注目トピックス　日本株

荏原製---大幅反発、堅調決算に加えて自社株買いの実施も発表

配信日時：2025/08/15 11:07 配信元：FISCO
*11:07JST 荏原製---大幅反発、堅調決算に加えて自社株買いの実施も発表 荏原製<6361>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、4-6月期営業利益は275億円で前年同期比33.0％増となり、第1四半期の同17.1％増から増益率は拡大する形に。通期予想は従来の1015億円から1025億円、前期比4.6％増に小幅上方修正。環境事業の見通しを引き上げている。堅調な業績推移に加えて、発行済み株式数の1.97％に当たる909万909株、200億円を上限とする自社株買いの実施も発表、ポジティブな反応が優勢になっている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGが1銘柄で約165円分押し上げ *12:32JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGが1銘柄で約165円分押し上げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり153銘柄、値下がり71銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。387.20円高の43036.46円（出来高概算10億7238万株）で前場の取引を終えている。14日の米国株式市場は小幅安となった。ダウ平均は11.01ドル安の44911.26ドル、ナスダックは2.47ポイント安の21710.67で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が3年ぶり大幅な伸びとなったため、大幅利下げ期待が後退した。終日軟調に推移も、利下げ軌道は変わらずとの見方やアマゾンなどのハイテクが強く、相場を支えた。終盤にかけて下げを縮小して終了。米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は217.12円高の42866.38円と反発して取引を開始した。その後もプラス圏での推移を継続して、43000円を超える水準まで上げ幅を広げた。前日の米PPIの上振れによる利下げ期待後退というネガティブ要因があったものの、昨日の日経平均が600円を超す下げとなったことから、このところの急騰場面で買い遅れていた投資家の買いを誘うとの見方もあった。また、円安進行や2025年4-6月期の国内総生産（GDP）で国内景気の底堅さが意識されたことが追い風となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、レーザーテク<6920>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、荏原<6361>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、東京海上<8766>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、日本取引所グループ<8697>、トヨタ<7203>、信越化<4063>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、クレセゾン<8253>、電通グループ<4324>、スクリン<7735>、トレンド<4704>、TDK<6762>、塩野義<4507>、花王<4452>、アサヒ<2502>、野村総合研究所<4307>、ベイカレント<6532>、オリンパス<7733>、ニデック<6594>、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属や電気・ガス業、保険業、銀行業などの上昇が目立った。一方、水産・農林業や金属製品、空運業などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約165円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>、荏原製<6361>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはクレセゾン<8253>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は電通グループ<4324>となり、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、TDK<6762>、塩野義薬<4507>、ベイカレント<6532>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　43036.46(+387.20)値上がり銘柄数 　 