注目トピックス　日本株

エターナルG---大幅続伸、前期業績上振れなど底堅い業績推移を見直しの動き

配信日時：2025/09/16 14:48 配信元：FISCO
*14:48JST エターナルG---大幅続伸、前期業績上振れなど底堅い業績推移を見直しの動き エターナルG<3193>は大幅続伸。先週末に25年7月期の決算を発表している。営業利益は31.2億円で前期比3.9％減となり、従来計画の30.4億円を上振れ。第3四半期までででは、25.0％の営業減益であった。一方、26年7月期は31.5億円で同1.0％増の見通し。食材価格の上昇など事業環境の逆風が続く中、想定以上に底堅い足元の業績推移を受けて、見直しの動きが優勢となっているもよう。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:リッジアイは急騰、クラシコムがストップ高 *16:33JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リッジアイは急騰、クラシコムがストップ高 <6574> コンヴァノ 　236 　+12反発。米国OTCQX Internationalでの取引開始に向けた実務支援を受けるため、アイビーシーコンサルティングとコンサルティング基本契約を締結することを発表し、好材料視されている。同社は、米国における投資家接点の拡大と株式の中長期的な流動性向上を目的として、25年8月22日付でOTCQX Internationalでの取引開始を目指す上場計画を策定・公表している。今回の契約は、当該計画の推進に向け、申請・開示・体制整備等の実務面を強化するためのものである。<9326> 関通 　548 　-1もみ合い、年初来高値更新も。26年2月期第2四半期業績予想の売上高を76.44億円から86.60億円(13.3%増)へ、経常損益を1.04億円の赤字から一転0.52億円の黒字に上方修正した。物流サービス事業において既存の顧客からの受託が大幅に増加したことや、ITオートメーション事業において在庫管理システム(WMS)であるクラウドトーマスを新たに大手の顧客との大規模受託を締結したことにより、当初の想定以上に売上高は伸長した。またあわせて株主優待制度の導入も発表した。<7378> アシロ 　1856 　-500ストップ安。25年10月期業績予想の売上高を63.26億円から65.41億円(3.4%増)へ、税引前利益を12.61億円から13.74億円(8.9%増)へ上方修正した。基幹事業であるメディア事業が好調に伸長したことに加え、HR事業が初めて黒字で着地する見込みであることなど好調に推移したとしている。また、好調な業績を受けて、配当性向30％に基づいて算出し、期末配当予想を33円90銭から37円80銭へ3円90銭引き上げた。ただ、上値は重く、売りが優勢となっている。<7110> クラシコム 　2230 　+400ストップ高、年初来高値更新。12日の取引終了後に、25年7月期の業績及び今期見通しを発表、売上高は84.90億円(前年同期比21.1%増)、経常利益は11.11億円(同3.4%減)と経常減益だった。ただ、マーケティング投資の成果が早期に実現し、連結売上高は想定を超える高成長を達成し過去最高となったことや、26年7月期の連結業績予想について、27年7月期の目安としていた売上高100億円規模、EBITDAマージン約15%を1年前倒しで達成見込みであることが好感されている。<168A> イタミアート 　1235 　+29反発。26年1月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は20.89億円、経常利益は1.10億円と堅調だった。小売業、外食産業、観光業などによる販売促進活動の活性化を背景に、販促関連需要は引き続き堅調に推移した。特に、地域イベントや催事の開催増加に伴い、強みである「短納期」と「小ロット・多品種への柔軟な対応」のニーズが一段と高まった。あわせて、連結決算に移行し精査中としていた26年1月期連結業績予想(売上高は47.53億円、経常利益は1.61億円)を公表した。<5572> リッジアイ 　2929 　+159急騰。12日の取引終了後に、SBIホールディングスとの資本業務提携契約締結及びそれに伴う第三者割当増資による新株式の発行を発表し、好材料視されている。同社が実施する第三者割当による新株式の発行及び筆頭株主からの市場外取引での株式譲渡を行い、SBIホールディングスは同社の普通株式974,000株(今回の第三者割当増資後の所有権議決割合は22.69%)を取得する。また、同第三者割当の結果、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が生じることもあわせて発表した。 ＜ST＞ 2025/09/16 16:33 注目トピックス　日本株 グリーンズ：インバウンド需要と出店戦略で拡大基調を強化 *15:08JST グリーンズ：インバウンド需要と出店戦略で拡大基調を強化 グリーンズ<6547>は、全国で「コンフォートホテル」を中心に宿泊事業を展開するホテル運営会社である。ビジネス需要を取り込む都市型ホテルやロードサイド型ホテルを併せ持ち、レジャーとビジネスの両需要をバランスよく獲得している。さらに、「Ascend Hotel Collection」、「コンフォートホテルERA」などの、アップスケールブランドやレジャー向けホテルの開発を進めており、既存顧客層に加えて新しい需要層の獲得を図っている。