注目トピックス　日本株

ラクスル---大幅反落、今期業績見通しはコンセンサス下振れ

配信日時：2025/09/16 12:07 配信元：FISCO
*12:07JST ラクスル---大幅反落、今期業績見通しはコンセンサス下振れ ラクスル<4384>は大幅反落。先週末に25年7月期の決算を発表、営業利益は38.2億円で前期比51.3％増となり、第3四半期決算時の修正値37億円を小幅に上回る着地に。
一方、26年7月期は45-50億円のレンジ予想、前期比17.8-30.9％増の見通しとなる。
年間配当金も前期の3円から4.25円に引き上げ。オーガニック成長率の加速などを見込んでいるようだ。営業利益の市場コンセンサスは55億円近い水準であったため、利食い売りを誘う状況へとつながっている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 コスモス薬品：食品ディスカウントと低販管費率で成長加速――全国展開と調剤事業で描く中長期戦略 *13:58JST コスモス薬品：食品ディスカウントと低販管費率で成長加速――全国展開と調剤事業で描く中長期戦略 コスモス薬品<3349>は、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品を取り扱うドラッグストアチェーンであり、2025年5月期末時点で全国1,609店舗を展開している。事業区分は単一セグメントで、売上構成比は一般食品が約61%、医薬品が約14%、化粧品が約9%、雑貨が約15%となる。展開する店舗周辺ではコンビニエンス、スペシャリティ、ディスカウントを高い次元に保った『小商圏型メガドラッグストア』というフォーマットの完成を追求している。ビジネスモデルは、郊外ロードサイド立地でのドミナント出店を基本に、駐車場完備による利便性とEDLP（エブリデー・ロー・プライス）戦略を徹底。集客の主軸を食品ディスカウントに置き、高収益な医薬品・化粧品で利益を確保する構造である。出店から3～5年で黒字化し、その後は安定収益を積み上げるモデルで、長期的な店舗寿命と収益性を両立している。競合他社は全国チェーンのドラッグストアの他、地域によっては食品スーパーも競合となる。同社の強みは、低価格戦争が激しい市場においても信頼関係を重視する点である。そのため、日替わりや時間帯別の特売、ポイントカードを廃止し、毎日安い価格を継続させることで信用を勝ち得た。食品を軸とした強力なディスカウント力と低販管費率にある。発注の自動化、セミセルフレジ、15分刻みのワークスケジュール管理など徹底した省力化施策が企業文化として根付いており、販管費率の低減を持続可能な形で実現。M&Aを行わず有機的成長に徹することで、自社流の効率化ノウハウを全国展開している。豊富な品揃え、広く開放的な店内で顧客に商品を吟味してもらう「セルフセレクション」を基本としつつ、「ライトカウンセリング」という適切なアドバイスも行う、専門知識を有した応対にも力を入れている。2025年5月期業績は、売上高1,011,390百万円（前年比4.8%増）、営業利益40,404百万円（28.3%増）と増収増益で着地した。売上成長の主因は食品（特に一般食品）の伸長で、医薬品・化粧品で利益を確保しながら、食品を入口に来店頻度を高める戦略が奏功した。自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、新規出店を行うと同時に、新商勢圏への店舗拡大を図ってきた。結果、当連結会計年度末の店舗数は1,609店舗となった。インフレ環境下では消費者の節約志向が強まり、低価格かつ高品質の商品提供が可能な同社にとっては追い風である。市場全体ではドラッグストアの出店余地が減少しているとの見方もあるが、同社は未開拓地域への進出余地を大きく見込んでいる。特に関東エリアは商業圏として魅力的なだけでなく、ディスカウント型競合が少ないため今後の同社の新規出店の軸となる。九州地区では既に650店舗を展開し、さらに50店舗程度の増設余地を見込むほか、長野・新潟・福島など東北地方への出店も視野に入れる。2026年5月期の会社計画は、売上高1,057,000百万円（前年比4.5%増）、営業利益40,500百万円（0.2%増）と、営業利益は横ばいの保守的予想を提示。粗利率改善の継続や新規出店効果による増収を見込む一方、既存店の弱含みを織り込み、コスト上昇も勘案した堅実な予想となっている。今後の成長戦略としては、(1)新規出店ペースの継続、(2)強いディスカウント力による食品集客と医薬品・化粧品での利益確保、(3)調剤併設店の拡大が牽引役となる。