153(寄与度+472.47)値下がり銘柄数 　　71(寄与度-85.27)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　16340　 　815　165.11<9983>　ファーストリテ　　　 47920　 　550　 44.57<6758>　ソニーG　　　　　　　 4200　 　130　 21.95<6920>　レーザーテック　　　 17190　　1120　 15.13<5803>　フジクラ　　　　　　 12235　 　330　 11.14<8035>　東エレク　　　　　　 21365　 　110　 11.14<6361>　荏原製作所　　　　　　3212　 　300　 10.13<6954>　ファナック　　　　　　4564　 　 54　　9.12<4568>　第一三共　　　　　　　3658　 　 87　　8.81<9433>　KDDI　　　　　　2599.5　 　 20　　8.10<6988>　日東電工　　　　　　　3346　 　 47　　7.93<8766>　東京海上HD　　　　　　6583　 　153　　7.75<8697>　JPX　　　　　　　　 1648.5　 　110　　7.43<9766>　コナミG　　　　　　　25110　 　220　　7.43<4519>　中外製薬　　　　　　　6203　 　 72　　7.29<7203>　トヨタ自動車　　　　2846.5　　41.5　　7.01<4063>　信越化　　　　　　　　4598　 　 40　　6.75<8015>　豊田通商　　　　　　　3820　 　 58　　5.88<8830>　住友不動産　　　　　　6156　 　126　　4.25<6146>　ディスコ　　　　　　 42220　 　570　　3.85○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8253>　クレディセゾン　　　　3776　　-344　-11.62<4324>　電通グループ　　　　　2927　　-227　 -7.66<6857>　アドバンテ　　　　　 11185　 　-25　 -6.75<7735>　SCREEN　　　　　11430　　-325　 -4.39<6762>　TDK　　　　　　　1922.5　　-8.5　 -4.31<4507>　塩野義製薬　　　　　2602.5　 　-36　 -3.65<6532>　ベイカレント　　　　　8367　　-191　 -3.22<4704>　トレンドマイクロ　　　8119　 　-83　 -2.80<2502>　アサヒGHD　　　　　 1896.5　 　-26　 -2.63<7733>　オリンパス　　　　　　1740　 　-19　 -2.57<4452>　花王　　　　　　　　　6598　 　-75　 -2.53<4307>　野村総合研究所　　　　6013　 　-68　 -2.30<4578>　大塚HD　　　　　　　　7802　 　-51　 -1.72<7832>　バンナムHD　　　　　　5490　 　-15　 -1.52<6594>　ニデック　　　　　　　2885　 　-28　 -1.51<6645>　オムロン　　　　　　　3814　 　-43　 -1.45<6479>　ミネベアミツミ　　　2487.5　 -39.5　 -1.33<4042>　東ソー　　　　　　　2219.5　 　-79　 -1.33<9735>　セコム　　　　　　　　5739　 　-19　 -1.28<7751>　キヤノン　　　　　　　4328　 　-22　 -1.11 ＜CS＞ 2025/08/15 12:32 注目トピックス　日本株 イード---2026年6月期以降の配当方針の変更と次期配当予想を発表 *12:19JST イード---2026年6月期以降の配当方針の変更と次期配当予想を発表 イード<6038>は14日、取締役会において、配当方針の変更と次期配当予想に関する決議を行ったことを発表した。変更後の配当方針は、2026年6月期（2026年9月実施分）より適用される。変更前の配当方針では、連結株主資本配当率（DOE）2.0％を目安としていたが、変更後はこのDOEを2.5％に引き上げることとなった。これにより、株主への利益還元がさらに充実することを目指している。次期配当については、2025年6月期が1株当たり普通配当16円に記念配当６円を加算した22円となるのに対し、2026年6月期には1株当たり普通配当22円を計画している。なお、今後の業績や投資状況の変化によって、配当金額は変更される可能性がある。配当金の決定は期末配当については定時株主総会で行われ、中間配当については取締役会で決定されることとなっている。 ＜NH＞ 2025/08/15 12:19 注目トピックス　日本株 不二精機---2Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *12:12JST 不二精機---2Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 不二精機<6400>は8日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.4%増の44.18億円、営業利益が同37.8%増の2.73億円、経常利益が同84.5%増の2.