一例を挙げると、ドライバーの配送回数や配送業務を均等に割り当てる配送の平準化や積卸順番を待つ時間（待機時間）を削減する配送の効率化等の改善を図っていく。また、ドライバー不足・確保への対応として、賃金改定を中心としたドライバー・作業員の待遇改善を行っており、また、各種SNSを使って認知度を高め、石油ローリードライバーを中心に新規採用を積極的に進めている。さらに、資格取得支援制度を整備することで、ドライバーの資格問題にも対応する。適切な時間管理については、デジタル運行記録計（デジタコ）を活用した配車・勤怠管理システムの導入を進め、特に長距離輸送に関して、適切な拘束時間管理の徹底を図っている。また、政府はいわゆるトラック法と物流効率化法の改正を通じて、物流業界の取引慣行の是正を進めており、同社はシステム対応を実施し、取引健全化の徹底を図っている。このような対応によりコストは上昇するが、荷主に丁寧に説明することにより、事業の継続に必要な適正運賃・料金の収受に努めている。5. M&Aに関しての考え方M&Aについては、経営戦略の一つと考えており、持続的な成長と企業価値の向上に不可欠であると同社では考えている。長期ビジョンにおいても、次期成長分野であるリサイクル物流、機工、営業強化分野である海外における営業力強化等において資本提携やM&Aの手法を能動的に活用する方針であり、特にM&Aには積極的な資金投下を考えている。実際、2025年月には成長戦略の重要なビジネスとして位置付ける機工事業を拡充すべく、中村運輸機工を買収した。中村運輸機工のノウハウや戦力を活用することで、機工事業を拡大していく。6. 第4次中期経営計画2023年5月に策定した「第4次中期経営計画」が2026年3月期で最終年度を迎える。同計画の主要アクションプランについては以下のとおりである。〇貨物輸送事業・適正運賃・料金の収受・素材関連分野の強化及び新規顧客開拓による事業拡大〇エネルギー輸送事業・石油輸送部門の徹底効率化・潤滑油・化成品の輸送・保管の強化〇海外物流事業・素材一貫物流の拡大・ベトナム事業・食品輸出事業の拡大〇テクノサポート事業・受託業務の維持継続第4次中期経営計画の収支計画として、最終年度の2026年3月期に連結営業収益49,100百万円（2023年3月期46,586百万円）、連結経常利益1,340百万円（同612百万円）を掲げているが、経常利益については1年前倒しで2025年3月期に目標を達成した。現在は、第5次中期経営計画について検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:07 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（6）：成長分野の事業拡大により2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す（1） *12:06JST 丸運 Research Memo（6）：成長分野の事業拡大により2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す（1） ■今後の課題・展望2. 2030丸運グループ長期ビジョン丸運<9067>は、今後の成長戦略の方向性を示し、同社グループの経営資源を重点分野に集中するために、「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定している。(1) 事業の将来像「2030丸運グループ長期ビジョン」では、貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指している。そのために、国内一般貨物を基盤として素材の国内外一貫物流※の強化を図るほか、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油・化成品等の危険物保管分野へ積極的な投資を実行し、成長を目指す。また、減少傾向にある石油輸送については、安全確保をしつつ効率化を推進する。※ 国内外素材一貫物流とは、世界的な競争力を有する日本の素材メーカー等に対し、日本国内に限らず、輸出先での保管・輸送さらに通関まで含めた綜合的な物流サービスを提供すること。(2) ESG重点目標「2030年丸運グループのありたい姿」として、事業の将来像とESG重点目標を明確に示し、ESG経営で特定した6項目の「最優先課題」を2030年に向けて着実に実行する。