注目トピックス　日本株

丸運 Research Memo（5）：長期ビジョンの種まきとして第4次中期経営計画を実行中

配信日時：2025/09/17 12:05 配信元：FISCO
*12:05JST 丸運 Research Memo（5）：長期ビジョンの種まきとして第4次中期経営計画を実行中 ■今後の課題・展望

1. ESG経営
丸運<9067>は、現在CSR経営を事業活動と一体化させた、ESG経営を実践している。ESG経営の推進により、社会・経済活動のインフラを担い、持続可能な社会の実現に寄与していく。とりわけ、ESGのうち「E（環境）」では地球温暖化が世界的な課題であるが、物流を担う同社としてもその解決に向けた取り組みを第一と捉えている。

ESG経営は、顧客や投資家・取引先が企業を選定する際の1つの基準になってきている。ESG経営の推進に当たり同社では、それぞれの観点から検討して18の重要課題を選定し、そのなかでも優先して取り組む6つの「最優先課題」を特定した。なお、重要課題を選ぶ際には、ESG評価項目やSDGs17の目標（169のターゲット）をもとに、社会課題や物流業界の課題を把握したうえでステークホルダーに直接ヒアリングし、その内容を反映している。

同社ではグループ全体でESG活動を推進するために、代表取締役社長を議長とした「ESG推進会議」を定期開催（年2回）している。同会議は環境委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会の4委員会で構成され、活動報告や次年度計画について活発に議論し、改善を目指しており、これらを投資家や関係者に強くアピールする考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ユカリア、富士石油などがランクイン *13:48JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ユカリア、富士石油などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月17日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4582> シンバイオ　　　　 　6265700 　47458.3　 321.36% 0%<7378> アシロ　　　　　　 　2641700 　290894.4　 296.54% -0.125%<7236> ティラド　　　　　 　139200 　128303.4　 252.71% 0.1443%<3922> PRTIMES　　 　324300 　105537.06　 246.36% -0.0449%<2229> カルビー　　　　　 　1770400 　624906.66　 243.96% 0.081%<5136> tripla　　　 　483300 　156182.08　 198.13% 0.0463%<3656> KLab　　　　　 　78110500 　3858610　 161.86% -0.0494%<286A> ユカリア　　　　　 　440900 　97456.34　 157.51% 0.0825%<8624> いちよし　　　　　 　254100 　56771.4　 157.37% 0.0445%<5017> 富士石油　　　　　 　5473000 　577564.58　 151.36% 0.0263%<8995> 誠建設　　　　　　 　179000 　80797.96　 135.76% 0.1316%<3565> アセンテック　　　 　1659700 　737516.68　 119.65% -0.1611%<2338> クオンタムS　　　 　886900 　156743.1　 105.53% 0.0234%<3681> ブイキューブ　　　 　292700 　16837.26　 98.62% 0.0189%<8613> 丸三証　　　　　　 　332400 　145880.04　 89.56% 0.0113%<5527> propetec　 　140100 　48796.02　 85.36% -0.0703%<3667> enish　　　　 　1344200 　73861.68　 80.29% 0.0252%<6838> 多摩川HD　　　　 　288800 　108367.08　 79.39% -0.0765%<3415> トウキョベース　　 　2450400 　511317.06　 72.70% -0.1091%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/17 13:48 注目トピックス　日本株 アセンテック---大幅反落、再TOB期待の後退を売り材料視へ *13:47JST アセンテック---大幅反落、再TOB期待の後退を売り材料視へ アセンテック<3565>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は11億円で前年同期比4.6倍となり、従来予想の8.1億円を上振れ。