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同199.9%増の1.74億円となった。射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高は前年同期比28.3%増の16.78億円、セグメント利益は同590.9%増の1.24億円となった。医療機器用精密金型の売上高が前年同期に比べ、中国の子会社で減少した一方、国内では増加したため、売上高は増収となった。また、厳しい受注環境の中、利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が増加したことにより、増益となった。なお、個別受注生産である同事業の未検収の受注残高は、前年度末から高水準で推移している。精密成形品その他事業の売上高は同1.2%減の27.91億円、セグメント利益は同19.9%減の1.49億円となった。主力製品の自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注を得ているが、売上高は中国とタイの子会社で前年同期に比べ増加した一方で、国内及びインドネシアの子会社で前年同期に比べ減少したことにより、減収となった。セグメント利益は原価率の上昇により、減益となった。2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.9%増の88.19億円、営業利益が同8.9%増（前回予想比8.6%増）の4.40億円、経常利益が同32.3%増（同18.3%増）の4.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.7%増（同9.3%増）の2.47億円としている。 ＜NH＞ 2025/08/15 12:12 注目トピックス　日本株 ＪＳＨ Research Memo（7）：積極投資への方針転換により2026年3月期業績は期初計画を下方修正 *12:07JST ＪＳＨ Research Memo（7）：積極投資への方針転換により2026年3月期業績は期初計画を下方修正 ■JSH<150A>の今後の見通し2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比24.2%増の4,927百万円、営業損失で129百万円（前期は176百万円の利益）、経常損失で138百万円（同185百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で194百万円（同144百万円の利益）と5期ぶりに損失を計上する見通しだ。既述のとおり、中長期視点での成長に向けて、2026年3月期は積極出店による成長基盤の構築に取り組む方針に変更したことで、期初計画に対して各利益を下方修正した。(1) 地方創生事業地方創生事業は売上高で前期比31.2%増の3,292百万円、セグメント利益で同33.5%増の741百万円と期初計画（売上高3,243百万円、セグメント利益695百万円）から若干上方修正した。大都市圏での障がい者雇用の需要を取り込むべく関東エリアにも新たに進出することにし、農園数を前期末比6農園増加の27農園と期初計画から2農園上積みした。6農園の開設地や時期も既に決定している。総区画数は前期末比29.6%増の2,272区画（期初計画比174区画増）、障がい者受入数は同27.9%増の1,831人（同28人増）、受入純増数で同45.5%増の400人（同29人増）を見込んでいる。利益率の高い人材紹介料が伸びることで利益率も上昇する見通しだ。なお、観光物産事業についても売上規模は2025年3月期で67百万円と小さいものの、強化する方針だ。観光事業では長崎県五島市を対象とした民泊や旅行代理店事業のエリアを拡大する。また、特産品のECサイトについても2025年5月に「地場くる」から「リロカルマーケット」にリブランディングし、取り扱い特産品の拡充や機能強化による利便性向上を図っており流通額の拡大を目指す。(2) 在宅医療事業在宅医療事業は売上高で前期比3.8%増の1,509百万円、セグメント損失で234百万円（前期は164百万円の利益）と期初計画（売上高1,548百万円、セグメント利益52百万円）から下方修正した。既述のとおり、訪問看護ステーションの出店を加速し、展開地域を拡大することで地方創生事業とのさらなる連携強化に取り組む方針だ。前期比で4億円弱の減益となるが、大半は新規出店に伴う訪問看護師の採用費や人件費、地代家賃の増加などによるものだ。事業拠点数は前期末比25拠点増の47拠点（期初計画比17拠点増）を計画している。2025年7月時点で27拠点（東京都14拠点、埼玉県3拠点、千葉県1拠点、大阪府3拠点、北海道、岡山県、宮崎県、大分県、佐賀県、熊本県各1拠点）となっており、残り20拠点を今期中に出店する予定だ。