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グロービング Research Memo（5）：2025年5月期は順調な人材採用と高稼働率維持により、収益拡大

配信日時：2025/09/16 11:05 配信元：FISCO

*11:05JST グロービング Research Memo（5）：2025年5月期は順調な人材採用と高稼働率維持により、収益拡大 ■グロービング<277A>の業績動向

1. 2025年5月期の業績概要
2025年5月期の業績は、売上高が8,255百万円（前期比97.7%増）、営業利益が2,800百万円（同7.6倍）、経常利益が2,783百万円（同7.3倍）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,768百万円（同6.8倍）となった。

売上高については、コンサルティング事業のDX・AI活用・新規事業開発の需要拡大などにより大幅に拡大した。コンサルタントの中途採用は計画どおり進捗し、第4四半期については計画を上回るペースであった。売上総利益率は案件の高収益化やデリバリーの効率化等により、前期比4.5ポイント上昇の67.9%となった。販管費は、前期のような大きな先行投資がなかったことから、販管費率は同20.6ポイント減少の33.9%となった。なお、前期は人材採用投資による採用費の増加、案件大型化に向けた営業手法の開発投資、AI・DXを活用した管理業務の負荷軽減への投資などの先行投資を実施したため、販管費率が通常の水準よりも高かった。その結果、営業利益は急拡大し、営業利益率は33.9%と同25.1ポイント改善した。

コンサルティング事業が好調、シニアクラスの中途採用が順調に進捗

2. 2025年5月期の事業別業績動向
(1) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、戦略策定やDX推進などに関する新規案件の獲得及び既存案件の規模拡大などにより、売上高が8,251百万円（前期比97.7%増）、営業利益が3,759百万円（同3.8倍）であった。中間期はM&A案件など収益性が高い短期案件の獲得により、非継続的な売上があったものの、その上振れがなくても増収増益であった。

同社が設定している主要なKPIはいずれの項目も順調に推移した。調整後コンサルタント人員数は中途採用が順調に進み、前期末の119人に対し、2025年5月期第1四半期末は129人、同中間期末は138人、同第3四半期末は147人、同第4四半期末は178人と増加した。コンサルタント平均年収は、シニアクラスとジュニアクラスともに採用が順調に推移した結果、前期の1,974万円に対し2025年5月期は2,012万円と増加し、高水準が継続した。同社が注力しているJI売上高比率は前期の30%（実額は12.4億円）に対し、2025年5月期は44%（同36.0億円）と高まった。AI関連売上高比率は、AI活用の需要増加により受注が順調に拡大し、前期の11%（実額は4.7億円）に対し、2025年5月期は30%（同24.7億円）と上昇した。

(2) クラウドプロダクト事業
クラウドプロダクト事業の売上高は4百万円（前期比2.7倍）、営業損失は130百万円であった（前期は123百万円の損失）。「セールススイート」及び「スペンドインテリジェンススイート」の開発を推進しており、研究開発費を94百万円計上した。同事業は開始して間もないため、今後の事業規模拡大が期待される。

3. 財務状況と経営指標
2025年5月期期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比6,173百万円増加の8,767百万円となった。流動資産は同5,770百万円増加の7,831百万円であり、主に現金及び預金が増加した。固定資産は同403百万円増加の935百万円であり、主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が増加した。負債合計は同1,856百万円増加の2,897百万円となった。流動負債は同1,832百万円増加の2,780百万円であり、利益拡大に伴い、未払法人税等、及び未払消費税等が増加した。固定負債は同23百万円増加の117百万円であった。純資産合計は同4,317百万円増加の5,869百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が同1,768百円増加したことに加え、2024年11月に実施した公募増資などにより、資本金が同1,105百万円、資本準備金が同1,105百万円増加した。

自己資本比率は前期末比8.1ポイント上昇の65.6%と、利益剰余金の増加により改善した。また、現金及び預金が順調に積み上がり、流動比率は同64.2ポイント上昇の281.7%と高水準である。同社は引き続き、積み上がった資金を2つの事業の成長投資に振り向けていくと見られ、経験豊富で高単価が期待されるコンサルタントの採用、及びクラウドプロダクトの先行投資の実行が見込まれる。

4. キャッシュ・フロー
2025年5月期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが利益拡大により3,097百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローがソフトウェアなど無形固定資産の取得により448百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが株式発行などにより2,574百万円の収入となった。フリー・キャッシュ・フローは利益創出により2,649百万円の収入であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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