「2030年丸運グループのありたい姿」〇貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。〇そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。〇また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。(3) 数値目標成長分野の事業を拡大することで、2031年3月期に営業収益600億円以上、経常利益20億円以上とする数値目標を掲げた。また、営業強化分野と次期成長分野にM&Aを含む総額120億円の積極投資を行う。(4) 事業ポートフォリオ「2030丸運グループ長期ビジョン」で掲げた将来像を実現するため、各事業を「営業強化分野」「次期成長分野」「効率化推進分野」の3分野に位置付け、事業戦略を推進する。a) 営業強化分野での取り組み・国内一般貨物保管・輸送のコスト競争力と提案営業力の強化国内一般貨物の保管・輸送業務を同社営業の基盤（インフラ）と位置付け、2024年4月より組織改正で貨物輸送事業部内に提案営業力の強化のための司令塔として「営業開発部」を設置し、各営業部と物流拠点を顧客グループ別に再編するとともに、積極的なシステム導入による現場効率化と情報共有ツールを活用した営業ノウハウ集積により、エリア営業のコスト競争力と提案営業力を飛躍的に向上させる。・素材国内外一貫物流の拡大同社の主要顧客である日本の素材メーカーは、高機能電子デバイス原料、軽量化材料等の先端材料の分野で世界的な競争力を有しており、供給能力の増強を計画している。これらの顧客との関係強化と必要な設備投資を実施し、顧客の国内製造能力増強に伴う保管・輸送案件を取り込むとともに、海外輸出に伴う通関、現地保管・輸送等の一貫物流を提案・獲得する。・潤滑油・化成品輸送の強化半導体増産に伴う化成品増産需要等を積極的に取り込み、石油輸送で余剰となる輸送能力を化成品輸送に円滑にシフトする。b) 次期成長分野での取り組み・リサイクル物流事業2022年5月に発表した「2030丸運グループ長期ビジョン」において、リサイクル物流事業はプラスチックのケミカルリサイクルの拡大を視野に入れ、中間処理を含めたサプライチェーンでのポジションを獲得することとしている。これに向けて、プラスチックリサイクルの中間処理事業への参入を目指しているが、本格参入には至っていない状況であり、同社は、プラスチックリサイクル循環の実証実験に参加することで、経験とノウハウを蓄積しながら、本格参入を目指している。・機工事業再生可能エネルギーへのシフトに伴う送電線の再整備等、国内インフラ設備の更新・新設需要は堅調に続くと見込まれるため、機工部門を拡充・強化する。・食品流通事業農林水産省の国産水産物・食品の輸出拡大戦略を背景に、既存顧客との協業により生鮮品輸出案件の拡大を図る。・危険物保管事業環境・安全規制の強化により危険物保管の需要も増加傾向にあるため、危険物倉庫の拡充により危険物保管事業の拡大を図る。なお、現在、関東地区において危険物倉庫の建設を検討中である。c) 効率化推進分野での取り組み・石油ローリー輸送の徹底効率化石油ローリー輸送は年率2%以上のペースで減少が見込まれるため、徹底した組織のスリム化・効率化によりコスト競争力を強化し、主要顧客の石油輸送の中核的地位を維持する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:06 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（5）：長期ビジョンの種まきとして第4次中期経営計画を実行中 *12:05JST 丸運 Research Memo（5）：長期ビジョンの種まきとして第4次中期経営計画を実行中 ■今後の課題・展望1. ESG経営丸運<9067>は、現在CSR経営を事業活動と一体化させた、ESG経営を実践している。ESG経営の推進により、社会・経済活動のインフラを担い、持続可能な社会の実現に寄与していく。とりわけ、ESGのうち「E（環境）」では地球温暖化が世界的な課題であるが、物流を担う同社としてもその解決に向けた取り組みを第一と捉えている。ESG経営は、顧客や投資家・取引先が企業を選定する際の1つの基準になってきている。ESG経営の推進に当たり同社では、それぞれの観点から検討して18の重要課題を選定し、そのなかでも優先して取り組む6つの「最優先課題」を特定した。