常勤換算看護師数は拠点数の拡大に伴い、前期末比39人増の165人と大幅増を計画している。看護師の採用は引き続き人材紹介会社との連携を強化しつつ、看護師採用専門サイトを通じた募集や社内紹介制度を積極的に活用していく。また、定着率向上のための取り組みとして、職場環境の改善や保有資格・成果等に応じた処遇の見直しを行っていく。看護師数を増員するにもかかわらず、売上計画を若干引き下げたのは1常勤換算看護師当たりの月訪問件数を期初計画の100件から90件（前期実績101件）に引き下げたためだ。新規事業拠点では利用者の獲得に一定程度の時間を要するためで、この結果、通期の訪問件数は前期比約13%増の163千件（期初計画比4千件減）を見込む。(3) その他その他の売上高として126百万円（前期実績4百万円）、セグメント損失19百万円（同1百万円の利益）を計画している。前第4四半期に子会社化したショウタイム24が通年で寄与することで増収となるものの、利益面での貢献はまだ先となる見通しだ。■株主還元方針当面は内部留保の充実を優先し無配を継続同社は株主還元を、経営の重要課題の1つと位置付けているが、2025年3月期末時点で利益剰余金が287百万円のマイナスとなっており、当面は内部留保の充実が企業価値の向上を図るために必要との判断から無配を継続する方針だ。中期事業ターゲットの業績目標を達成すれば、2028年3月期には利益剰余金もプラスに転じる見通しだが、配当開始時期については、業績や財務状況、資金需要等を総合的に判断して決定する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/08/15 12:07 注目トピックス　日本株 ＪＳＨ Research Memo（6）：2028年3月期に売上高80～85億円、営業利益率10%程度を目指す *12:06JST ＪＳＨ Research Memo（6）：2028年3月期に売上高80～85億円、営業利益率10%程度を目指す ■JSH<150A>の今後の見通し1. 中期事業ターゲット同社は今後の経営戦略として、短期的な利益増を追うのではなく、積極投資により長期的なキャッシュ・フローの最大化を目指すことを骨子とした中期事業ターゲットを2025年7月に発表した。地方創生事業、在宅医療事業における新規出店や人材採用を積極化し、中期事業計画1年目（2026年3月期）と2年目（2027年3月期）の利益を下振れさせても3年目（2028年3月期）の利益を最大化する方針だ。今後3年間の業績見通しは、売上高で年率20%台の成長を続け2028年3月期に80～85億円を目指す。営業利益ベースでは2026年3月期に損失に転落、2027年3月期は黒字転換するものの1億円強と低水準にとどまり、2028年3月期に営業利益率で10%程度を目指す。障がい者雇用支援サービスや在宅医療サービスの需要が引き続き拡大する見通しであることに変わりなく、サービスを安定的かつ高品質に提供するための人材を含めたインフラをいかに強化・拡大できるかが目標達成のカギを握ると弊社では見ている。(1) 地方創生事業地方創生事業の売上高は2028年3月期で5,647百万円と年率31.1%成長を目指している。農園の新規開設は年5～6農園のペースで進め、前期末の21農園から38園まで拡大する。従来は、九州エリアを中心に地方での開設を進めてきたが、今後は在宅医療事業とのシナジーを創出しやすい大都市圏にも展開する計画である。実際、2025年11月に東京都青梅市、2026年1月に東京都足立区、大阪府八尾市で農園を開設することが決まっている。障がい者の就労能力に該当する農園の総区画数は前期末の1,753区画から2028年3月期末は3,064区画と、年率20.5%成長となる。売上成長率との乖離は、現在80%台の稼働率を100%近くに引き上げることを前提としているためだ。ただ、各農園の稼動状況次第では需要が見込めるエリアで農園を追加開設する可能性も考えられる。障がい者雇用にたいする企業側の需要については、依然旺盛な状況が続くと見られる。厚生労働省が毎年発表している障害者雇用状況の調査結果によると、2024年6月時点の民間企業の障がい者雇用率は2.41%と前期比で0.08ポイント上昇したものの、法定雇用率の2.5%に届いておらず、法定効用率達成企業の割合も46.0%と半分にも満たない。さらには2026年7月より法定雇用率が2.7%に引き上げられることも需要面で追い風となる。2.4%の雇用率を2.7%に引き上げるためには、約8万人の障がい者雇用を創出する必要があるためだ。加えて現在、民間企業に就労している障がい者67.7万人のうち、54%は身体障がい者で、そのうち55歳以上の占める比率が半分近くに達しており、今後10年で10万人超の退職が見込まれることも旺盛な需要が続く要因となる。こうしたなか、在宅医療事業で培った訪問看護サービスの知見を生かし、障がい者にとって充実したサポート体制を整備している同社サービスの成長余地は大きいと弊社では見ている。