DIT：独自セキュリティ技術とニーズを捉えた自社プロダクト拡充で16期連続増収増益へ

*14:52JST DIT：独自セキュリティ技術とニーズを捉えた自社プロダクト拡充で16期連続増収増益へ デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は、独立系の情報サービス企業として、業務系システム開発・運用サポート、組込み系開発・検証、自社開発プロダクトの提供まで幅広い事業を展開している。顧客基盤は金融向けに強みを持ち、通信、製造業など多岐にわたる。

中核事業はソフトウェア開発事業で、そのうちビジネスソリューション事業が売上の約半数を占める。ビジネスソリューションでは、公共・金融・製造業向けの基幹システムやクラウドインフラの構築支援を行い、安定的な需要を確保している。エンベデッドソリューションは車載関連の開発を中心に、IoTやAIを用いた検証サービスへ領域を広げつつあり、自動車業界の進化を背景に成長余地が大きい。プロダクトソリューションは自社開発の強みを活かし、サイバーセキュリティ商品「WebARGUS」、業務効率化商品「xoBlos」、電子契約システム「DD-CONNECT」などを展開。近年はM&Aによって製品ポートフォリオを拡充している。

2025年6月期通期実績は、売上高241.5億円（前期比21.5%増）、営業利益30.1億円（同24.3%増）と大幅な増収増益を達成。15期連続での増収増益となり、売上・利益ともに過去最高を更新した。旺盛なIT投資需要の取り込みに加え、グループインした2社の業績貢献もあった。また、案件単価の向上や収益性の高いプロダクトソリューションの伸長により販管費増を吸収できたことから、営業利益率は12.5%と高水準を維持した。

2026年6月期の業績予想は、売上高260.0億円（前期比7.6%増）、営業利益30.5億円（同1.2%増）の見通し。自社ソリューションの好調と単価向上で増収を見込むが、社内システムの刷新や給与水準の引き上げ、新たなセキュリティサービスローンチへ向けた投資を行うため、利益は微増を見込む。欧州ではCRA、すなわちインターネットに接続するもののセキュリティを確保するための法律が制定され、これらに対応する商材の開発も進めており、来期以降の業績寄与が期待される。

事業環境としては、国内企業のDX投資が継続して拡大しており、特にサイバーセキュリティ分野や業務効率化ソリューションへの需要が高い。WebARGUSやxoBlosなどの自社製品はこうしたニーズに適合し、プロダクトソリューションの収益拡大を牽引する。また、自動車業界におけるCASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング＆サービス・電動化）の進展も同社にとって追い風だ。

同社の強みは、攻撃を防ぐのではなく「瞬時に復元する」独自のセキュリティ技術にある。WebARGUSは、改ざん検知から修復まで0.1秒未満で実行し、あらゆる攻撃に即応できる点が差別化要因だ。さらに豊富な自社製品を「DITセキュリティプラットフォーム」として組み合わせて提供し、導入コンサルや保険付帯も備えることで、顧客に安心感と導入容易性を同時に提供している。

中期経営計画では、2027年6月期に売上高267億円、営業利益32億円を目指す。自社プロダクトを軸に事業拡大、生成AIなどの新技術の活用、協業・共創による新サービス開発により事業基盤の拡大を推進していく。さらに、その先の2030年ビジョン「50・50・50」を掲げ、売上高50billion（500億円)、営業利益50億円、配当性向50%を達成するため、積極的なM&Aや成長投資を進める。

株主還元方針も明確で、2026年6月期の年間配当予想は1株当たり75円で、前期比3円の増配を予定している（配当利回りは3.25%）。2024年には自社株買いを実施し、約24万株（総額4.8億円程度）を取得済みで、今後も機動的な自社株買いの実施を検討していく。配当性向50%以上を目標に掲げ、安定的な配当と自社株買いを組み合わせた株主還元を継続する姿勢を打ち出している。

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