特に調剤市場は約7兆円規模とされ、診療報酬改定で小規模薬局の経営が難しくなっていくことが予想される中、その受け皿として全店舗レベルでの参入を目指す。複数医療機関からの処方箋を受け付ける店舗モデルを想定しており、集客力のある既存拠点を活用できる点は競争優位となる。最大の課題は人材確保であり、新規出店に伴い店長職正社員の採用が急務となっている。現在、年間400名程度の採用を行っているが、需要は500名規模に達し、中途採用や地域雇用強化で補完している。東北地方では大学との連携や説明会開催を通じた採用活動も既に開始しており、将来の店舗網拡大に備えている。設備投資は2026年5月期に550億円を計画し、これまでの「建物自社・土地賃借」方式に加え、土地取得も積極化している。株主還元については、累進配当を基本方針とし、2025年5月期は年間70円（前年より10円増配）、2026年5月期は75円（5円増配）を予定。2024年8月の株式分割後も増配を継続しており、配当性向は20%前後を維持。成長投資を優先しつつ、安定的な配当を株主に還元する姿勢を堅持している。総じて、同社はディスカウント戦略とローコストオペレーションを基盤に、店舗網拡大と調剤参入という新たな成長エンジンを加えた中長期戦略を展開している。既存店の成長鈍化や人材確保といった課題はあるものの、新規出店効果と粗利率改善、低販管費率維持により、安定成長と株主還元の両立が可能とみられる。 ＜HM＞ 2025/09/16 13:58 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～富士石油、リベルタなどがランクイン *13:50JST 出来高変化率ランキング（13時台）～富士石油、リベルタなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月16日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<324A> ブッキングR　　　 　911300 　65997.74　 304.55% 0.2094%<5017> 富士石油　　　　　 　3656300 　111832.9　 299.02% 0.1937%<7777> 3Dマトリックス　 　23114700 　621446.3　 265.59% 0.1344%<350A> デジタルグ　　　　 　2319100 　1334892.8　 250.73% -0.1783%<5582> グリッド　　　　　 　165900 　53465.62　 249.69% 0.1196%<7163> 住信SBIネ　　　 　203100 　126075.4　 245.72% 0.001%<4935> リベルタ　　　　　 　1021600 　356875.1　 217.82% 0.2329%<3905> データSEC　　　 　22343800 　7906114.76　 187.77% 0.1718%<3539> JMHD　　　　　 　196500 　105645.64　 182.77% 0.1004%<6997> 日ケミコン　　　　 　874300 　291675.7　 173.72% 0.1434%<4384> ラクスル　　　　　 　1750600 　463022.28　 168.20% -0.1149%<2695> くら寿司　　　　　 　1267400 　980798.5　 165.51% -0.1001%<6542> FCHD　　　　　 　114000 　52881.2　 161.77% 0.0014%<9603> エイチ・アイエス　 　2173200 　666704.32　 161.30% -0.0661%<6036> KeePer技　　 　671600 　614408.7　 153.65% 0.0833%<218A> リベラウェア　　　 　4565000 　4806770.78　 153.40% 0.1257%<9235> 売れるネG　　　　 　548300 　161245.34　 151.27% -0.1119%<2983> アールプランナ　　 　230300 　143016.76　 150.79% 0.0479%<3266> ファンドクリG　　 　5571500 　386775.06　 138.22% 0.052%<3771> システムリサーチ　 　229500 　146103.72　 137.61% -0.0251%<9279> ギフトHD　　　　 　498900 　436256.82　 137.29% 0.0685%<8894> REVOLUTI　 　