ロードサイド立地を含む幅広いブランド戦略と、安定した財務基盤を背景とした出店余力は、同社の成長基盤を支える要素である。同社の強みは、第一に「コンフォートホテル」を中心としたブランド力である。駅前の宿泊特化型ホテルが競争激化する中で、ロードサイド立地は競合が少なく、安定した稼働と収益を生みやすい。また、無料朝食や広めの客室などコストパフォーマンスの高い付加価値サービスによる差別化も同ブランドの価値向上に寄与している。第二に、多様なブランドポートフォリオを活用している点である。「コンフォートホテル」や「コンフォートイン」で中価格帯を中心に需要を確保し、「Ascend Hotel Collection」や「コンフォートホテルERA」では上位市場を開拓しており、幅広い顧客層に対応することで景気変動下でも収益を確保できる。第三に、人材育成とDX推進を両輪として強化している点である。セルフチェックイン機やキャッシュレス決済の導入によりオペレーション効率を高めつつ顧客に利便性を提供し、さらに従業員教育による接客品質の改善でリピーター獲得を進め、中長期的な成長を支えている。2025年6月期の業績は、売上高49,645百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益6,306百万円（同25.6%増）と大幅な増収増益を記録した。既存店売上の堅調な推移に加え、ロードサイド型「コンフォートイン」22店舗の新規出店が寄与し、客室稼働率はチョイスブランド全体で79.1%に達した。客室単価も前年比で7.6%上昇し、営業利益率は12%台に達するなど収益性も改善している。2026年6月期の通期業績予想は、売上高53,200百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益6,500百万円（同3.1%増）で、引き続き増収増益基調が見込まれる。インバウンド需要の拡大と国内レジャー需要の底堅さを背景に、計画達成に向けて高い確度を有している。中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」では、2028年6月期に売上高600億円、営業利益70億円を目標に掲げ、客室数18,000室体制の実現を目指している。重点施策として、(1)需要を捉えた新規出店の加速、(2)レジャーブランドおよびロードサイド業態のビジネスモデル確立、(3)人材投資と組織風土改革を掲げる。特にアップスケールブランドの強化とロードサイド立地によるリスク分散は、今後の成長を支える柱となる。また、20億円規模の既存施設リニューアル投資を通じて顧客満足度を高め、ブランド価値向上を図っている。株主還元については、安定配当を基本としつつ、成長投資とのバランスを取りながら還元強化を進めている。今期の配当は1株あたり40円を予定しており、2年連続の増配となる。今後も業績の拡大に応じて増配を中心とした積極的な株主還元が実施されることが期待される。総じて、同社はロードサイド型という独自のビジネスモデルと多様なブランド戦略を武器に、持続的な成長基盤を構築している。高水準の配当利回りを維持しつつ、中期経営計画の遂行によって収益性と企業価値の拡大が期待されるため、今後の動向に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/09/16 15:08 注目トピックス　日本株 ニッソウ---25年7月期は2ケタ増収・純利益大幅増、リフォーム事業が順調に推移 *15:03JST ニッソウ---25年7月期は2ケタ増収・純利益大幅増、リフォーム事業が順調に推移 ニッソウ<1444>は12日、2025年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.8%増の52.79億円、営業利益が同28.9%増の0.72億円、経常利益が同9.6%増の0.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同705.8%増の2.02億円となった。リフォーム事業については、首都圏、とりわけ世田谷区を中心とした地域密着型の営業体制を強化し、一般消費者を対象としたサービス展開を本格化した。これまでBtoB事業で培った施工ノウハウや協力会社とのネットワークを活かし、迅速かつ高品質な施工体制を整備することで、顧客からの信頼を獲得し、安定した受注基盤の確立に努めたこと等により、前年同期に比べ完成工事件数が減少したものの工事単価が増加、また前年度に子会社化したささきの損益計算書を当期から連結開始し、完成工事高は前期比8.7%増の47.87億円、営業利益は同96.5%増の0.82億円となった。不動産流通事業については、不動産会社との連携を深めるとともに、情報ネットワークの活用を進め、物件の仕入れから販売までを一貫して行う体制を強化した。地域特性に応じた販売戦略やニーズに沿った物件提案を行うことで、グループ全体の事業シナジーを高め、顧客満足度の向上と安定的な事業展開を行ってきたことにより、前年同期に比べ大型物件の成約はなかったものの仲介件数及び買取再販の件数が増加し、売上高は同28.2%減の1.97億円、営業利益は同0.9%増の0.10億円となった。不動産建設事業については、2024年8月に平成ハウジングの株式を取得し、子会社化した。また、注文住宅や分譲住宅の供給を通じて、地域社会に根差した住まいづくりを推進した。