なお、持続的な成長を図るためには継続収入となるARR（リカーリング売上）の拡大が必要で、その構成要素となる新規利用企業数の拡大とARPA（1社当たりMRR）の向上に取り組む。新規利用企業に関しては、営業体制の拡充や各種マーケティング施策を強化することで獲得していく方針だ。一方、ARPAに関しては、顧客満足度の向上による追加オーダーの獲得に加えて、値上げについても2026年3月期より徐々に実施している。具体的は、新規契約企業に関して月額利用料を約15万円から約16万円に改定したほか、既存顧客に関しても契約更新時に同様の値上げを実施する。また、地代家賃が地方と比べて高い大都市圏の農園に関しては、利益率に影響を与えない程度に月額利用料を設定する予定だ。障がい者の獲得については、地域の福祉施設や就労支援施設からの紹介のほか、在宅医療事業のネットワークも活用する。2019年3月期以降の顧客獲得時期別ARRは毎年増加しており、顧客満足度の高さがうかがえる。実際、区画を追加した企業は2025年3月末時点で累計利用企業217社のうち84社（予約含む）あり、全体の約4割を占める。(2) 在宅医療事業在宅医療事業の売上高は2028年3月期で2,530百万円と年率20.3%成長を目指している。1年目の2026年3月期は3.8%増と微増収にとどまるが、訪問看護ステーション等の拠点数を前期末の22拠点から47拠点と一気に2倍強に拡大する予定で、2027年3月期以降に売上成長が加速する計画である。利益面では、先行投資負担により2027年3月期まで損失を計上するが、2028年3月期以降は黒字基調に転じる見通しだ。常勤換算看護師数は前期末の126人から2028年3月期末は210人と1.67倍に拡大する。1拠点当たり常勤換算看護師数では前期末の5.7人に対して、2026年3月期末は新拠点の増加により3.5人まで低下するが、2028年3月期末には4.1人まで回復する。訪問件数当たりの売上単価は診療報酬制度（2年に1回改訂）によって決まるため、計画のなかでは横ばいを前提としており、訪問看護師数の増加と稼働率の上昇が2028年3月期の収益改善要因となる。ただ、売上単価は国の医療政策によって決められるため、自助努力による収益性の改善余地は限定的と見られる。このため、同社は在宅医療事業については、成長ドライバーである障がい者雇用支援サービスをより強化し、成長を促進させる役割を果たす事業と位置付けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/08/15 12:06 注目トピックス　日本株 ＪＳＨ Research Memo（5）：2025年3月期は在宅医療事業が苦戦するも地方創生事業の高成長続く *12:05JST ＪＳＨ Research Memo（5）：2025年3月期は在宅医療事業が苦戦するも地方創生事業の高成長続く ■JSH<150A>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で3,967百万円、営業利益で176百万円、経常利益で185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で144百万円となり、いずれも2025年2月に発表した会社計画値を下回って着地した。主力の地方創生事業は2ケタ増収増益とおおむね計画どおりに伸張したが、在宅医療事業の収益が酷暑等による離職率の悪化に伴う労務費増や売上の下振れにより計画を下回ったことが要因だ。なお、単体業績は売上高で前期比14.0%増の3,968百万円と2ケタ増収が続いたものの、人件費や広告宣伝費等を中心に販管費が同21.1%増と膨らんだことで、営業利益は同10.9%減の185百万円と減益に転じた。(1) 地方創生事業地方創生事業の売上高は前期比20.3%増の2,508百万円、セグメント利益は同19.8%増の555百万円と2ケタ増収増益が続いた。同事業に含めていた九州エリアの在宅医療サービス（前期売上高113百万円）を当期より在宅医療事業に移管しており、同影響を除いた増収率は27.2%増となる。このうち、主力の障がい者雇用支援サービスの売上高は同29.1%増の2,441百万円となった。利益率は前期の22.2%から22.1%と若干低下したが、農園の新規開設に伴い減価償却費が前期の94百万円から138百万円に増加したためで、EBITDA（償却費控除前利益）マージンでは26.8%から27.6%と上昇傾向が続いた。会社計画比では売上高で1.4%減、セグメント利益で1.5%減と若干未達となったが、第4四半期に申し込みが集中したのに対して、人材紹介が間に合わなかったことが要因だ。障がい者雇用支援サービスは、新規に4農園を開設し21農園となった。総区画数1,753区画に対して障がい者受入数は前期末比23.8%増の1,432人と順調に拡大し、稼働率（受入数÷総区画数）も81.7%と高水準で推移した。