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NexTone:1Q決算は大幅増収増益の好スタート、中計達成時の株価は2~3倍高も
配信日時:2025/08/15 10:01
配信元:FISCO
*10:01JST NexTone:1Q決算は大幅増収増益の好スタート、中計達成時の株価は2~3倍高も
著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業、音楽配信事業等を展開するNexTone<7094>が8月7日に発表した2026年3月期第1四半期決算は、売上高で前年同期比11.2%増の5,361百万円、営業利益で同46.7%増の325百万円となり、主力事業の伸長により前年同期比で増収、営業利益は大幅増加となり順調なスタートを切った。中期経営計画を達成した場合の成長率や利益水準からは4,000円台を中心としたレンジへの移行も試算される。
事業基盤となる管理楽曲数(前年同期比+16.7万曲、前期末比+3.6万曲の72.7万曲)・取扱原盤数(前年同期比+19.4万原盤、前期末比+5.1万原盤の72.7万原盤)はともに着実に増加している。著作権管理事業は、売上高で前年同期比2.6%増の3.9億円、営業利益で同11.1%減の1.6億円となった。アイドル楽曲の音楽ソフト等にかかる録音権や外国地域における徴収実績の増加等により前年同期比で増収となったものの、前年同期の特殊要因である一部配信事業者への遡及徴収(売上で3,700万円)は利益減に影響した。DD事業は、売上高で前年同期比7.8%増の25.7億円、営業利益で同10.8%増の2.4億円となった。ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、取扱原盤の着実な増加等により、前年同期比で増収増益となっている。音楽配信事業は、売上高で前年同期比2.1%増の19.2億円、営業利益で同22.7%増の3.9億円となった。個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月に改定したことや、システム費・人件費等の削減が奏功し、前年同期比で増収増益を達成している。ビジネスサポート事業は、売上高で前年同期比84.4%増の7.0億円、営業損益で0.6億円の赤字(前年同期は1.2億円の赤字)となった。同社キャスティングサービスにおけるコーディネートやサポート体制を強化したことが奏功し、コーディネート数が増加したこと等によって増収となり、利益も改善している。
中期業績計画では、引き続き2桁増収増益基調が続く見通しで、2028年3月期には売上高29,600百万円、営業利益2,700百万円、2027年3月期のプライム市場上場を目指している。「純資産50億円以上」については、既にプライム市場上場基準を充足している。
今期の初配当なども含めて5月には株価の急激な上昇が観測されたが、引き続き株価は割安と目される可能性はある。中計期間の営業利益CAGRは+39.2%、中計最終年度は+12.5%となる。保守的に考えてマーケットの平均的なPER15倍を当てはめても、中計最終年度から試算される株価は2,800円を上回り、成長企業となるPER20~30倍だと3,800~5,700円と上値余地を残す。
なお、同社の強みは、規模の経済性が必要で新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、及び売上の大半が安定的なストックビジネスであること、などが考えられる。著作権ビジネスを専門に扱う類似上場会社は存在せず、業界はJASRACとの2社寡占状態となっている。25年3月期実績における著作権使用料徴収額はJASRACが1,445.8億円、同社が141.5億円、同期の市場規模1,587億円においてJASRACが91.1%、同社が8.9%のシェアを占める。JASRACと比較して同社は、権利者との契約形態が委託契約となっており、権利者の意向を最大限取り入れた柔軟な管理ができることを強みとして、長期的には当シェアを50%まで高める方針だ。著作権管理事業とDD事業を軸とした安定事業の継続成長に加え、成長ドライバーとしてキャスティングやエージェント(インディーズ活動支援)等の業務支援を行うビジネスサポート事業に注力して、強力で総合的な「オンリーワン・エージェント」を目指す。
<HM>
事業基盤となる管理楽曲数(前年同期比+16.7万曲、前期末比+3.6万曲の72.7万曲)・取扱原盤数(前年同期比+19.4万原盤、前期末比+5.1万原盤の72.7万原盤)はともに着実に増加している。著作権管理事業は、売上高で前年同期比2.6%増の3.9億円、営業利益で同11.1%減の1.6億円となった。アイドル楽曲の音楽ソフト等にかかる録音権や外国地域における徴収実績の増加等により前年同期比で増収となったものの、前年同期の特殊要因である一部配信事業者への遡及徴収(売上で3,700万円)は利益減に影響した。DD事業は、売上高で前年同期比7.8%増の25.7億円、営業利益で同10.8%増の2.4億円となった。ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、取扱原盤の着実な増加等により、前年同期比で増収増益となっている。音楽配信事業は、売上高で前年同期比2.1%増の19.2億円、営業利益で同22.7%増の3.9億円となった。個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月に改定したことや、システム費・人件費等の削減が奏功し、前年同期比で増収増益を達成している。ビジネスサポート事業は、売上高で前年同期比84.4%増の7.0億円、営業損益で0.6億円の赤字(前年同期は1.2億円の赤字)となった。同社キャスティングサービスにおけるコーディネートやサポート体制を強化したことが奏功し、コーディネート数が増加したこと等によって増収となり、利益も改善している。
中期業績計画では、引き続き2桁増収増益基調が続く見通しで、2028年3月期には売上高29,600百万円、営業利益2,700百万円、2027年3月期のプライム市場上場を目指している。「純資産50億円以上」については、既にプライム市場上場基準を充足している。
今期の初配当なども含めて5月には株価の急激な上昇が観測されたが、引き続き株価は割安と目される可能性はある。中計期間の営業利益CAGRは+39.2%、中計最終年度は+12.5%となる。保守的に考えてマーケットの平均的なPER15倍を当てはめても、中計最終年度から試算される株価は2,800円を上回り、成長企業となるPER20~30倍だと3,800~5,700円と上値余地を残す。
なお、同社の強みは、規模の経済性が必要で新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、及び売上の大半が安定的なストックビジネスであること、などが考えられる。著作権ビジネスを専門に扱う類似上場会社は存在せず、業界はJASRACとの2社寡占状態となっている。25年3月期実績における著作権使用料徴収額はJASRACが1,445.8億円、同社が141.5億円、同期の市場規模1,587億円においてJASRACが91.1%、同社が8.9%のシェアを占める。JASRACと比較して同社は、権利者との契約形態が委託契約となっており、権利者の意向を最大限取り入れた柔軟な管理ができることを強みとして、長期的には当シェアを50%まで高める方針だ。著作権管理事業とDD事業を軸とした安定事業の継続成長に加え、成長ドライバーとしてキャスティングやエージェント(インディーズ活動支援)等の業務支援を行うビジネスサポート事業に注力して、強力で総合的な「オンリーワン・エージェント」を目指す。
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