注目トピックス 日本株
レジル Research Memo(1):2ケタの営業利益成長が進むなか、TOBでさらに成長加速へ
配信日時:2025/09/16 12:01
配信元:FISCO
*12:01JST レジル Research Memo(1):2ケタの営業利益成長が進むなか、TOBでさらに成長加速へ
■要約
レジル<176A>は、マンションに受変電設備を設置して電力配電・供給を行う分散型エネルギー事業、法人への電力供給などを行うグリーンエネルギー事業、DXで電力会社などエネルギー企業の後方業務を支援するエネルギーDX事業の3事業を展開している。主力である分散型エネルギー事業のマンション一括受電サービスは、個別契約だったマンションで使用する電力を安く一括で購入できるサービスで、主に既築マンション向けに営業展開をしてきた。新たに開始したマンション防災サービスは、蓄電池などの分散型電源設備を設置することで災害発生による停電時も電力供給ができるサービスである。新築マンションや賃貸マンションなどへの営業を進めており、マンション一括受電サービスの領域拡大への効果も期待されている。
1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の業績は、売上高が46,647百万円(前期比20.5%増)、営業利益が3,217百万円(同15.1%増)となった。成長戦略に沿って各種施策を推進したほか、2025年1月にNTTアノードエナジー(株)からマンション高圧一括受電サービス事業を譲受したことで、2ケタの増収増益となった。ただし、M&AしたNTTアノードエナジーの原価率が同社と比べて高かったため、販管費で広告など様々なコストを抑制したものの、営業利益の伸びは売上高を下回った。
2. 2026年6月期の業績見通し
同社は2026年6月期の業績予想について、売上高57,347百万円(前期比22.9%増)、営業利益3,822百万円(同18.8%増)を見込んでいる。同社は成長戦略の推進やNTTアノードエナジーの通期寄与などにより、20%を超える売上成長を目指す。利益面では、NTTアノードエナジー分の電源調達を背景に原価が上昇し、売上総利益率はやや低下する見通しだが、下期以降にシナジーを発揮し原価率が少しずつ改善する可能性があり、やや保守的な予想と言える。なお、2025年8月に、独立系プライベート・エクイティ・ファンドであるベインキャピタル(Bain Capital Private Equity, LP)が同社の普通株式及び本新株予約権に対し公開買付け(TOB)の実施が公表され、同社は賛同する旨の意見を表明した。このTOBが成立した場合、ベインキャピタルによる資金とハンズオンでの経営支援が期待できるうえ、非公開化により思い切った投資も可能となるため、成長戦略に若干の修正が加わる可能性がある。成長の加速によって企業価値が一層の向上を見せた際には再上場も期待できるだろう。
3. 中長期の成長戦略
同社のビジネスモデルは、3つの事業が相互に補完し合ってシナジーを発揮し、多様な顧客に高付加価値なサービスを提供することに特徴がある。3事業それぞれの強みとして、分散型エネルギー事業はこれまでの事業活動で培ったコスト競争力、グリーンエネルギー事業は昼夜間需要時間帯の平準化とボリュームディスカウントを生かした調達力、エネルギーDX事業はエネルギー企業としてのノウハウとワンストップ・サービスが挙げられる。同社はこうした強みを背景に策定した成長戦略において、分散型エネルギー事業ではマンション一括受電サービスを基盤としたマンション防災サービスの拡大、グリーンエネルギー事業では調達時のリスクヘッジ、エネルギーDX事業では客単価の上昇と導入社数の拡大を図ることで、中長期的に2ケタの利益成長を目指している。
■Key Points
・2025年8月にベインキャピタルがTOB実施を公表、同社は賛同を表明
・2025年6月期はマンション高圧一括受電サービス事業を譲受し、2ケタ増収増益
・2026年6月期は前期に譲受した事業が通期寄与し、大幅増益予想も、やや保守的
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
<HN>
レジル<176A>は、マンションに受変電設備を設置して電力配電・供給を行う分散型エネルギー事業、法人への電力供給などを行うグリーンエネルギー事業、DXで電力会社などエネルギー企業の後方業務を支援するエネルギーDX事業の3事業を展開している。主力である分散型エネルギー事業のマンション一括受電サービスは、個別契約だったマンションで使用する電力を安く一括で購入できるサービスで、主に既築マンション向けに営業展開をしてきた。新たに開始したマンション防災サービスは、蓄電池などの分散型電源設備を設置することで災害発生による停電時も電力供給ができるサービスである。新築マンションや賃貸マンションなどへの営業を進めており、マンション一括受電サービスの領域拡大への効果も期待されている。
1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の業績は、売上高が46,647百万円(前期比20.5%増)、営業利益が3,217百万円(同15.1%増)となった。成長戦略に沿って各種施策を推進したほか、2025年1月にNTTアノードエナジー(株)からマンション高圧一括受電サービス事業を譲受したことで、2ケタの増収増益となった。ただし、M&AしたNTTアノードエナジーの原価率が同社と比べて高かったため、販管費で広告など様々なコストを抑制したものの、営業利益の伸びは売上高を下回った。
2. 2026年6月期の業績見通し
同社は2026年6月期の業績予想について、売上高57,347百万円(前期比22.9%増)、営業利益3,822百万円(同18.8%増)を見込んでいる。同社は成長戦略の推進やNTTアノードエナジーの通期寄与などにより、20%を超える売上成長を目指す。利益面では、NTTアノードエナジー分の電源調達を背景に原価が上昇し、売上総利益率はやや低下する見通しだが、下期以降にシナジーを発揮し原価率が少しずつ改善する可能性があり、やや保守的な予想と言える。なお、2025年8月に、独立系プライベート・エクイティ・ファンドであるベインキャピタル(Bain Capital Private Equity, LP)が同社の普通株式及び本新株予約権に対し公開買付け(TOB)の実施が公表され、同社は賛同する旨の意見を表明した。このTOBが成立した場合、ベインキャピタルによる資金とハンズオンでの経営支援が期待できるうえ、非公開化により思い切った投資も可能となるため、成長戦略に若干の修正が加わる可能性がある。成長の加速によって企業価値が一層の向上を見せた際には再上場も期待できるだろう。
3. 中長期の成長戦略
同社のビジネスモデルは、3つの事業が相互に補完し合ってシナジーを発揮し、多様な顧客に高付加価値なサービスを提供することに特徴がある。3事業それぞれの強みとして、分散型エネルギー事業はこれまでの事業活動で培ったコスト競争力、グリーンエネルギー事業は昼夜間需要時間帯の平準化とボリュームディスカウントを生かした調達力、エネルギーDX事業はエネルギー企業としてのノウハウとワンストップ・サービスが挙げられる。同社はこうした強みを背景に策定した成長戦略において、分散型エネルギー事業ではマンション一括受電サービスを基盤としたマンション防災サービスの拡大、グリーンエネルギー事業では調達時のリスクヘッジ、エネルギーDX事業では客単価の上昇と導入社数の拡大を図ることで、中長期的に2ケタの利益成長を目指している。
■Key Points
・2025年8月にベインキャピタルがTOB実施を公表、同社は賛同を表明
・2025年6月期はマンション高圧一括受電サービス事業を譲受し、2ケタ増収増益
・2026年6月期は前期に譲受した事業が通期寄与し、大幅増益予想も、やや保守的
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
<HN>
Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況