なお、重要課題を選ぶ際には、ESG評価項目やSDGs17の目標（169のターゲット）をもとに、社会課題や物流業界の課題を把握したうえでステークホルダーに直接ヒアリングし、その内容を反映している。同社ではグループ全体でESG活動を推進するために、代表取締役社長を議長とした「ESG推進会議」を定期開催（年2回）している。同会議は環境委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会の4委員会で構成され、活動報告や次年度計画について活発に議論し、改善を目指しており、これらを投資家や関係者に強くアピールする考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:05 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（4）：2025年3月期は料金改定等の寄与で大幅増益を確保 *12:04JST 丸運 Research Memo（4）：2025年3月期は料金改定等の寄与で大幅増益を確保 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要丸運<9067>の2025年3月期の連結業績は、営業収益が46,145百万円（前期比2.6%増）、営業利益が1,266百万円（同148.6%増）、経常利益が1,401百万円（同98.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,116百万円（同168.1%増）と大幅増益となった。営業収益について、まず、その背景として物流業界における国内の貨物輸送数量をみてみると、属性別で生産関連貨物、建設関連貨物が前期比でマイナスの動きとなる一方、消費関連貨物がプラスの荷動きになった。同社にとっては、アルミ材輸送、流通加工業務の取扱い量が減少するなど苦戦分野がありながらも、全体として増収を確保できた理由としては、料金の改定が進んだことが大きい。従来、顧客に対して通りにくかった値上げも、昨今の物価高騰に加えて、2024年問題によってドライバー不足が一段と深刻化してきたことで、運賃改定は顧客の理解が得られる雰囲気が強くなっている、他方、燃料費の高騰については、料金の改定やサーチャージの導入によって対応している。さらに、前述したように2024年問題に象徴されるドライバー不足に伴う労務費や協力会社へ支払う傭車費の上昇も荷主への料金改定には後押しとなり、運賃改定がスムーズに進んだため、利益面が急速に改善した。利益を抑える要因となっていた基幹システムの導入費の一巡もプラスに働いた。基幹システムの導入によってビジネスの効率化が進展するため、今後は業績へのプラス要因になる。分野別で見ると、消費動向が元に戻ったことから、消費関連貨物は上向きを鮮明にしてきた。他方、一部の素材物流が停滞したことが懸念材料となっており、とりわけ、中国経済の減速から同国向け輸送全般が低迷している影響も受けている。(1) セグメント別動向a) 貨物輸送貨物輸送の営業収益は22,404百万円（前期比0.1%減）、セグメント利益は517百万円（前期は64百万円の利益）となった。アルミ材輸送、流通加工業務の取扱いが減少したが、鉄道コンテナ輸送の取扱いが増えた一方、運賃・料金の改定が進展したことが利益率のアップにつながった。さらに、前期に比べて物流拠点での大規模修繕費用が発生しなかったことも利益率改善の要因となっている。b) エネルギー輸送エネルギー輸送の営業収益は16,335百万円（前期比4.6%増）、セグメント利益は580百万円（同28.3%増）となった。石油部門では、石油輸送事業が石油製品の内需不振によって同3.6%の輸送数量減となったほか、潤滑油・化成品事業も溶剤が減少しており、同5.9%の輸送量減となった。また、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃の支払い増はあったが、貨物輸送と同様、運賃改定効果が大きく全体としては増益を確保した。c) 海外物流海外物流の営業収益は5,460百万円（前期比6.3%増）、セグメント損失は24百万円（前期は65百万円の損失）となった。引き続き中国における日欧自動車メーカーの販売不振に伴う部品メーカーの稼働低下によって苦戦を強いられたが、国内事業において航空貨物の取扱いが増加する一方、前期は不振だった半導体の輸出増などがあり、全体としては改善方向に向かった。d) テクノサポートテクノサポートの営業収益は1,916百万円（前期比7.3%増）、経常利益は143百万円（前期は49百万円の利益）となった。