3116200 　72869.82　 136.49% 0.1%<3950> ザ・パック　　　　 　3334200 　1208630.74　 135.90% 0.0145%<3193> エターナルホスヒ　 　296400 　299920.7　 132.67% 0.0432%<343A> IACEトラベ　　 　46300 　21043.86　 129.01% 0.0578%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/16 13:50 注目トピックス　日本株 エニグモ---大幅続伸、記念配による大幅増配を引き続き材料視 *13:47JST エニグモ---大幅続伸、記念配による大幅増配を引き続き材料視 エニグモ<3665>は大幅続伸。先週末の取引時間中に上半期決算を発表、その後ストップ高まで急伸しているが、本日も一段高の展開になっている。上半期営業損益は0.2億円の赤字となり、通期予想は従来の5.4億円から0.3億円にまで下方修正している。一方、BUYMA20周年記念配当20円を実施するとしており、26年1月期年間配当金を前期比20円増の30円にすると発表。ストップ高となった前週末終値を基準としても配当利回りは7.9％の高水準。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:47 注目トピックス　日本株 アイフル：独立系の強みを活かし、主力事業の強化とM&Aで事業拡大を進める *13:39JST アイフル：独立系の強みを活かし、主力事業の強化とM&Aで事業拡大を進める アイフル<8515>は、独立系の消費者金融大手であり、個人向け無担保ローンや信用保証事業を展開するほか、グループには事業者向け金融を担うAGビジネスサポート、クレジット事業を営むライフカード、AGペイメントサービスなどを擁する。事業構造は「ローン（個人・事業者）」「クレジット」「信用保証」の主力事業に大別される。ローン事業は依然として収益の主軸であるが、割賦売掛金残高や信用保証残高の拡大によって収益ポートフォリオの多角化を図っている。同社の特徴は独立系で大手銀行系と異なり、柔軟な意思決定が可能な点にある。多角的な収益源を持ち、個人向け無担保ローン事業の依存度を相対的に低下させており、特に、AGビジネスサポートやAGペイメントサービスの成長が、景気変動に対する耐性を強めているほか、M&Aによる将来利益の創出も競合に対する優位性といえる。また、格付の引き上げによって資金調達力の改善も進んでいる。2026年3月期第1四半期は、営業収益516億円（前年同期比15.7%増）、営業利益72億円（同92.1%増）、経常利益67億円（同72.7%増）と増収増益を確保した。ローン残高の増加に加え、信用保証事業やクレジット事業の残高伸長が寄与した。一方、人件費や金融費用が増加し、コスト面の上昇圧力は残った。個社別では、アイフルにおける新規顧客獲得は進捗率25%と順調、顧客獲得単価（CPA）もコントロールできている。年間貸倒率は3%前半と低位安定で推移する見込み。AGビジネスサポートは営業貸付金残高1,113億円（前年同期比18.3%増）と拡大、ファクタリング収益の増加が利益成長を支えている。ライフカードは流通取引総額（GMV）5.3億円（同10%増）と順調に伸び、AGペイメントサービスは割賦売掛金残高950億円超（同36.5%増）と高成長を続けている。2026年3月期通期の業績は、営業収益2,107億円（前期比11.4%増）、営業利益295億円（同16.6%増）、経常利益300億円（同11.9%増）を見込む。アイフル本体の好調に加え、貸倒関連費用の構造上、AGビジネスサポートの利益は下期に偏重する傾向があり、今後の利益寄与が期待される。また、AGペイメントサービスも残高の拡大により収益増が見込まれており、通期計画に対する進捗は概ね想定どおりである。固定費については、店舗削減や人員構成見直し、ITシステム内製化による効率化が進み、構造的に利益率改善が見込めよう。中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）では、主力事業の収益を強化し、その利益をM&Aなどの成長投資に充てる方針だ。最終年度の2027年3月期には経常利益420億円を目標としている。ローン残高は与信管理を前提に安定成長が見込まれ、割賦売掛金残高や保証残高の増加が継続し、利益の質的改善が進む。また、現中計期間に最大600億円のM&A投資を掲げ、既に約100億円規模のM&Aを実施している。