つれて、通期予想は従来の17.3億円から22億円、前期比2.5倍の水準に上方修正。一方、主要株主の保有株の一部をキーストーン系のルビィに売却することも発表、ルビィは23.26％を保有する筆頭株主となる。過去にオリックスのTOBが不成立になった経緯があり、今回の株式譲渡は再TOB期待の後退につながっているもよう。 ＜ST＞ 2025/09/17 13:47 注目トピックス　日本株 パーク24---大幅続伸、5-7月期営業利益は市場予想を下回る *13:46JST パーク24---大幅続伸、5-7月期営業利益は市場予想を下回る パーク24<4666>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、5-7月期営業利益は91億円で前年同期比8.3％減となり、市場予想を15億円程度下回ったとみられる。モビリティ事業や海外駐車場事業が伸び悩む状況となっているようだ。第3四半期累計では249億円で同6.4％減となっており、据え置きの通期計画390億円、前期比0.8％増に未達懸念も強まる形となっているようだ。 ＜ST＞ 2025/09/17 13:46 注目トピックス　日本株 東京ベース---大幅反落、上方修正発表も出尽くし感が先行 *13:13JST 東京ベース---大幅反落、上方修正発表も出尽くし感が先行 東京ベース<3415>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は8億円で前年同期比52.0％増となり、通期予想は従来の16.5億円から19億円、前期比29.1％増に上方修正している。国内既存店売上高がインバウンドの好調継続により想定を上回る着地となっているもよう。中期計画である28年1月期の目標も30億円から35億円に引き上げている。ただ、第1四半期が前年同期比2.3倍と急拡大していたこともあり、目先の好材料出尽くしと捉えられる形に。 ＜ST＞ 2025/09/17 13:13 注目トピックス　日本株 コーア商事HD Research Memo（8）：「原則、毎年増配」の方針に基づき、2026年6月期も増配を予想 *13:08JST コーア商事HD Research Memo（8）：「原則、毎年増配」の方針に基づき、2026年6月期も増配を予想 ■株主還元策コーア商事ホールディングス<9273>は株主還元策として配当を実施しており、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、「原則、毎年増配」を基本方針としている。従来の「安定した配当政策の実施」から株主への利益還元を推し進める姿勢を明確にするため、2025年6月期より配当方針を変更した。一方で、将来にわたる企業成長と経営環境の変化に対応するために、必要な内部留保を充実させるとともに、今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を目指す。2025年6月期は、好決算を反映して、1株当たり年間配当は前期比3.0円増の16.0円とし、期初の計画から2.0円増額して株主還元にも十分配慮していることを示した。2026年6月期も同1.0円増の17.0円と、2019年6月期から連続する増配を予想している。配当性向は、2025年6月期実績が18.5%、2026年6月期予想も19.7%と、プライム市場の平均に比べて見劣りすることが課題であるが、同社グループでは成長分野に資金を投入することで、業績向上と長期安定的な増配の継続によって株主の期待に応える考えである。2026年6月期も、決算次第では予想を上回る増配を実施すると弊社では見ている。また、期末配当に加えて株主優待を実施している。6月末日を基準に、200株以上保有の株主に対しQUOカード1,000円分を、また200株以上かつ1年以上継続保有する株主にはQUOカード2,000円分を贈呈する。同社の株式をできるだけ中長期にわたり保有してもらうことがねらいだ。同社では、今後も積極的なIR活動の実施や株主還元策といった持続的な企業価値向上に努める方針だ。弊社では、中・長期事業計画に従って、着実に業績拡大を継続することが何よりも重要であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/09/17 13:08 注目トピックス　日本株 コーア商事HD Research Memo（7）：長期事業計画に従って、中・長期の成長戦略を推進（2） *13:07JST コーア商事HD Research Memo（7）：長期事業計画に従って、中・長期の成長戦略を推進（2） ■コーア商事ホールディングス<9273>の中・長期の成長戦略3. 中期経営計画の成長戦略同社グループでは、長期事業計画の達成に向けて、今後3年間（2026年6月期～2028年6月期）の中期経営計画を策定した。