製油所関連で受託料の見直しが進んだほか、構内作業の取扱い増が貢献した。(2) 財務状況2025年3月期末の資産合計は前期末比19百万円増加し36,905百万円となった。流動資産は311百万円増加し、現金及び預金が360百万円増加、営業未収入金及び契約資産が121百万円減少した。また、固定資産は291百万円減少した。他方、負債合計は前期末比670百万円減少し11,211百万円となり、純資産合計は同689百万円増加し25,694百万円となった。財務体質は良好である。有利子負債を抑える傾向にあり、財務面は安定している。2025年3月期においては、短期借入金が前期末の1,000百万円から250百万円に、長期借入金が前期末の370百万円から120百万円にそれぞれ減少した。その結果、2025年3月期末の自己資本比率は68.9%（前期末は67.1%）と改善が進んでいる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想については、営業収益で前期比1.2%増の46,700百万円、営業利益で同22.6%減の980百万円、経常利益で同22.5%減の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同40.0%減の670百万円を見込んでいる。会社側では、物流業界全般の環境に関して、国内貨物輸送数量が引き続き前年を下回る状況で推移しているほか、貿易面での不確実性に伴う主要荷主の荷動きの低下、貿易量減少等の収益下振れリスクの発生が見込まれる。また、持続可能な物流サービスの維持のため、人材の確保、作業環境改善、法対応を含むDXの更なる実装等のコスト増が見込まれることから厳しい収益環境になると慎重にみている。グループ全体の見通しは、運賃・料金の改定が前期は収益改善に大きく貢献したものの、2026年3月期は貿易面で不確実性が生じており、主要荷主の荷動き低下、貿易量減少など収益下振れリスクが大きい。さらに、持続可能な物流サービスを維持するために、引き続き人材確保、作業環境改善、法対応を含むDXのさらなる実装などコストの増加を見込んでいる。なかでも、人材確保のためのコストは欠かせない。なお、運賃・料金改定の効果は、労務費や協力会社へ支払う傭車費への適正還元を進める上で重要な原資であり、2026年3月期における業績への貢献は限定的となる見通しである。一方、地政学リスクの高まりを踏まえれば、原油価格の高騰による燃油費のさらなる上昇に備える必要があるが、これに対して一部の主要顧客についてはサーチャージ制を導入しているが、全てをカバーできるものではない。足元の状況については、日米の相互関税、いわゆるトランプ関税の影響が見通せないことから、不透明感が漂っているものの、第1四半期では落ち込んでおらず、予想どおりの数値を示しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:04 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（3）：貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営にも強みがある老舗の総合物流会社（2） *12:03JST 丸運 Research Memo（3）：貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営にも強みがある老舗の総合物流会社（2） ■会社概要等2. 事業概要以下、セグメントではなく、事業の内容、特性を踏まえて個々のビジネス詳細に分けて紹介する。貨物輸送が営業収益全体の約半数を占めているが、丸運<9067>が展開する貨物輸送の分野は幅広く、輸送業務はもちろん、倉庫などの保管業務等も手掛ける。(1) トラック輸送自社配送網と提携先を駆使し、1つの配送業者と契約するのに比べ、安価で安全、確実、迅速なサービスを提供している。全国配送のほか、請求書や証明書等ビジネスレター（信書）を安全・確実に届ける「特定信書便輸送」等、グループ会社や協力会社を含め、全国に展開するきめ細かなネットワークで、顧客のニーズに沿うビジネスを展開している。(2) 一般貨物倉庫同社は保管機能だけでなく、流通加工や配送機能を有した物流センターを全国各地に設置している。保管機能は危険物倉庫、保税倉庫、定温倉庫、冷蔵・冷凍倉庫、毒劇物倉庫等多種多様な用途に対応している。