注目トピックス　日本株

ギフトホールディングス---今期第3四半期累計連結業績は大幅増収増益を達成

配信日時：2025/09/12 18:59 配信元：FISCO
*18:59JST ギフトホールディングス---今期第3四半期累計連結業績は大幅増収増益を達成 ギフトホールディングス<9279>は12日、2025年10月期第3四半期（24年11月-25年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の261.13億円、営業利益が同15.1%増の23.75億円、経常利益が同12.1%増の23.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.7%増の15.75億円と前年同期比大幅増収増益を達成した。第3四半期累計の全店売上高は前年同期比30.4%増、既存店売上高は同7.6％増となった。また７月末の店舗数は前期末比60店舗増の870店舗となった（内訳は直営店260店、プロデュース店575店、FC店27店、業務委託店8店）。

2025年10月期会社計画は売上高が26.4％増の360億円、営業利益が23.7％増の36億円、経常利益が21.8％増の36.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益が17.3％増の22億円と2024年12月13日に公表した期初見通しを据え置いている。

上期に発生した想定外コストについては対策を完了し、６月の気温上昇による既存店の鈍化及び海外事業における出店費用の先行があり、人時売上高の改善効果は一部相殺されたものの、通期に対する進捗は期初予想達成が可能な水準までキャッチアップした、としている。

＜AK＞

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コレックホールディングス<6578>は11日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比80.4%増の18.15億円、営業利益が1.11億円（前年同期は0.62億円の損失）、経常利益が1.10億円（同0.61億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.87億円（同0.65億円の損失）となった。エネルギーセグメントの売上高は前年同期比304.8%増の7.56億円、セグメント損失（営業損失）は0.01億円（前年同期は0.09億円の損失）となった。太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材を販売しており、主に一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指している。アウトソーシングセグメントの売上高は同85.0%増の6.71億円、セグメント利益（営業利益）は0.93億円（同0.06億円の損失）となった。顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っている。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材を含めた取扱い商材を拡大し、積極的な人材採用により組織基盤の強化を進めている。メディアプラットフォームセグメントの売上高は同14.9%減の3.80億円、セグメント利益（営業利益）は同205.6%増の0.85億円となった。多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営している。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になる。また、外部向けコンサルティング事業や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めている。2026年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比3.1%増（前回予想比26.0%減）の66.66億円、営業利益が同46.0%減（同67.4%減）の1.19億円、経常利益が同50.4%減（同69.1%減）の1.10億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.75億円（同154.0%減）としている。 ＜AK＞ 2025/09/12 20:38 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---連結子会社からの配当金受領に関する決議を発表 *19:03JST ミガロホールディングス---連結子会社からの配当金受領に関する決議を発表 ミガロホールディングス<5535>は11日、取締役会において、連結子会社であるプロパティエージェントから配当金を受領することを決議したと発表した。配当金額は7.31億円で、受領予定日は2025年9月12日である。なお、この配当金は2026年3月期の個別決算において、受取配当金として売上高に計上される予定だが、連結業績には影響を及ぼさない。 ＜AK＞ 2025/09/12 19:03 注目トピックス　日本株 ミガロＨＤ---センス・トラストが今後供給する全マンションに顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」標準採用が決定 *19:02JST ミガロＨＤ---センス・トラストが今後供給する全マンションに顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」標準採用が決定 ミガロホールディングス<5535>は、グループ会社であるDXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、センス・トラスト（本社：大阪市北区）が標準採用することを発表した。