ジェネリック医薬品業界では、医療費の適正化に向けて市場の拡大が見込まれる。ジェネリック医薬品の使用促進のため、2024年3月14日に開催された「社会保障審議会（医療保険部会）」において、「後発医薬品（ジェネリック医薬品）の金額シェアを2023年度の56.7%から2029年度末までに65%以上とする」新目標が設定された。また、2024年10月1日よりジェネリック医薬品が販売されている先発医薬品である長期収載品に対して選定療養の仕組みが導入され、対象となる医薬品においてはジェネリック医薬品との差額の4分の1は患者負担が増えるため、今後はジェネリック医薬品の使用が促進されると想定される。これらのジェネリック医薬品の促進策により、さらなる市場の拡大が見込まれている。中期経営計画では、長期事業計画の目標達成を目指し、中期の足掛かりとして人・拠点を増やす計画である。また、今後3年間で創出するキャッシュを、成長に向けた投資と株主還元に配分する計画だ。すなわち、長期安定的な配当を継続する一方、工場建設や工場改修工事などの成長投資を行い、投資、回収、還元というサイクルを回し、持続的な成長を実現する方針である。このような事業環境や方針を前提に、原薬セグメントの中期事業戦略としては、(1) 2030年6月期目標達成に向けた蓋然性のある成長、(2) サプライチェーンの強化と多様化、(3) DX推進とAI技術の業務活用、(4) 「医薬品専門商社」に向けた新規事業の推進、(5) 進化するニーズに応えるバックオフィス、(6) グループシナジーの強化、(7) ESGへの対応、などを掲げている。成長が見込める新規収載品を中心に新規採用活動を進めるとともに、既存品の新規採用やシェア拡大、長期収載品の増加を目指す。既に、(1) 2030年6月期目標達成に向けた蓋然性のある成長に向けて、新規収載品の採用件数増加、既存品のシェア拡大などが、徐々に進展している。また、(5) 進化するニーズに応えるバックオフィスとして、横浜医薬分析センターの更新を進めている。一方、医薬品セグメントの中期事業戦略では、ESGに配慮し、開発から製造まで開発提案型の受託事業（CDMO）による持続的成長、法令遵守を基本とし、薬機法改正に対応した品質管理体制の強化並びに安心・安全な医薬品の安定供給を行うことを目指す。その実現に向けて、(1) 業務全般にわたるコンプライアンス意識の向上、(2) 開発提案型の受託事業戦略推進、(3) 蔵王工場受託事業の本格展開、(4) グループシナジーの強化による新規開発検討、(5) 経営計画に基づく投資計画、修繕計画による安心・安全な医薬品の安定供給、(6) 企業指標を踏まえた安定供給体制の実践と適正価格販売の実施、などを掲げている。工場別には、蔵王工場においては、シリンジラインでは、医療現場で高評価な「マキサカルシトール」について市場ニーズに応え安定的にシェア拡大を進めるため、さらなる増産を予定する。また、バイアルラインでは、抗がん剤「ベンダムスチン塩酸塩」を2024年6月より販売開始している。さらに、蔵王第二工場建設に向けて新規受託獲得を推進する。一方、本社工場では、今後の利益確保が課題だが、「セファゾリン」等のその他の注射剤の拡販を目指す。既に、(2) 開発提案型の受託事業戦略推進、(3) 蔵王工場受託事業の本格展開、(4) グループシナジーの強化による新規開発検討、(6) 企業指標を踏まえた安定供給体制の実践と適正価格販売の実施などが、徐々に進展している。4. 信頼への取り組みとサステナビリティ活動ジェネリック医薬品業界では、2021年2月〜3月に睡眠導入剤の混入や不適合錠剤の再加工などの品質不正や法令違反に対する製薬会社の行政処分が相次いだ。同社グループでは適正に対応していたが、今後も信頼を確かなものにするために、自己点検や内部監査室と専門家による監査、当局による査察や顧客による監査など、法令遵守、品質管理のチェック体制を維持する方針だ。同社グループでは、製造管理や品質管理の強化のために、グループ各社間における無通告監査（抜き打ちの立ち入り監査）や、実地調査に赴くことができない海外製造所等へのリモート監査の実施、グループ各社で製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施等を継続する。情報公開については医薬品製造販売事業に属するコーアイセイとコーアバイオテックベイの各社Webサイトにて、安定供給に関連する情報を公表している。また、同社グループはサステナビリティ活動にも注力している。人々の生命・健康に深く関わる企業として、様々な社会課題に真摯に向き合いながら事業活動を推進することで、企業価値を向上させ「持続可能な社会の実現」に貢献することを目指している。社会への関連性と企業活動や事業へのインパクトを考えて、事業や事業課題に関わるマテリアリティ（重要課題）を特定し取り組んでいる。