さらに天井クレーンなど貨物の特性に合わせた各種設備も備え、顧客のニーズに応える物流をトータルサポートしている。各拠点では、送り状、荷札発行、入出庫管理、在庫管理、請求書発行及び車両管理や物流EDI等の情報を一元管理できるシステムを導入している。(3) 重量品搬入・据付重量物・長尺物の輸送はもとより、各種機械・装置の運搬据付工事や解体撤去等を手掛ける。現地調査、法令の確認、企画・計画の立案、施工管理等、総合的なサービスを提供する。(4) 鉄道輸送同社は鉄道による木材輸送を担う目的で創業されたため、ルーツとも言える事業である。JR貨物（日本貨物鉄道(株)）及び全国の鉄道利用運送事業者と連携し、北海道から九州まで張り巡らされたネットワークを活用し、顧客に効率的な一貫輸送サービスを提供している。JRの不採算路線の廃止問題、さらには天候や地震といった自然災害による運航停止といったリスク要因はありながらも、地球環境問題から、モーダル・シフトの重要性が叫ばれており、また、ドライバーを必要としない鉄道輸送は、2024年問題への対応にも効果があると期待もできる分野だ。(5) 産業廃棄物収集運搬PCB等の産業廃棄物の処理をサポートする「静脈物流」の事業を展開している。顧客の要望に合わせて、コンプライアンスを重視した適正処分を提案し、PCB廃棄物の濃度分析から搬出・解体・抜油等各種作業、収集運搬まで一貫したサービスを展開している。同社は、中間貯蔵・環境安全事業(株)（JESCO）東京事業所、北海道での収集運搬業者として認定を受けており、さらに産業廃棄物（特別管理を含む）収集運搬業許可を全国規模で取得しており、グループで各種情報機器や事務什器類等の産業廃棄物収集運搬を行う。(6) 保税倉庫東京税関管内・横浜税関管内・大阪税関所管内に、外国貨物の保管場所として保税蔵置場の許可を受けている。同社は数多くの外国貨物の取扱実績があり、首都圏の主要な物流センターに保税蔵置場を設置することで、顧客の物流をトータルサポートしている。なお、東京税関管内に東雲物流センター、羽田京浜物流センター、新座流通センター、国際貨物成田物流センター、新潟物流センターの保税倉庫を、横浜税関管内に川崎ケミカルセンターの保税倉庫を、大阪税関管内に堺物流センターを有する。(7) 移転・引越し（法人向け）オフィスはもちろん、店舗・工場・学校・病院等特殊なケースまで、豊富なノウハウにより最適プランで安全かつ迅速に作業を行う。会社内の組織改変等による事業所内のレイアウト変更にも数多くの実績がある。(8) 流通加工顧客の流通加工スタイルに合わせた物流を構築しており、デリケートな商品においても、5温度帯（常温・定温・冷蔵・氷温・冷凍）物流による細やかな品質管理で対応している。原材料や商品の調達、リコール品・廃棄品・リサイクル品における回収までをSCM（サプライチェーン・マネジメント）全体で運用し、食品、アパレル品、化学製品、薬品等、取扱品目は幅広い。(9) 国際物流同社は国際貨物輸送のエキスパートとして豊富な実績を有する。独自のノウハウと海外のグループ会社や大手代理店によるネットワークで最適な物流を提案する。国際物流は、CS（カスタマーサービス）業務、通関業務、運送業務、倉庫業務、船積業務、海外業務に分かれ、なかでも海外業務においては海外での物流事情に精通し、その国で最適な運送を行う。また、海外ネットワークを活用した三国間物流等、グローバルな対応も行っている。今後は、国内の貨物輸送と一体となり国内外の一貫物流を提案していくことで、事業の拡大が期待できる分野でもある。(10) 航空利用輸送1969年12月に国内利用航空運送事業免許を取得し、この分野では50年以上の実績とノウハウがある。小口から大口貨物まで対応可能で、ここでも全国に広がるネットワークが生かされている。(11) 石油・高圧ガス輸送主要な取引先がENEOSであることから分かるとおり、エネルギー輸送の高度な技術とノウハウを有し、石油製品の輸送から保管まで一貫して手掛ける。ガソリン、灯油、軽油、重油等の石油製品以外にも高圧ガス（LPG）等を、専用車両で輸送している。また、全国の油槽所及びガスターミナルの管理業務や支援業務を請け負い、トータル物流に応える体制を有している。(12) 潤滑油・化成品物流石油製品と同様、高度なノウハウがなければ対応できない業務であるが、同社は「安全輸送・輸送品質」を確保しながら物流効率化を実現してきた。タンクローリー輸送に限らず、ISOタンクコンテナ・20フィートコンテナ等のドレージ、トラック輸送、鉄道輸送、コンテナ船輸送等の幅広い輸送形態を保有し、それらを組み合わせた複合輸送も行っている。