今後、センス・トラストが供給する全てのマンションは「オール顔認証マンション」となる。DXYZは、顔認証AIと連携できるIDプラットフォーム「FreeiD」を開発提供している。集合住宅向けに提供している「FreeiDマンション」ソリューションでは、エントランス、エレベーターなどの共有部から各専有部まで鍵が不要な「オール顔認証マンション」を展開している。センス・トラストは、厳選した土地に、市場の動向を的確に捉え、未来のライフスタイルを考慮し、新しい価値と魅力ある空間を提供する高品質な一棟収益マンションを手がけている。「FreeiD」を導入することで、顔認証技術と暮らしの利便性向上を両立する。センス・トラストとDXYZは、「FreeiD」を活用した今後の展開を通じ、顧客の需要に応えられるクオリティーの高いマンションを提供する。 ＜AK＞ 2025/09/12 19:02 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約187円分押し上げ *16:21JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約187円分押し上げ 12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり74銘柄、変わらず4銘柄となった。11日の米国株式市場は上昇した。背景には、8月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.9％の上昇となり、市場予想とおおむね一致したこと、労働市場では新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、雇用の鈍化を示すデータとなったことがある。これらを受けて、FRBが来週の会合で0.25％ポイントの利下げを実施するとの見方が強まり、年内に複数回の利下げが織り込まれていることが株価を押し上げる要因となった。米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は続伸して取引を開始した。国内でも、米国CPIの内容が予想通りであったことおよび新規失業保険申請件数の増加が利下げ期待を支えるとの見方が強まり、投資家心理を下支えした。半導体関連株を中心に買いが優勢となっており、東エレク<8035>やアドバンテス<6857>などが物色の中心となった。始値から大きな下落を見せることはなく、終日を通して堅調な展開となった。大引けの日経平均は前日比395.62円高の44768.12円となった。東証プライム市場の売買高は21億4014万株、売買代金は5兆5433億円、業種別では精密機器、電気機器、ゴム製品などが値上がり率上位、食料品、電気・ガス業、鉱業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.0％、対して値下がり銘柄は46.5％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約119円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、豊田通商<8015>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、アサヒ<2502>、コナミG<9766>、住友電工<5802>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　44768.12(+395.62)値上がり銘柄数 　 147(寄与度+452.02)値下がり銘柄数 　　74(寄与度-56.40)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 22585　　1180　119.53<6857>　アドバンテ　　　　　 13950　 　250　 67.53<9984>　ソフトバンクG　　　　18230　 　325　 65.84<9983>　ファーストリテ　　　 48320　 　370　 29.98<6098>　リクルートHD　　　　　8481　 　126　 12.76<8015>　豊田通商　　　　　　　4066　 　 95　　9.62<6954>　ファナック　　　　　　4243　 　 43　　7.26<4543>　テルモ　　　　　　　2590.5　　25.5　　6.89<7741>　HOYA　　　　　　 21195　 　340　　5.74<4519>　中外製薬　　　　　　　6699　 　 53　　5.37<6594>　ニデック　　　　　　2601.5　 　 99　　5.35<6758>　ソニーG　　　　　　　 4286　 　 31　　5.23<4021>　日産化学　　　　　　　5464　 　151　　5.10<6526>　ソシオネクスト　　　　2926　 　140　　4.73<9433>　KDDI　　　　　　2495.5　 　9.5　　3.85<5803>　フジクラ　　　　　　 14100　 　110　　3.71<6971>　京セラ　　　　　　　　2060　　13.5　　3.65<4578>　大塚HD　　　　　　　　8506　 　103　　3.48<7974>　任天堂　　　　　　　 14240　 　 90　　3.04<6981>　村田製作所　　　　　　2529　 　 37　　3.00○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6367>　ダイキン工業　　　　 17720　　-390　-13.17<6762>　TDK　　　　　　　　1980　 　-11　 -5.57<7735>　SCREEN　　　　　12155　　-290　 -3.92<6146>　ディスコ　　　　　　 41080　　-440　 -2.97<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1819　 　-22　 -2.23<9766>　コナミG　　　　　　　22190　 　-55　 -1.86<5802>　住友電気工業　　　　　4181　 　-54　 -1.82<5706>　三井金属鉱業　　　　 10325　　-475　 -1.60<2802>　味の素　　　　　　　　4262　 　-23　 -1.55<4307>　野村総合研究所　　　　5851　 　-43　 -1.45<2503>　キリンHD　　　　　　2150.5　 　-42　 -1.42<9735>　セコム　　　　　　　　5541　 　-19　 -1.28<1803>　清水建設　　　　　　2145.5　 -35.5　 -1.20<2801>　キッコーマン　　　　　1299　 　 -7　 -1.18<4151>　協和キリン　　　　　　2449　 　-33　 -1.11<9009>　京成電鉄　　　　　　　1381　 　-19　 -0.96<8766>　東京海上HD　　　　　　6458　 　-17　 -0.86<6501>　日立製作所　　　　　　4091　 　-25　 -0.84<8697>　JPX　　　　　　　　 　1573　 -11.5　 -0.78<5332>　TOTO　　　　　　　4050　 　-38　 -0.64 ＜CS＞ 2025/09/12 16:21 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:タイミーは急落、アールプランナーがストップ高 *15:48JST 新興市場銘柄ダイジェスト:タイミーは急落、アールプランナーがストップ高 <2983> アールプランナー 　2672 　+500ストップ高。26年1月期通期連結業績予想の売上高を453.00億円から470.00億円(3.8%増)へ、経常利益を26.80億円から31.50億円(17.5%増)へ上方修正し、好材料視されている。商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことに加え、コストコントロールにより売上総利益が改善しており、各段階利益においても、前回発表予想を上回る見込みとしている。また、あわせて今期の年間配当予想も60円から70円に増額した。<219A> ハートシード 　3715 　-15大幅続落。11日の取引終了後に25年12月期第3四半期の業績を発表、売上高は19.19億円、経常利益は3.04億円(前年同四半期は経常損失10.86億円)と経常黒字に転換したが、上値は重い。患者にとってより負荷の低いカテーテル投与による治療プログラム(HS-005)については、国内における臨床試験開始に向けた治験届の提出を25年中に実施することを目標としており、当局との相談、及び新規パートナーとのカテーテルの共同開発などが順調に進捗しているとしている。<215A> タイミー 　1708 　-454急落。25年10月期通期業績予想の経常利益を59.43～66.53億円から66.97～70.58億円(12.7～6.1%増)へ上方修正した。規律あるコストマネジメントの継続により、広告宣伝費を中心とした費用が当初予想を下回る見込みとしている。ただ、物流業界で一部プロジェクトの収益貢献が本格化するのが来期以降となる見込みに加え、飲食・小売業界を中心にコスト抑制の動きが継続し回復の見通しが立っていないため、売上高の前回発表予想レンジの上限・下限を引き下げたことを嫌気した売りが優勢となっている。<3491> GA TECH 　2525 　+324急騰、年初来高値更新。25年10月期第3四半期の連結業績は、売上収益1695.26億円(前年同期比28.8%増)、営業利益59.97億円(同136.7%増)と大幅増益だった。フロービジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上、安定収益であるストックビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図り、従来課題だった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策も引き続き実施したという。また、従来無配としていた期末一括配当を実施する(8円)方針とした。<5134> POPER 　1208 　-32続伸。11日の取引終了後に、25年10月期第3四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の増加や、大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等が完了し、売上に貢献したことにより、10.32億円(前年同期比36.8%増)と力強く成長した。一方で、事業拡大に伴う人件費等の増加はあったものの、費用対効果を重視したマーケティング施策の徹底等により費用効率が改善し、営業利益は1.64億円(同457.7%増)と大幅な増益となった。<4593> ヘリオス 　585 　+50反発。11日の取引終了後に、10月10日から12日まで神戸国際会議場他で開催される第87回日本血液学会学術集会において、同社が研究開発を進めているiPS細胞を造血前駆細胞(HPC)へ分化させるための培養プロトコールの開発・最適化に関する研究成果を発表するとし、好材料視されている。本発表では、大阪大学蛋白質研究所の関口清俊教授が開発した新規細胞外マトリクスタンパク質を用いて実施した共同研究の成果を報告するとしている。 ＜ST＞ 2025/09/12 15:48 注目トピックス　日本株 トヨクモ---「NotePM」が、NotePM AI機能(ベータ版)をリリース *15:26JST トヨクモ---「NotePM」が、NotePM AI機能(ベータ版)をリリース トヨクモ<4058>は11日、子会社のプロジェクト・モードが提供するナレッジ管理SaaS「NotePM」において、新たに「NotePM AI機能(ベータ版)」をリリースしたと発表した。