具体的には、E（Environment：環境）では、スコープ1、2、3のGHG排出量（大気中に放出された温室効果ガスの量）を測定し会社公式サイト上で「ESG Data2025年」を公開している。S（Social：社会）では、残業の抑制、女性活躍の推進（女性取締役比率30.0%）、管理職研修や経営者向け研修などを実施している。G（Governance：ガバナンス）では、コンプライアンス研修の実施、指名・報酬諮問委員会活動の推進などに取り組んでいる。近年、欧州を中心に、財務情報だけでなく企業のESGへの取り組みに基づいて投資先を選定するESG投資が増加しており、日本でも同様に急増している。その意味でも、同社グループにおける今後のサステナビリティ活動の進展が注目される。弊社では、長期事業計画の達成に向けた中期経営計画の今後の進捗について、期待をもって注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/09/17 13:07 注目トピックス　日本株 コーア商事HD Research Memo（6）：長期事業計画に従って、中・長期の成長戦略を推進（1） *13:06JST コーア商事HD Research Memo（6）：長期事業計画に従って、中・長期の成長戦略を推進（1） ■コーア商事ホールディングス<9273>の中・長期の成長戦略1. 10ヶ年長期事業計画の概要同社グループでは、2023年12月に蔵王第二工場への設備投資を決定し、将来の事業運営について一定程度の見通しが立ったため、2024年4月に新たに長期事業計画の財務目標を公表し、2030年6月期の連結売上高40,000百万円、連結営業利益8,000百万円の達成を目指している。2024年6月期実績の売上高22,134百万円、営業利益4,382百万円から、6年間で売上高・営業利益ともに年平均成長率10%強の拡大を目指す意欲的な計画である。また、セグメント別には、現状は原薬セグメントの方が利益貢献は大きいが、今後は原薬セグメントの収益基盤の維持に加え、医薬品セグメントの成長により利益を拡大し、2030年6月期には両セグメントの営業利益を各々4,000百万円の同規模にする計画である。医薬品セグメントでは、稼働中の蔵王第一工場でのバイアルラインの稼働率向上に加えて、2027年7月に稼働開始予定の蔵王第二工場でのプレフィルドシリンジの生産開始に伴い、売上高・営業利益が大きく伸びる計画だ。プレフィルドシリンジは製造時点で薬剤が封入してある使い捨てタイプの注射器であり、感染症予防及び針刺し事故の危険性軽減や薬剤調整作業にかかる時間の短縮、保管効率化や運搬の簡便化等の利点により採用が進んでいる。生理食塩水などを中心に、無菌製剤や大量生産が可能なワクチン製剤、バイオ医薬品でも採用が進んでおり、今後の需要の増加が見込まれる。同社が扱うマキサカルシトール注射剤は、副甲状腺ホルモンの合成・分泌を抑え、血中の副甲状腺ホルモン濃度を下げる薬で、通常、透析患者の二次性副甲状腺機能亢進症の治療に用いられる医薬品である。LTLファーマ(株)をはじめ、数社が販売しているが、他社の製剤はすべてアンプルであるのに対し、同社の製剤のみがプレフィルドシリンジである。プレフィルドシリンジの製剤は、感染予防と医療従事者の安全性と作業効率向上の観点から有用である。マキサカルシトールのプレフィルドシリンジ製造に他社が参入するには、設備投資の必要性のほか既存製品の薬価が影響するため利益率確保が難しく、参入障壁が高いと見られることから、同社の医薬品セグメントは長期的に大きく成長すると予想される。2. 長期事業計画の成長戦略長期事業計画では、第1にグループのコーポレート・スローガン“New Business Model Innovation”を掲げ、商社機能と製造機能を併せ持つビジネスの独自性とそのシナジー効果を十分に活用して、国内の医薬品業界に新しいビジネスモデルを確立する。第2に、コーア商事を原薬輸入商社から医薬品専門商社へ転換し、ジェネリックのみならず長期収載品※1・AG※2への展開、新しいモダリティへの対応であるライセンスイン活動※3を推進する。第3に、コーアイセイは、注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから特長のある注射剤国内トップメーカーを目指し、蔵王工場シリンジラインの増強や、バイアルラインの本格稼働に向け、新規品目を追加していくとともに、医薬品倉庫や注射剤製造設備等へ投資し、生産能力強化や安定供給体制を推進する計画である。※1 既に特許が切れ、同じ効能・効果を持つジェネリック医薬品が発売されている新薬。※2 先発医薬品メーカーから許諾を得て製造される、原薬、添加物及び製法等が新薬と同一のジェネリック医薬品。※3 知的財産が絡む場合において、開発、製造、販売の権利を買うこと。成長戦略によって医薬品セグメントの成長を加速させ、現在の原薬セグメント中心の収益構造から2030年6月期までに2本柱の事業ポートフォリオとすることで、より安定した事業基盤を持つ企業グループを目指す。