コンピューターマネージメント：独立系ITソリューションプロバイダー、株主還元充実させ認知度向上へ

*14:27JST コンピューターマネージメント：独立系ITソリューションプロバイダー、株主還元充実させ認知度向上へ コンピューターマネージメント<4491>は、独立系ITソリューションプロバイダーとして、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが加速し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供している。システムソリューションサービスの単一セグメントだが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の3つのサービスラインに区分している。インフラ基盤構築からBPOまで3つのソリューションであらゆるシステム課題にワンストップで対応、上流のコンサルティングから下流の運用・保守、さらにはBPOまでを支援する体制を構築している。製造業向けERPパッケージ「mcframe」、SAP社のERPやクラウド、ドリーム・アーツ<4811>の「SmartDB®」など大手ベンダーとのアライアンスも強みで、幅広い顧客層をカバーしている。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についても取込むことでサービスの伸展を図っている。2025年3月期の売上構成比では、ゼネラルソリューションサービス66.0％、インフラソリューションサービス19.4％、ERPソリューションサービス14.6％。

同社の収益基盤を支えるのは、関西を起点に積み上げてきた長期顧客との取引実績であり、10年以上の取引が売上の7割を占める。2025年3月期の全社での顧客区分別売上高構成比では、エンドユーザー35％、ITメーカー23％、SIer等（下請け）42％。また、エンドユーザーにおける西日本エリア比率は77％と、単発ではなく継続的な案件獲得を可能にする動員力は西日本随一とされる。また、前期時点のストック比率は45％と安定収益基盤を確保、前期においてはノーコード／ローコード案件の急増でフロー収益が一時的に増えたが、ストックとフローのバランスは構造的に変化していないようだ。ストック型案件をベースに、ノーコード領域など成長分野を取り込むことで収益の質を維持している。さらに、新技術基盤開発室を通じた生成AIの活用提案や、独自サービス「BPOレンジャー」「ITあんしんサポート」の拡販も進んでおり、既存顧客からもAI関連提案ニーズが寄せられている。

2026年3月期第1四半期の売上高は1,906百万円（前年同期比0.86増）、営業利益は89百万円（同0.0％）で着地した。ゼネラルソリューションサービスは、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大した。インフラソリューションサービスは、サーバー等のスポット的な商品売上が当期は発生せず、売上高合計では微減となったが、概ね堅調に推移。また、ERPソリューションサービスも前年同期比減収となったが、受注動向に問題はなく第1四半期から開発作業を行っている大型案件の売上が当第2四半期に予定されている。

2026年3月期は売上高8,470百万円（前期比7.2％増）、営業利益570百万円（同10.9％増）と増収増益を見込んでいる。ゼネラルソリューションではノーコード開発やDX案件拡大を背景に7.3％増収、インフラソリューションはクラウド移行やコンテナ・サーバーレスなど新技術案件の受注増で2.9％増収、ERPはSAPやmcframe導入支援の拡大で12.3％増収を計画する。高収益案件への傾斜配分や条件見直しにより、収益性の一段の向上を狙う。

成長戦略としては、（1）西日本での強固な顧客基盤を東日本へ拡大、（2）取引年数10年以上が7割を占めるストック型収益基盤の強化、（3）人材確保と育成による動員力拡大を柱とする。特に生成AI活用を新規成長ドライバーと位置付け、「新技術基盤開発室」を設置して既存ソリューションとのクロスセルを進めている。独自サービス「BPOレンジャー」や「ITあんしんサポート」など、自社ブランドのサービス開発にも取り組んでおり、伴走型支援による付加価値の創出を図る。中長期的には「常駐型SIer」から「コンサル志向企業」への変革を目指しており、上流工程の比率を高めて高収益体制へ移行する方針。人材不足が業界全体の懸念である一方、新卒採用強化や離職率低位維持により動員力を確保している。さらにキャッシュフローは安定しておりネットキャッシュも潤沢で、M&Aを通じた補完領域や新規分野への投資余地もある。

株主還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とする6期連続で増配を実施し、配当性向の向上を目指している。また、オリジナルQUOカード1万円分を贈呈する株主優待制度を新設し、投資家層拡大とブランド認知向上を狙う。ROEは過去５年間の平均で12.5％となっており、同社の資本コスト（WACCベース）は4.13％と認識しているため、資本収益性が資本コストを充分に上回っている。

総じて、コンピューターマネージメントは中堅独立系SIerとして、ストック収益基盤と上流工程シフトを武器に安定成長を実現している。財務体質は堅調で、ネットキャッシュ33億円程度と潤沢、自己資本比率も70％近くを維持。短期的にはIT人材不足や案件変動リスクは残るが、DX・生成AI・クラウドといった成長市場を的確に取り込み、収益力を高めている点が評価できる。株主還元強化や東日本での顧客拡大に加え、新技術を絡めた独自サービスの拡充が実現すれば、さらなる成長加速と市場評価向上が期待されよう。

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