従来は九州エリアで農園を開設してきたが、2024年12月に札幌、2025年1月に岡山にそれぞれ初めて出店するなど事業エリアを拡大し、地方の障がい者就労需要に対応した。KPIとするARR※1は2025年3月時点で前年同期比25.1%増の2,589百万円となった。ARRの構成要素を分解すると、12ヶ月平均解約率※2は0.32%（前年同期は0.08%）と若干上昇したものの、利用企業数が同18.0%増の203社、ARPA※3が同6.0%増の1,063千円といずれも増加基調が続き、増収要因となった。四半期ベースのリカーリング売上の推移でも、第4四半期は前年同期比27.8%増の588百万円と右肩上がりに伸張した。※1 ARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）＝MRR×12ヶ月。MRR（Monthly Recurring Revenue）は契約金額ベースの月間リカーリング売上。※2 直近12ヶ月の解約によるMRR減少額の合計値÷13ヶ月前から前月のMRRの合計値で計算。※3 ARPA（Average Revenue per Account）は1利用企業当たりのMRR。(2) 在宅医療事業在宅医療事業の売上高は前期比4.2%増の1,454百万円、セグメント利益は同7.7%減の164百万円となり、計画比では売上高で7.8%減、セグメント利益で33.5%減となった。期末時点の訪問看護ステーション等の拠点数は22拠点と前期末比で5拠点増加し（東京都、岡山県で各1拠点新設、残り3拠点は九州エリアの事業移管による）、訪問看護サービスの利用者数は同4.9%増の2,037人となったものの、九州を除く既存エリアでは同2.8%減の1,888人と若干減少した。酷暑等により看護師の離職率が悪化した影響で新規利用者の獲得が遅延したほか、入院等によるサービス離脱者数の増加が要因だ。このため、総訪問件数は前期比2.2%増の156,664件となったが、九州を除く既存エリアでは同5.6%減の144,665件と減少に転じた。1常勤換算看護師当たりの月平均訪問件数も前期の102件から101件に減少するなど稼働率も低下し、収益悪化の一因となった。期末の常勤換算看護師数は126人と前期末比で9人増加したが、九州を除く既存エリアでは同3人減の114人となった。積極投資で財務体質は一時的に悪化するが、2028年3月期以降改善へ2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の連結財務状況は、資産合計が単体ベースの前期末と比較して442百万円増加の2,982百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売掛金及び契約資産が33百万円増加した一方で、設備投資の増加（前期比650百万円増の793百万円）に伴い現金及び預金が386百万円減少した。固定資産は新規農園の開設等により有形固定資産が657百万円、差入保証金が42百万円それぞれ増加したほか、ショウタイム24にかかるのれんを46百万円計上した（のれんは5年均等償却）。負債合計は前期末比239百万円増加の944百万円となった。設備投資資金等により有利子負債が213百万円増加したことが主因だ。純資産合計は同203百万円増加の2,038百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金のマイナスが432百万円から287百万円に縮小したほか、株式発行により資本金及び資本剰余金が29百万円それぞれ増加した。経営の安全性指標である自己資本比率は前期末比3.9ポイント低下の68.3%となり、有利子負債比率は逆に10.0ポイント上昇の14.2%となった。有利子負債の増加により財務体質はやや悪化したものの、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は520百万円のプラスとなっており、自己資本比率も60%以上の水準であることから、財務の健全性は維持しているものと判断される。同社は2026年3月期も積極投資を行う方針を打ち出している。このため、当面は安全性指標の悪化が続く可能性が高いが、2028年3月期以降は先行投資の効果が顕在化し、利益が成長フェーズに移行することで財務体質も改善に向かうものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/08/15 12:05 注目トピックス　日本株 ＪＳＨ Research Memo（4）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（3） *12:04JST ＪＳＨ Research Memo（4）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（3） ■JSH<150A>の会社概要(2) 在宅医療事業在宅医療事業では、精神疾患を抱える人を主たる対象者として同社の看護師職員等による訪問看護サービスのほか、精神科医療機関に対する各種コンサルティングサービスを提供している。