施工品質の確保とデザイン性・機能性の両立を図るとともに、リフォーム事業や不動産流通事業との連携を強化することで、グループ全体として「建てる・直す・流通させる」という循環型の事業モデルの構築を図ったが、注文住宅や分譲・建売の件数が予想よりも少なかったこと等により、売上高は2.94億円、営業損失は0.23億円となった。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.3%増の62.99億円、営業利益が同173.4%増の1.98億円、経常利益が同166.7%増の1.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.0%減の1.01億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/09/16 15:03 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のWeb会員登録数が前年同月比128.6％ *15:01JST 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のWeb会員登録数が前年同月比128.6％ 学情<2301>は12日、2025年8月における主力サービス「Ｒｅ就活キャンパス(旧あさがくナビ)」のWeb会員登録数が、前年同月比128.6％となったと発表した。また、インターンシップ応募数は前年同月比95.3％となった。夏期インターンシップの終了に伴い、学生の応募行動は一時的に落ち着きを見せているが、秋期インターンシップの開始に合わせて、再び学生の応募行動が活発化することが予想される。そして、９月からサービスコンセプトを刷新し、より意欲の高い学生層に向けたサイト設計へとリニューアルを実施した。今後も、学生の就職活動の進捗度に応じた情報提供を通じて、企業と学生の最適なマッチングを支援していくとしている。 ＜AK＞ 2025/09/16 15:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～GX中小リ、楽待などがランクイン *15:00JST 出来高変化率ランキング（14時台）～GX中小リ、楽待などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月16日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2837> GX中小リ　　　　 41329　　3582.045　　347.14%　0.0092%<324A> ブッキングR　　　　956300　　65997.74　　308.18%　0.2015%<5017> 富士石油　　　　　　3656300　　111832.9　　299.02%　0.1937%<7777> 3Dマトリックス　　25872300　　621446.3　　276.18%　0.0724%<350A> デジタルグ　　　　　2716400　　1334892.8　　266.26%　-0.205%<5582> グリッド　　　　　　178000　　53465.62　　257.03%　0.1134%<7163> 住信SBIネ　　　　206700　　126075.4　　247.59%　0.001%<4935> リベルタ　　　　　　1246900　　356875.1　　240.62%　0.1609%<6037> 楽待　　　　　　　　1164600　　213947.92　　221.77%　0.2092%<7066> ピアズ　　　　　　　184600　　19532　　211.71%　0.0324%<3905> データSEC　　　　25451700　　7906114.76　　204.93%　0.1493%<3539> JMHD　　　　　　216700　　105645.64　　194.81%　0.0952%<6997> 日ケミコン　　　　　1026700　　291675.7　　194.44%　0.1505%<4384> ラクスル　　　　　　1979400　　463022.28　　183.26%　-0.0996%<2695> くら寿司　　　　　　1429500　　980798.5　　180.33%　-0.0988%<9603> エイチ・アイエス　　2406600　　666704.32　　174.3%　-0.0526%<9235> 売れるネG　　　　　657900　　161245.34　　172.93%　-0.1133%<6542> FCHD　　　　　　120500　　52881.2　　168.68%　0.0007%<218A> リベラウェア　　　　5069400　　4806770.78　　166.24%　0.0923%<6036> KeePer技　　　721300　　614408.7　　162.69%　0.0861%<2983> アールプランナ　　　251500　　143016.76　　161.73%　0.028%<1547> 上場米国　　　　　　90314　　238766.225　　158.04%　0.0042%<8894> REVOLUTI　　3501100　　72869.82　　151.17%　0.1%<1597> MXSJリート　　　345369　　168240.723　　147.57%　0.0055%<9279> ギフトHD　　　　　542100　　436256.82　　