現在も複数案件を検討中であり、ペイメントや不動産保証、SES（システムエンジニアリングサービス）、海外など既存事業とのシナジーが見込める領域を重視する方針だ。株主還元については、中期経営計画達成の蓋然性が高まったとして、2026年3月期の配当を年間12円とし、前期の1円から大幅に引き上げた。成長投資とのバランスを取りながら、安定的な配当を目指すとしている。 ＜HM＞ 2025/09/16 13:39 注目トピックス　日本株 ギフトHD---大幅続伸、5-7月期の大幅増益をポジティブ視へ *13:37JST ギフトHD---大幅続伸、5-7月期の大幅増益をポジティブ視へ ギフトHD<9279>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は23.8億円で前年同期比15.1％増となっている。5-7月期は8.3億円で同59.6％増と増益率が拡大しており、ポジティブに捉える動きが優勢のようだ。気温上昇や海外事業における先行費用などはあったものの、客単価の向上や新設店の寄与などで、通期業績に対する進捗は、期初予想達成が可能な水準にまでキャッチアップしてきたもよう。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:37 注目トピックス　日本株 ブリッジ---伴走型支援で横河レンタ・リースの営業現場モデル変革を実現 *13:35JST ブリッジ---伴走型支援で横河レンタ・リースの営業現場モデル変革を実現 ブリッジインターナショナル＜7039>は、横河レンタ・リース株式会社に対し、BtoBマーケティング体制の構築とデータ活用基盤の整備を支援した。横河レンタ・リース株式会社は、2018年、営業主導の属人的なアプローチに限界を感じ、営業体制の見直しを開始。これを機にマーケティング本部を新設し、BtoBマーケティングの基盤整備に着手した。その取り組みのパートナーとして選ばれたのがブリッジだった。ブリッジは、マーケティング業務のツール導入から運用支援、顧客データの集約・活用まで一貫してサポートを提供。マーケティング部門が全社の顧客開拓活動を支援するハブとなり、営業とマーケティングが一体となって顧客創出に取り組む新たなモデルへの変革を実現した。これらの取り組みにより、マーケティング部門が創出した見込み客からの新規受注増加に繋がった。ブリッジは2024年から2026年の中期経営計画において、「売上成長モデル改革」を重点成長領域と掲げている。本取り組みのような営業現場モデル変革を支援し、2026年の中期経営計画達成を目指す。 ＜NH＞ 2025/09/16 13:35 注目トピックス　日本株 H．I．S．---大幅反落、5-7月期の収益悪化をネガティブ視 *13:25JST H．I．S．---大幅反落、5-7月期の収益悪化をネガティブ視 H．I．S．<9603>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は62.6億円で前年同期比20.4％増となったが、5-7月期は4.6億円の赤字で、前年同期比赤字幅が拡大の形へ。オフシーズンで営業赤字は想定線だが、海外現法の損益が悪化したもよう。通期予想120億円、前期比10.6％増は据え置きで、達成確度は高まったとみられるが、通期純利益は海外子会社の悪化を背景に従来の77億円から65億円に下方修正している。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:25 注目トピックス　日本株 サンコーテクノ：国内首位のあと施工アンカー、16期連続増配と株主優待拡充で株主還元を強化 *13:08JST サンコーテクノ：国内首位のあと施工アンカー、16期連続増配と株主優待拡充で株主還元を強化 サンコーテクノ<3435>は、建設資材の開発・製造・販売を行う建材メーカーである。主力は、あと施工アンカーを中心とするファスニング事業で、国内市場においてトップシェアを確保している。あと施工アンカーは主に建築物やインフラ設備において、コンクリート構造物に器具や補強材を固定するために使用され、耐震性・安全性の観点から需要が安定している。同社はさらに、アルコール検知器、FRPシート、電子基板、熱中症アラートなどの機能材事業を展開しており、建設業界のみならず運輸業界など幅広い業種に製品を供給している。2025年3月期の売上高は212.5億円（前期比0.5%増）、営業利益12.8億円（同38.0%減）と、増収ながら減益で着地した。減益の要因は主に原材料価格の高騰と人件費の上昇、さらに海外売上の低迷が響いた。