本機能は、現在ベータ版として無料提供されており、有料契約中のユーザーだけでなく、無料お試し中のユーザーも利用可能となっている。NotePM AI機能は、「ページの要約」「文章校正」「翻訳」の3つの機能をワンクリックで実行できる点が特徴。ページの要約では、長文や議事録の要点を簡潔に把握可能で、翻訳機能ではページ内の情報を「日本語」「英語」「中国語」に翻訳できる。また、校正機能では誤字・脱字、言い回しのミスを自動で指摘し、編集画面上で修正可能となっている。NotePMは、社内のマニュアルや手順書、FAQ、日報などのストック情報を管理できるツールであり、検索性の高さや、銀行、大学も導入している高度なセキュリティで安全に情報共有できることも特徴としている。 ＜AK＞ 2025/09/12 15:26 注目トピックス　日本株 ビジョナル---25年7月期は2ケタ増収増益、BizReach事業が業績に貢献 *15:24JST ビジョナル---25年7月期は2ケタ増収増益、BizReach事業が業績に貢献 ビジョナル <4194>は11日、2025年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.2%増の801.61億円、営業利益が同20.2%増の214.42億円、経常利益が同22.9%増の227.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.8%増の159.50億円となった。HR Techセグメントの売上高は前期比20.6%増の769.62億円、セグメント利益は同23.3%増の247.39億円となった。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果、当年度末時点で、累計導入企業数は38,100社以上（前年度末31,700社以上）、年次利用中企業数は18,800社以上（同16,000社以上）、利用ヘッドハンター数は9,000人以上（同7,800人以上）、スカウト可能会員数は307万人以上（同258万人以上）となった。全ての指標で、前年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は同18.8%増の686.10億円、管理部門経費配賦前の営業利益は同21.8%増の284.08億円となった。HRMOS事業においては、新規機能開発のためのプロダクト投資を継続しながら、利用顧客拡大に向けて営業活動や広告宣伝活動を行っている。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、2025年1月末より広告宣伝活動を開始している。『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービス合算のKPIについては、ARRは前年度末比34.4％増の37.32億円、利用中企業数は同24.3％増の2,421社、ARPUは同8.1％増の128,460円、12か月平均であるChurn rateは0.58％となった。HRMOSも全てのKPI指標で、前年度比で成長し、HRMOS事業の売上高は同35.6%増の52.12億円、管理部門経費配賦前の営業損失は7.69億円（前期は10.21億円の損失）となった。Incubationセグメントの売上高は同41.4%増の31.39億円、セグメント損失は16.91億円（同10.20億円の損失）となった。HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っている。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比23.7%増の992.00億円、営業利益は同7.7%増の231.00億円、経常利益は同3.6%増の235.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.8%増の160.81億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/09/12 15:24 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---ITS世界会議アトランタに初出展し高精度3次元データ展示 *15:22JST ダイナミックマッププラットフォーム---ITS世界会議アトランタに初出展し高精度3次元データ展示 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は11日、2025年8月24日から28日まで、米国アトランタで開催された「第31回ITS世界会議2025アトランタ」に初出展した。展示では、同社が提供する自動運転・高度運転支援システム向けの高精度3次元地図データやダイナミックマップの最新成果が紹介された。特に、センチメートル級の精度を誇る3次元点群データを活用した「3Dmapspocket(R)」や、リアルタイムで交通情報を反映するダイナミックマップの応用事例が展示され、来場者からは「北米のデータカバレッジだけで95万マイル（約150万km）もあるとは驚いた」との声が寄せられた。また、当日はPTV Group (本社: ドイツ)のブースにて、PTVが新たにリリースした「Model2Go for PTV Vissim」により、同社の高精度3次元データが交通シミュレーション領域でグローバルに利用可能となったことをPTVとともに発表した。今回の初出展は、同社がグローバル市場でのプレゼンスを高め、国際的な連携を強化する契機となった。 ＜AK＞ 2025/09/12 15:22
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