(13) 危険物倉庫危険物は法令により保管や取り扱いに関して厳しい規定があり、これも専門知識がなければ対応できない。神奈川県川崎市に位置する川崎ケミカルセンターは、危険物高層自動ラック倉庫、平屋倉庫を有する最新鋭の倉庫で、物流情報のIT化による正確な在庫管理、迅速な入出庫作業で顧客から高い評価を受けている。(14) 毒劇物倉庫2024年3月に東扇島物流センターのリニューアルに伴い、倉庫スペースの一部を毒劇物倉庫として営業を開始した。長年培った危険物及び毒劇物の取扱いの経験を活かし、顧客のニーズに合わせた提案を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:03 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（2）：貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営にも強みがある老舗の総合物流会社（1） *12:02JST 丸運 Research Memo（2）：貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営にも強みがある老舗の総合物流会社（1） ■会社概要等1. 会社概要丸運<9067>の創業は明治25年（1892年）9月で、創業130年を超える老舗の運送会社である。「利他自利（他人のために利益を図ることによって、初めて自らも利益を得ることができる）」という創業者スピリットのもとで、今日まで、明治、大正、昭和、平成、令和と連綿と経営を続け、幾たびかの困難を乗り切り発展を遂げてきた。この創業者スピリットを発展的に継承した「お客さまの物流ソリューションを、最高の品質と創造力で提供し、社会の発展、企業の繁栄、個人の幸福に貢献します」という新たなミッションを加え、同時に「コンプライアンス行動の最優先」「環境マインドの醸成とサスティナブルな社会づくり」「人材育成・活用とダイバーシティの推進」などにも取り組むグループ経営理念を2015年12月に掲げた。2022年3月期からは以前より取り組んできたCSR経営を事業活動と一体化させ、さらなるグループの成長に結び付けるESG経営へ移行した。ESG経営の推進により、社会・経済活動のインフラを担い、持続可能な社会の実現に寄与していく。総合物流企業として、北海道から九州までの幅広い地域で、物流センターをはじめとした保管・輸送の拠点を持つほか、海外でも現地法人を有し、顧客のニーズに応えている。海外では、中国に丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運物流（天津）有限公司と2つの現地法人（5拠点）を有するほか、2017年8月にベトナム（ハノイ）で丸運物流ベトナムを現地法人化し、現在はフンイエン事務所、ホーチミン支店、ハナム営業所、ティエンザン営業所を展開している。2024年7月には、現地物流梱包事業会社と資本業務提携を結びベトナム事業のさらなる拡大を目指す。海外拠点では、主に中国やベトナムでビジネスを行う日系企業を、ロジスティクス面で支えている。しかし中国ビジネスを取り巻く事業環境については、非常に厳しいものがある。中国ビジネスにおいては、日系の自動車部品メーカーの仕事を多く取り扱っており、コロナ禍以降、中国経済の鈍化に加え、ＥＶ化に伴う稼働の減少により、取扱い量が大きく減少している状況にあり、米中貿易摩擦等の現状を踏まえると、成長戦略の見直しが必要と思われる。キーワードとして、「設備移設」があり、製造設備等の中国から日本国内への移転・移設案件は増えてきており、この分野で強みを生かせる部分があるか模索している。ベトナム事業については、これまでも順調に事業を拡大しており、今般、現地物流梱包事業会社との資本業務提携により差別化を図り、さらなる成長を目指す。物流企業とひと口で言っても、宅配便を中心としたヤマトホールディングス<9064>を代表とするBtoCをメインの事業とする企業と、企業物流のサポートを中心とするBtoBの企業に大別できるが、同社は後者に属する。そのため、メーカーの製造に関わる素材物流が景気動向によって活発化するか否かが収益を左右することが多い。同社をセグメント別に見ると、2025年3月期の営業収益構成比率が最も高いのは貨物輸送事業で49%。これは一般的なトラック貨物輸送等が中核となる。