2025年4月に値上げを実施したが、その直前の3月には駆け込み需要で約2億円の売上増加が発生している。2026年3月期第1四半期決算では、売上高は48.7億円（前年同期比2.4%減）、営業利益2.7億円（同10.8%減）となった。主力のあと施工アンカーの販売は、2025年4月に値上げに伴う3月の駆け込み需要の反動で一時的に落ち込んだ。一方、アルコール検知器などの機能材は堅調に推移した。酷暑の影響で工事進捗は遅れたが、受注環境自体は好調である。また、電子基板関連は白物家電向け部品不足により在庫過多となり発注が停滞したものの、足元では増産に移行し、下期にかけて機能材需要の回復が見込まれている。2026年3月期の通期業績は売上高220.0億円（前期比3.5%増）、営業利益16.5億円（同28.7%増）を見込んでいる。利益率改善を重視し、あと施工アンカー需要回復と機能材の拡販が成長の柱となる。建設投資や老朽化インフラ更新需要は追い風となり、中期的な成長余地は大きい。あと施工アンカー事業における最大の強みは、国内での圧倒的なシェアと高いブランド認知度である。施工の安全性や精度を求められる分野では技術的な参入障壁が高く、競合他社との差別化が明確である。同社は他社が直販主体であるのに対し、流通を通じた販売体制を採用しているため、価格水準は15～20%程度高いが、電機・設備分野向けに少量単位での供給を可能としている。また、ユーザーへの営業強化によって付加価値の高い販売を展開している。中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）中期経営計画では、2027年3月期の最終年度までに売上高240.0億円を達成することを目標としている。設備投資額は3か年累計で30.0億円を計画し、R&D投資や製造設備投資のほか、新たな物流設備への投資も進めている。新物流設備は2026年2月に竣工予定であり、2026年5月には本稼働する見込みだ。作業の自動化により生産性を向上させ「小ロット」、「多頻度」発注にも対応可能となるという。また、成長投資とは別に、M&Aも検討しており、同社の強みである5,000社超の問屋ネットワークを活用できる製品を持つ企業を対象としている。加えて、地域に根差した営業活動や、直接販売可能な製品を生産・販売している点も重視している。同社は累進配当方針を採用し、2025年3月期実績38円から2026年3月期42円へと16期連続の増配を計画している（利回りは3.3%）。安定した利益成長を背景に株主還元を強化しており、2025年7月には株主優待も拡充した。少数株主を重視する姿勢が鮮明であり、事業の安定的な成長と積極的な株主還元を通じて、中長期的な株式保有を促進している。PBRは0.56倍と割安感も見受けられる。 ＜HM＞ 2025/09/16 13:08 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（6）：パソナと協業しHRテックサービスを開始、M&Aは2件完了 *13:06JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（6）：パソナと協業しHRテックサービスを開始、M&Aは2件完了 ■中長期の成長戦略rakumo<4060>は2025年2月に、2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を公表した。中期経営計画では、グループウェア・コラボレーションツールでの「働き方改革支援」から一歩進め、生成AIなどのテクノロジーを用いて、企業の各組織が抱える課題を解決する「組織改革支援」への進出を目指している。2027年12月期の目標数値は、ARRは2024年12月期比179%増の30億円、調整後EBITAは同129.3%増の10億円、営業利益は同82.5%増の7億円、配当性向は30%を掲げている。また、3年間のM&A投資枠として30億円を計画している。重点取り組みは、既存サービス「rakumo」のグロース、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速の3点である。既存サービスのグロースにおいては、新規顧客の獲得に向けた代理店販売プロセスの改善や直販体制の強化を進めるとともに、販売パートナーと協働したプロダクト拡充により、クロスセルを促進する方針である。また、生成AIの調査・開発を進め、AIを活用した新機能を追加していくことにより、プロダクト価値を継続的に高めていく。