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ｒａｋｕｍｏ Research Memo（5）：2025年12月期は投資を予定するも、価格改定などにより増収増益を見込む

配信日時：2025/09/16 13:05 配信元：FISCO

*13:05JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（5）：2025年12月期は投資を予定するも、価格改定などにより増収増益を見込む ■rakumo<4060>の今後の見通し

1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.7%増の1,612百万円、調整後EBITAが同14.7%増の500百万円、営業利益が同4.4%増の400百万円、経常利益が同5.4%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の259百万円と、期初予想を据え置き増収増益の見通しである。

サービス別売上高は、SaaSサービスが前期比13.7%増の1,583百万円、ソリューションサービスが同47.3%減の13百万円、ITオフショア開発サービスが同37.0%減の15百万円を見込んでいる。SaaSサービスは、価格改定効果、利用サービス数の増加、ユニークユーザー数拡大などが増収要因となる。

費用面について、売上原価は前期比5.7%増の520百万円を見込んでいる。サーバー費用がサービスの成長などにより増加するが、売上原価率はSaaSサービスの増収効果により同1.8ポイント改善する。販管費は同21.9%増の692百万円を見込んでいる。既存人員のベースアップ及び営業・経営管理人員の採用に伴う人件費の増加、有償ストックオプション発行に伴う株式報酬費用、インサイドセールスの強化等に伴う支払手数料の増加などにより、販管費率は同3.6ポイント上昇する。

これらの結果、営業利益は前期比4.4%増、営業利益率は同1.8ポイント悪化する計画であるが、営業利益の中間期進捗率は56.1%と高水準であり、順調な印象を受ける。また、コストの一過性要因を除いた調整後EBITAは同14.7%増、調整後EBITAマージンは同0.8ポイント改善する見通しである。2025年12月期は積極的な投資を実施する予定ではあるが、増収増益の方針は変わらない。

2. SaaSサービスにおける事業及び価格改定の進捗状況
2025年12月期のSaaSサービスは、2ケタ増収を見込んでいる。2024年4月に実施した価格改定による既存クライアントからの売上増が大きく寄与するものと見られる。同社は、その効果が前期の3倍強になると試算している。同社製品の価格改定では、解約率に大きな影響は見られない。このため、価格改定効果が売上高成長率の加速と収益性改善につながると考えられる。

3. 業界特化型マーケティング施策の進捗
同社は、教育機関・自治体・建設業・医療など業界セグメントに特化したマーケティング施策による、効率的なクライアント獲得を進めている。具体的には、Google Workspace導入企業のデータベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開、建設業向けセミナーの開催、各業界セグメントに強い代理店との連携などを実施している。特に教育分野からの横展開が自治体において好調に推移しており、前期は1,000IDを超える大型案件を複数獲得した。2025年12月期も5,000IDを超える案件を含む複数の大型案件獲得を企図している。こうした取り組みを様々な業種へ横展開することにより、クライアント獲得の加速が見込まれる。

4. 「rakumo」サービスにAI機能を追加
同社は「rakumo」サービスにおいて、2024年11月よりGoogleが提供する生成AIプラットフォーム「Gemini」「Vertex AI」を活用したAI機能の開発を開始した。

第1弾として、2025年3月に「rakumoワークフロー」に新機能を2点追加した。申請書などの画像やPDFからAIがひな型を自動生成する機能に加え、「出張に必要な手続きは？」などの質問文で目的に合った申請書を検索できるAIサポート検索機能も導入し、ユーザーの利便性向上に貢献している。

また、同年6月には「rakumoケイヒ」において、スマートフォンのブラウザから領収書やレシートの写真を直接アップロードすると、AIが自動で情報を読み取り、経費精算書の入力フォームに反映する機能を追加した。これにより、画像の転送や転記の手間が不要となり、経費精算業務における時間の短縮及び入力ミスの防止に貢献する。

いずれも、これらのAI活用機能は顧客の業務プロセスを抜本的に改善し、生産性向上に貢献するものだ。同社は、引き続き顧客の課題解決を通してサービスの付加価値を高めていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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