また、成長投資と株主還元にも配慮し、設備投資、回収・リターン、株主還元というサイクルを回すことで、持続的な成長と資本コストを意識した経営、すなわち、ROEの向上、流動性改善策（積極的なIR活動の実施、株主還元策、資本政策等）の検討などによる企業価値向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/09/17 13:06 注目トピックス　日本株 コーア商事HD Research Memo（5）：2026年6月期は、販管費の増加に伴い小幅増益を予想 *13:05JST コーア商事HD Research Memo（5）：2026年6月期は、販管費の増加に伴い小幅増益を予想 ■今後の見通し● 2026年6月期の業績見通しコーア商事ホールディングス<9273>の2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の25,700百万円、営業利益で同1.4%増の5,430百万円、経常利益で同1.0%増の5,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.1%増の3,640百万円の見通しだ。売上高の増収率に比べて各段階利益の増益率が低いのは、中期的な成長の足元を固めるために、人員増や拠点の建て替えなどを計画することで、販管費の増加を見込むためである。2030年をターゲットとした長期事業計画の達成に向け、2026年6月期は中期経営計画（2026年6月期〜2028年6月期）の初年度にあたり、事業基盤の強化に取り組む計画だ。ただ、弊社では、例年どおりに保守的な業績予想であると見ている。セグメント別には、原薬セグメントは、新規採用品目の増加と既存品の販路拡大により、売上高17,820百万円（前期比11.9%増）、営業利益3,300百万円（同2.6%増）を見込む。販管費は、横浜医薬分析センターの更新に伴う修繕費等の発生や事業拡大に伴う人員増等により増加する見込みである。また、医薬品セグメントでは、主力製品の増産を目指すが、主力製品の錠剤における薬価改定や競合の参入等による影響を織り込み、売上高9,080百万円（同4.8%増）、営業利益2,150百万円（同0.7%増）を計画している。また減価償却費は673百万円（前期比2.6%減）、研究開発費は217百万円（同40.9%増）、設備投資額は2,699百万円（同12.3%減）を計画しており、引き続き拡大・成長を目指す。なお、研究開発費は販管費に含まれる。また、設備投資は2027年7月の稼動を目指す蔵王第二工場への投資が中心である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/09/17 13:05 注目トピックス　日本株 コーア商事HD Research Memo（4）：2025年6月期は増収増益を確保し、過去最高を更新 *13:04JST コーア商事HD Research Memo（4）：2025年6月期は増収増益を確保し、過去最高を更新 ■コーア商事ホールディングス<9273>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の市場環境は、長期収載品の選定療養化（ジェネリック医薬品がある先発医薬品を、医療上の必要がないにもかかわらず患者が希望する場合に、特別な料金を支払う仕組み）等のジェネリック医薬品の使用促進策により、ジェネリック医薬品の数量シェアは2025年2月には90.6%へ拡大した。また、米国による相互関税等の政策が同社グループの業績へ及ぼす影響は、取り引きの多くが日本国内向けであるため軽微であった。以上の事業環境の下、2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.1%増の23,269百万円、営業利益で同22.2%増の5,355百万円、経常利益で同23.1%増の5,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同23.5%増の3,637百万円の増収増益となり、売上高及び各段階の利益は過去最高を更新した。売上高はおおむね期初計画どおりであったが、営業利益は計画比15.9%増、経常利益は同16.8%増、当期純利益は同18.1%増であった。売上総利益の大幅増加に対して、販管費の増加が小幅にとどまったことから大幅増益となった。その結果、営業利益率は同3.2ポイント上昇の23.0%に、経常利益率は同3.4ポイント上昇の23.1%に、当期純利益率も同2.3ポイント上昇の15.6%に改善した。減価償却費は同4.8%減の691百万円、研究開発費は同16.4%増の154百万円と、おおむね横ばいにとどまった。一方、設備投資は同128.3%増の3,077百万円と、蔵王第二工場の建物と機械装置への投資が進捗したことで大幅に増加しており、同社グループではさらなる成長を目指して必要な投資を行っている。