147.46%　0.0669%<8920> 東祥　　　　　　　　271700　　52930.28　　145.21%　0.0575%<343A> IACEトラベ　　　51900　　21043.86　　143.43%　0.0728%<3771> システムリサーチ　　239100　　146103.72　　142.8%　-0.0228%<3266> ファンドクリG　　　5747300　　386775.06　　141.93%　0.0416%<3193> エターナルホスヒ　　313000　　299920.7　　139.44%　0.0324%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/16 15:00 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社グループ---25年7月期は大幅な増収、四半期単位では営業利益は最高益となり、初の黒字化を達成 *14:59JST 売れるネット広告社グループ---25年7月期は大幅な増収、四半期単位では営業利益は最高益となり、初の黒字化を達成 売れるネット広告社グループ <9235>は12日、2025年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比107.2%増の15.67億円、営業損失が1.66億円（前期は3.08億円の損失）、経常損失が1.69億円（同3.15億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が4.44億円（同3.26億円の損失）となった。2025年7月期の連結累計期間においては、売上高・売上総利益は「約2倍」の伸長を達成した。また、経常損失は、M&Aに伴う一時費用およびAI開発・ガバナンス強化を目的とした人材強化への先行投資によるものであり、将来の収益拡大を見据えた戦略的支出としている。なお、四半期ごとに比較した場合、2025年第4四半期については、売上高・営業利益ともに大きく伸長しており、四半期単位では上場後営業利益ベースで最高益となり、初の黒字化を実現した。D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の売上高は6.61億円、セグメント損失は1.03億円となった。当年度の実績については、売れるネット広告社は前年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復を進めている状況となっている。また、「運用型広告」については、自社D2C（ネット通販）事業のSNSマーケティング実施に注力したこと、売れる越境EC社については既に受注している中国越境における施策が本格的には来期から実施となったことなどから軟調に推移している。D2C（ネット通販）事業の売上高は2.17億円、セグメント損失は0.40億円となった。オルクスで開発した化粧品等を販売する「自社国内D2C事業」を主軸とし、主力のシートマスク「KogaO＋」を中心に第2四半期までは売上高が順調に伸長したものの、第3四半期以降はTikTokのアルゴリズム変更等の影響で売上獲得が落ち込んだ。グローバル情報通信事業の売上高は6.88億円、セグメント利益は0.76億円となった。JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーターなどのモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としている。海外における国際的なイベント等もあり堅調に推移した。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.0%増の18.80億円、営業利益は0.14億円、経常利益は0.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.02億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/09/16 14:59 注目トピックス　日本株 CAICA DIGITAL---3Qも純利益が大幅増、通期連結業績予想において純利益の上方修正を発表 *14:57JST CAICA DIGITAL---3Qも純利益が大幅増、通期連結業績予想において純利益の上方修正を発表 CAICA DIGITAL<2315>は12日、2025年10月期第3四半期（24年11月-25年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%減の38.40億円、営業利益が同33.8%減の0.66億円、経常利益が同26.7%減の0.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が5.88億円（前年同期は0.11億円の損失）となった。当第3四半期累計期間における売上高は、ITサービス事業であるCAICAテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行っている影響に加え、新規案件の獲得不足や、想定していた大型案件の引き合い獲得に遅れが生じたこと等により、弱含んで推移している。