また同社は主要な取引先がENEOSであることから、エネルギー輸送事業の構成比が35%と高く、石油や石油製品に関連するエネルギー輸送も多くを占める。このほか海外物流事業（12%）、テクノサポート事業（4%）となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:02 注目トピックス　日本株 丸運 Research Memo（1）：成長分野に注力し、2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す *12:01JST 丸運 Research Memo（1）：成長分野に注力し、2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す ■要約1. 会社概要丸運<9067>は、創業130年を超える老舗の運送会社で、ENEOSグループ及びJX金属グループを主要取引先としている。全国各地に運送・保管等の拠点をネットワークとして張り巡らせており、子会社は20社を数える。国内のみならず国際貨物事業として海外にも拠点を有している。丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運物流（天津）有限公司と中国に2つの現地法人を有するほか、ベトナム（ハノイ）で丸運物流ベトナムを現地法人化し、現在はフンイエン事務所、ホーチミン支店、ハナム営業所、ティエンザン営業所を展開している。2024年7月には、現地物流梱包事業会社と資本業務提携を結びベトナム事業のさらなる拡大を目指す。同社は貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポートの4つのセグメントで事業を展開している。このうち営業収益構成比率が最も高いのは貨物輸送となっており、事業全体における主力業務の位置付けだ。一方、主要取引先としてENEOSを抱えていることから、石油輸送や潤滑油・化成品等エネルギーに関係するビジネスの構成比も高いが、一方では海外物流にも力を注いでいる。運送業界において最近では2024年問題でドライバー不足問題が注目され、それ以降も業界全体の課題になっているが、同社では社内における労働環境の改善に積極的に取り組み、安定したドライバーの確保によって着実な成長を目指している。2. 業績動向2025年3月期の連結業績は、営業収益が46,145百万円（前期比2.6%増）、営業利益が1,266百万円（同148.6%増）となった。主力の貨物輸送は、料金改定が進んだほか、鉄道コンテナ輸送の復調や前年同期に発生した大規模修繕費用が抑えられたことから増益を確保している。一般貨物輸送については、取扱い量が弱含みとなっているものの、消費関連貨物は堅調に推移している。同社はBtoBのビジネスが主体で、素材物流をメインとしているが、個人消費が上向き素材産業まで波及すれば全体を押し上げることになり、インバウンドを含めた消費の上向きが期待材料となる。他方では運賃改定の効果も大きく、全体では増益を確保した。2026年3月期の連結業績予想については、営業収益が前期比1.2%増の46,700百万円と増収を見込むが、米国の相互関税発動による影響、米中貿易摩擦など不透明要因から保守的にみており、営業利益は同22.6%減の980百万円と減益を想定している。3. 今後の成長戦略同社は、現在、CSR経営を事業活動と一体化させたESG経営を実践している。また、2022年5月には、今後の成長戦略の方向性を示し、同社グループの経営資源を重点分野に集中するために、「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定した。さらに、2023年5月には、「第4次中期経営計画」を策定し、長期ビジョンで示した「2030丸運グループのありたい姿」を目指し、収益向上を図っている。また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指すべく、収支計画として最終年度の2026年3月期に連結営業収益49,100百万円、連結経常利益1,340百万円を掲げた。経常利益については2025年3月期に既に目標数値を達成しており次のステップに向けて新たな目標を示す意向だ。