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ポールトゥウィンホールディングス---2Q増収、国内ソリューション・海外ソリューションの売上高が堅調に推移
配信日時:2025/09/16 11:28
配信元:FISCO
*11:28JST ポールトゥウィンホールディングス---2Q増収、国内ソリューション・海外ソリューションの売上高が堅調に推移
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は12日、2026年1月期第2四半期(25年2月-7月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%増の246.74億円、営業損失が2.06億円(前年同期は3.59億円の利益)、経常損失が4.81億円(同4.10億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失が3.92億円(同1.84億円の損失)となった。
国内ソリューションの売上高は前年同期比5.0%増の128.80億円となった。同業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っている。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っている。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、同業務の売上高成長を牽引した。
海外ソリューションの売上高は同8.0%増の97.50億円となった。同業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っている。海外のゲーム業界の環境が回復してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、昨年9月のGhostpunch Games, LLCの事業譲受による連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加した。
メディア・コンテンツの売上高は同31.9%減の20.42億円となった。同業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っていたが、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表。6月にHIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡し、特別利益を86百万円計上した。また、8月にアクアプラス及びその連結子会社グループを売却し、3Qで特別利益を約40百万円計上見込み。メディア・コンテンツの完全撤退により、今後の資金負担、業績ボラティリティが軽減されるとしている。
2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。メディア・コンテンツからの撤退影響を中心に精査した結果、売上高が前期比4.8%減(前回予想比9.7%減)の497.29億円、営業利益が同43.0%増(同6.5%減)の11.24億円、経常利益が同9.1%増(同28.7%減)の8.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.16億円(同2.1%増)としている。
<NH>
国内ソリューションの売上高は前年同期比5.0%増の128.80億円となった。同業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っている。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っている。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、同業務の売上高成長を牽引した。
海外ソリューションの売上高は同8.0%増の97.50億円となった。同業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っている。海外のゲーム業界の環境が回復してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、昨年9月のGhostpunch Games, LLCの事業譲受による連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加した。
メディア・コンテンツの売上高は同31.9%減の20.42億円となった。同業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っていたが、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表。6月にHIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡し、特別利益を86百万円計上した。また、8月にアクアプラス及びその連結子会社グループを売却し、3Qで特別利益を約40百万円計上見込み。メディア・コンテンツの完全撤退により、今後の資金負担、業績ボラティリティが軽減されるとしている。
2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。メディア・コンテンツからの撤退影響を中心に精査した結果、売上高が前期比4.8%減(前回予想比9.7%減)の497.29億円、営業利益が同43.0%増(同6.5%減)の11.24億円、経常利益が同9.1%増(同28.7%減)の8.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.16億円(同2.1%増)としている。
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