利益面については、売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益は減益となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の計上により増益となり、中間連結会計期間に引続き当第3四半期累計期間においても各段階利益で黒字となった。ITサービス事業の売上高は前年同期比8.5%減の38.38億円、営業利益は同12.2%減の4.33億円となった。金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件において想定していた大型案件の引き合い獲得に遅れが生じ、来期向けの案件に切り替わったことに加え、証券・保険向け案件において、新規案件の獲得が不足しており弱含んで推移した。非金融向けシステム開発分野は、堅調に推移したものの、旅行業を中心にオンサイト型のプロジェクトが増加傾向にあり、これに対応できる人員確保が課題となっている。フィンテック関連のシステム開発分野は、一部案件の顧客都合による終了があり、想定を下回って推移した。一方、新規ビジネスであるDXソリューションサービスは好調であり、当第3四半期累計期間においても概ね期初の想定どおりに伸長している。2025年7月には、各製品に関する情報を発信するランディングページ（LP）を新たに公開したことに加え、製品を利用中の顧客を対象とした研修サービスを開始する等、販売強化に取り組んでいる。金融サービス事業の売上高は同77.9%減の0.08億円、営業損失は0.71億円（前年同期は1.32億円の損失）となった。暗号資産の投資・運用においては、市場が上昇トレンドにあり堅調に推移した。カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としている。当第3四半期累計期間は、読者と漫画家が共に出版を目指す、NFT漫画プロジェクト第4弾及び第5弾の実施などゲーム分野だけにとどまらず、NFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っている。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援している。2025年10月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比3.5%減（前回予想比13.0%減）の54.09億円、営業利益が同15.1%増（同38.6%減）の1.32億円、経常利益が同1.7%増（同34.4%減）の1.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.06億円（同25.0%増）としている。 ＜AK＞ 2025/09/16 14:57 注目トピックス　日本株 ジャストプランニング---2Qも2ケタ増収増益、ASP事業・物流ソリューション事業・太陽光発電事業が引き続き伸長 *14:56JST ジャストプランニング---2Qも2ケタ増収増益、ASP事業・物流ソリューション事業・太陽光発電事業が引き続き伸長 ジャストプランニング<4287>は12日、2026年1月期第2四半期（25年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.0%増の12.47億円、営業利益が同36.2%増の3.10億円、経常利益が同35.5%増の3.12億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同35.7%増の2.15億円となった。ASP（Application Service Provider）事業の売上高は前年同期比13.5%増の5.92億円、セグメント利益は同12.7%増の4.49億円となった。主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供している。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開している。テイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してきた。2024年5月に「まかせて不正検知」、2024年6月には、「まかせてHR」をリリースした。2024年8月には、経費精算システム「まかせて経費精算」が、公益財団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「JIIMA認証」を取得した。また、2025年8月には、「まかせてAIデシャップ」の提供を開始した。システムソリューション事業の売上高は同30.2%増の0.41億円、セグメント利益は同18.8%減の0.09億円となった。外食業界向けの店舗システム及び本部システム等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってきた。業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、同社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されている。物流ソリューション事業の売上高は同38.5%増の4.89億円、セグメント利益は同40.0%増の0.73億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。当中間連結会計期間において、物流ソリューション事業は順調に推移した。