■Key Points・貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営にも強みがある老舗の総合物流会社・「2030丸運グループ長期ビジョン」では、成長分野の事業拡大により2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） ＜HN＞ 2025/09/17 12:01 注目トピックス　日本株 ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に *11:42JST ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に ■当面の事業展開ノムラシステムコーポレーション<3940>の現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2027年にメンテナンス終了予定である、いわゆる「SAP2027年問題」を控え、同社では「SAP S/4HANA」へ完全移行が完了する2027年までを大きく成長期として位置付けている。「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドといった先進技術を組み合わせることで、競合優位の確立を目指す。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となる。同社は人材投資を積極的に行い、新卒社員を育成して戦力化することで、着実にビジネスを遂行する方針である。1. 次世代戦略事業部によりDX事業を推進同社はDXサービスを展開する次世代戦略事業部の活動に注力している。次世代戦略事業部単独での引き合いが活性化しており、今後はストックビジネスの受注拡大を目指す。この際、受注単価が大きい大企業からの受注が増える傾向にあり、大口顧客の増加は収益向上に直結するため、今後も大企業からの受注獲得を目指す。IT業界は人材の流動が激しいとされるが、同社は時間をかけて新卒採用者を育成している。その結果、離職率は徐々に低下し、2024年12月期までの過去3期平均の離職率は3.1%であった。人材育成力が向上し社員の定着率が高まれば、中長期的な収益向上につながると見られる。同社は今後もコンサルタントの育成に重点を置き、成長を目指す考えだ。2. PMOサービスに注力同社は「Project Management Office（PMO）サービス」に注力している。これは、企業内のプロジェクトを統括するプロジェクトマネージャー（PM）を支援する組織であり、同社は戦略的ERP導入コンサルティングのノウハウと開発プロジェクトの経験を基に、プロジェクト成功率を最大化するPMOサービスを提供している。同社は大企業を中心とした顧客基盤を持ち、その累計売上規模は140兆円に上る。大企業の平均的なIT予算は2%であるとすると、2.8兆円の市場を持っていることになる。同社は多くの大企業の経営層に対して直接訴求できる状況にあり、強い信頼関係に基づいた支援を推進している。2025年12月期上期においても、大手SIer会社や公立大学などから新規受注を確保し、営業活動を着実に進めている。3.製品戦略製品戦略としては、自社ソリューションの開発に注力し、訴求力のあるテンプレートを開発することで、プライムプロジェクトの受注増を目指している。特に注目すべきは、2023年6月にプロトタイプが完成した著作権テンプレートである。これは、ほかのパートナーとの差別化を図るだけでなく、メディア事業向けERPソリューションの地位を確立し、SAPからの紹介案件を受けやすくするねらいがある。著作権に関するビジネスは、NHKエンタープライズのプロジェクトで発揮した。このほかにも、著作権テンプレートは引き合いが活発化している。■株主還元配当金は安定的に実施無借金経営であること及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と見ることができる。2024年12月期末時点の自己資本比率は87.8%と極めて高い。同社は安定配当を継続する方針で、2024年12月期の年間1株当たり配当金3.25円の配当を2025年12月期も継続する意向だ。配当方針としては、内部留保の充実を図る一方で、配当性向40%以上の安定配当を継続的に行うという。2024年12月期の配当性向は40.8%だった。一方、自社株買いを3期連続で実施したが、今後も株主還元について前向きに対応する意向だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野 文也） ＜HN＞ 2025/09/17 11:42
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