「rakumo」シリーズの競争力を強化し、安定的な成長を確保する戦略である。次に新領域でのプロダクト展開では、2025年5月にパソナと提携し、HRテック領域で人材管理・採用支援ソリューション「aloop（アループ）」の提供を開始した。同サービスはアルムナイや内定辞退者、社員の友人・知人など、企業と接点がある人材の情報を一元管理し、多様な人材活用を実現する仕組みを備えている。従来の採用チャネルだけでは人材確保が困難な時代において、即戦力となり得る周辺人材の活用は注目を集めており、「aloop」はその需要を捉えたソリューションと言える。加えて、パソナのコンサルタントが伴走し採用業務を代行することにより、人事部門の負担軽減も可能にする。課金体系は成果報酬型であり、企業は初期投資を抑えながら柔軟に利用できる点も特長である。同社は今後もパソナとの連携を深化させ、HRテック領域での展開を広げ、日本企業の持続的な人材戦略を支援していく考えである。M&A戦略については、代表取締役社長の清水氏が旗振り役となってM&Aを進めている。2025年12月期は現時点で既に2件を実施しており、いずれも中期成長に直結する案件である。2025年7月にはCMSの提供を中心に事業展開するスタートレを買収した。スタートレは中小企業や個人事業主向けに「STARTRE CMS」を提供しており、累計3,100社超の導入実績を持つ。動画埋め込み、Instagram連携、ヒートマップ分析などの機能を備え、集客や求人領域で高い付加価値を提供している。強みは新規開拓営業の知見、CMS領域でのビジネスノウハウ、安定的な財務基盤、低解約率のサブスクリプションモデルなどである。同社にとっては、新規領域の獲得、顧客基盤の相互活用、ベトナム開発拠点によるスタートレスのプロダクト強化などのシナジーを見込んでいる。財務面でもARR約6億円、調整後EBITA約1.5億円の寄与が見込まれ、安定的な収益源として中長期的な成長が期待される。同年8月には、HR領域で人材紹介会社向けサービスを展開するエージェントシェアを子会社化した。エージェントシェアの主力サービス「AGENT SHARE」は、全国の人材エージェントが求人・求職者情報を共有して自動マッチングできる仕組みであり、リリースから3年で累計500社超と契約し、求人件数約48,000件を扱うネットワーク型サービスに成長した。安定したサブスクリプションモデルであることから収益基盤の強固さも特筆される。同社にとっては、HR領域での事業基盤強化と「aloop」との補完的な関係といった戦力的意義、さらにはクロスセルの余地も大きい。財務的にはARRで約1.5億円、調整後EBITAで約1.0億円の寄与が見込まれる。このように、同社の成長戦略は既存サービスの進化、新領域であるHRテック領域の拡大、そして積極的なM&Aによる事業ポートフォリオの拡張という三位一体の施策により構成されている。特に注目すべきは、いずれの施策も単なる売上規模の拡大ではなく、継続収益モデルの強化に直結している点である。自社開発とM&Aを組み合わせながら、解約率の低いサブスクリプション型サービスを複数保有することにより、ARRの持続的成長と利益の安定化を同時に実現する戦略となっている。また、生成AIを中心としたテクノロジー活用を軸に、プロダクトの高度化と付加価値向上を進めており、単なる業務効率化ツール提供から、企業経営や組織改革に資するソリューションベンダーへと進化する方向性を鮮明にしている。こうした戦略により、同社は国内SaaS市場における競争優位を強化しつつ、中長期的な成長基盤を確立していくものと期待される。■株主還元策2027年12月期までに配当性向30%以上に引き上げる計画同社は順調な事業の成長状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したことから、2024年12月期より株主還元策として配当を開始した。2024年12月期の1株当たり配当金は6.0円、配当総額は34百万円、配当性向は13.7%であった。2025年12月期の1株当たり配当金は9.0円、配当性向は20.2%となる見通しである。また、中期経営計画では株主還元の強化を1つの柱としており、2027年12月期までに配当性向を30%以上に引き上げる計画である。株主還元の合計額は今後3年間で10億円を目指す方針で、成長投資と株主還元をバランスよく実行していくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:06
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