太陽光発電事業の売上高は同21.0%増の0.57億円、セグメント利益は同40.1%増の0.37億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。当中間連結会計期間において、同事業は順調に推移した。その他事業の売上高は同12.3%減の0.66億円、セグメント利益は同10.5%減の0.50億円となった。2009年8月より、直営の外食店舗を運営している。同社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用している。当中間連結会計期間においては、売上が前年同期を下回り、厳しい市況が継続している。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の25.32億円、営業利益が同22.8%増の6.02億円、経常利益が同22.0%増の6.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の4.19億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/09/16 14:56 注目トピックス　日本株 DIT：独自セキュリティ技術とニーズを捉えた自社プロダクト拡充で16期連続増収増益へ *14:52JST DIT：独自セキュリティ技術とニーズを捉えた自社プロダクト拡充で16期連続増収増益へ デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は、独立系の情報サービス企業として、業務系システム開発・運用サポート、組込み系開発・検証、自社開発プロダクトの提供まで幅広い事業を展開している。顧客基盤は金融向けに強みを持ち、通信、製造業など多岐にわたる。中核事業はソフトウェア開発事業で、そのうちビジネスソリューション事業が売上の約半数を占める。ビジネスソリューションでは、公共・金融・製造業向けの基幹システムやクラウドインフラの構築支援を行い、安定的な需要を確保している。エンベデッドソリューションは車載関連の開発を中心に、IoTやAIを用いた検証サービスへ領域を広げつつあり、自動車業界の進化を背景に成長余地が大きい。プロダクトソリューションは自社開発の強みを活かし、サイバーセキュリティ商品「WebARGUS」、業務効率化商品「xoBlos」、電子契約システム「DD-CONNECT」などを展開。近年はM&Aによって製品ポートフォリオを拡充している。2025年6月期通期実績は、売上高241.5億円（前期比21.5%増）、営業利益30.1億円（同24.3%増）と大幅な増収増益を達成。15期連続での増収増益となり、売上・利益ともに過去最高を更新した。旺盛なIT投資需要の取り込みに加え、グループインした2社の業績貢献もあった。また、案件単価の向上や収益性の高いプロダクトソリューションの伸長により販管費増を吸収できたことから、営業利益率は12.5%と高水準を維持した。2026年6月期の業績予想は、売上高260.0億円（前期比7.6%増）、営業利益30.5億円（同1.2%増）の見通し。自社ソリューションの好調と単価向上で増収を見込むが、社内システムの刷新や給与水準の引き上げ、新たなセキュリティサービスローンチへ向けた投資を行うため、利益は微増を見込む。欧州ではCRA、すなわちインターネットに接続するもののセキュリティを確保するための法律が制定され、これらに対応する商材の開発も進めており、来期以降の業績寄与が期待される。事業環境としては、国内企業のDX投資が継続して拡大しており、特にサイバーセキュリティ分野や業務効率化ソリューションへの需要が高い。WebARGUSやxoBlosなどの自社製品はこうしたニーズに適合し、プロダクトソリューションの収益拡大を牽引する。また、自動車業界におけるCASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング＆サービス・電動化）の進展も同社にとって追い風だ。同社の強みは、攻撃を防ぐのではなく「瞬時に復元する」独自のセキュリティ技術にある。WebARGUSは、改ざん検知から修復まで0.1秒未満で実行し、あらゆる攻撃に即応できる点が差別化要因だ。さらに豊富な自社製品を「DITセキュリティプラットフォーム」として組み合わせて提供し、導入コンサルや保険付帯も備えることで、顧客に安心感と導入容易性を同時に提供している。中期経営計画では、2027年6月期に売上高267億円、営業利益32億円を目指す。自社プロダクトを軸に事業拡大、生成AIなどの新技術の活用、協業・共創による新サービス開発により事業基盤の拡大を推進していく。さらに、その先の2030年ビジョン「50・50・50」を掲げ、売上高50billion（500億円)、営業利益50億円、配当性向50%を達成するため、積極的なM&Aや成長投資を進める。株主還元方針も明確で、2026年6月期の年間配当予想は1株当たり75円で、前期比3円の増配を予定している（配当利回りは3.25%）。2024年には自社株買いを実施し、約24万株（総額4.8億円程度）を取得済みで、今後も機動的な自社株買いの実施を検討していく。配当性向50%以上を目標に掲げ、安定的な配当と自社株買いを組み合わせた株主還元を継続する姿勢を打ち出している。 ＜HM＞ 2025/09/16 14:52
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