原薬セグメント、医薬品セグメントともに増収増益2.事業セグメント別動向(1) 原薬セグメント原薬セグメントにおいては、前期から発生している得意先での在庫調整、競合の参入、顧客の購入タイミングの影響等により減少したものがあったものの、近年（2020年～2024年）に上市した中枢神経系用薬や腫瘍用薬の拡販や、一部の品目で選定療養や得意先での在庫調整が解消したこと等により取引量が増加して増収となった。以上から、売上高は15,930百万円（前期比3.1%増）、営業利益（セグメント間取引の消去及び全社費用を控除前、以下同）は3,215百万円（同16.1%増）であった。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高（内販）1,330百万円を含む。以上の結果、営業利益率は20.2%（同2.3ポイント上昇）となった。(2) 医薬品セグメント医薬品セグメントにおいては、蔵王工場において受託製造しているプレフィルドシリンジ製剤の販売が、ニーズに対応した増産により堅調に推移したこと等により増収となり、収率や稼働率の向上による生産性の改善や売上構成の変化等により利益率が向上した。以上から、売上高は8,668百万円（前期比3.2%増）、営業利益は2,136百万円（同25.7%増）であった。また、営業利益率は24.7%（同4.4ポイント上昇）となった。医薬品セグメントの営業利益率が相対的に高いのは、医薬品の品目を集約しており、生産効率が高いことが一因である。財務の健全性が高く、収益力もプライム上場企業の平均を上回る3. 財務状況とキャッシュ・フロー2025年6月期末の連結財務状況は、資産合計が前期末比4,110百万円増の36,114百万円となった。主な増減要因は、蔵王第二工場建設に伴う建設仮勘定の増加2,762百万円、棚卸資産に含まれる商品及び製品の増加973百万円、現金及び預金の増加964百万円等があった一方で、建物及び構築物の減少201百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少282百万円等があったことによる。負債合計は前期末比1,041百万円増の7,994百万円となった。主な増減要因は、設備関係未払金の増加1,217百万円、未払法人税等の増加307百万円、支払手形及び買掛金の増加80百万円等があった一方で、長期借入金の減少349百万円、電子記録債務の減少269百万円等があったことによる。長期借入金、短期借入金を合計した借入金は同373百万円減の2,451百万円となった。また、純資産は同3,068百万円増の28,120百万円となった。これは利益剰余金の増加3,090百万円等による。以上の結果、自己資本比率は77.9%（前期末比0.4ポイント低下）となり、2025年3月期にプライム市場に上場した全産業平均の33.6%を大きく上回る高い安全性を確保しており、流動比率も416.9%と高く、短期的に支払いが必要な負債に対して十分な支払い能力を有している。収益性の面では、ROAは15.8%、ROEは13.7%で、プライム市場に上場する全産業平均の4.5%、9.4%を上回り、高い収益力も兼ね備えていると評価できる。2025年6月期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末比1,544百万円増の14,739百万円となった。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。営業活動により獲得した資金は、3,777百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益5,371百万円、減価償却費691百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,441百万円、棚卸資産の増加額998百万円等があったことによる。投資活動により使用した資金は、1,282百万円となった。これは主に、定期預金の払戻しによる収入3,396百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出2,816百万円、固定資産取得による支出1,888百万円等があったことによる。財務活動により使用した資金は、938百万円となった。これは主に、配当金の支払額547百万円、長期借入金の返済による支出373百万円等があったことによる。以上から、営業活動で得た資金から投資活動に使用した資金を差し引いて、自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは2,494百万円と、引き続き高水準を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/09/17 13:04
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