訪問看護サービスとは、疾病または負傷により居宅にて継続して療養を受ける状態にある者に対して、看護師等が訪問して行う療養上の世話または必要な診療の補助のことで、訪問介護とは異なる（医療行為の有無）。特に同社は精神疾患者を対象とする訪問看護に特化していること、また精神科医療機関に対して訪問診療のコンサルティングサービス※を提供することで、これら医療機関から訪問看護を必要とする利用者を安定的に獲得できるWin-Winの関係を構築している。※ 複雑な訪問診療制度や診療報酬体系等を医師に対して解説するとともに、訪問診療を実施する患者に対して同社の訪問看護サービスを活用してもらうなどの提案を行っている。訪問看護は平均で月4～12回、1回30分以上で、1回の訪問による売上高は9,250円程度（30分）となる。精神科医療では、完治しにくい慢性疾患が多いことや、入退院を繰り返す患者が多いこと（退院後は再度訪問サービスの利用を再開）から、利用期間も数年単位と比較的長くなる傾向にあり、安定性の高い収益構造となっている。医療保険が適用されるため、売上高は国民健康保険団体連合や社会保険診療報酬支払基金等からの診療報酬及び利用者本人からの診療報酬（自己負担分）となり、事業売上総利益率は40%程度となっている。2025年3月末時点における事業拠点数は、訪問診療を支援している医療機関の周辺を中心に全国で22拠点を展開している。また、常勤換算看護師数は126人でサービス利用者数は2,037人、1利用者当たり月間訪問件数は6.26回となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/08/15 12:04 注目トピックス　日本株 ＪＳＨ Research Memo（3）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（2） *12:03JST ＪＳＨ Research Memo（3）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（2） ■JSH<150A>の会社概要2. 事業概要同社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業を展開している。2025年3月期の事業セグメント別構成比は、地方創生事業が売上高で63.2%、セグメント利益で76.9%と過半を占めており、収益成長ドライバーとなっている。(1) 地方創生事業地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業である。売上高の9割以上は障がい者雇用支援事業で占められており、そのほか観光物産事業等も手掛けている。a) 障がい者雇用支援事業障がい者雇用支援事業は、自社で開設した農園を企業に貸し出すとともに、農園で就労する障がい者及び管理者（シルバー人材）を紹介するサービスである。利用企業は、同サービスを利用することで安定的な障がい者雇用を実現できるほか、障がい者雇用にかかる工数の削減が可能となる。障がい者にとっては就労することで経済的自立が可能となるほか、能力や適性に応じた働き方を通じて生き生きとした生活を過ごすことができるといったメリットがある。2025年3月末の農園数は21農園で利用企業数は203社、1,432人の障がい者雇用を創出している。農園は貸店舗や倉庫等の居抜き物件を活用した屋内型が基本で、冷暖房設備やバリアフリー設備を完備し車椅子にも対応した送迎サポート（自宅付近まで送迎等）を行うなど、障がい者が働きやすい環境を整備している。また、看護師（障がい者50人当たり1人程度）や運営・事務スタッフなど合わせて10人以上の従業員が農園に常駐しており（競合先は数人）、就労する障がい者の障がい特性を把握し、特性に応じた「定着支援サポート」を提供していることが特徴であり強みとなっている。同社は在宅医療事業で培った精神科領域の知見を生かして、ストレス緩和のための救護室や相談対応スペースの設置、婦人科系疾患への対応なども行っている。こうした取り組みにより障がい者の職場定着率（就職1年後）は精神障がい者の場合、76%と民間企業の平均値を27ポイント上回っており、利用企業からの高い評価並びにリピート受注につながっている。実際、直近12ヶ月間の平均解約率※は0.32%（2025年3月時点）と低水準で推移している。※ 解約率＝直近12ヶ月の解約によるMRR（月次経常収益）減少額の合計値÷13ヶ月前から前月のMRRの合計値で算出。農園に就労する障がい者は、精神障がいが約5割で残りを身体障がいと知的障がいで二分している。栽培品目はリーフレタスが中心で、収穫物については同社が買い取り、地場のスーパーや自社で運営するECサイト「リロカルマーケット（旧 地場くる）」で、ほぼ仕入原価に近い水準で販売しているほか、利用企業が社員食堂等で活用したり、子ども食堂や児童養護施設へ寄付したりしている。同事業のビジネスモデルとしては、障がい者就労が可能な農園（30～150名程度）を開設し、水耕栽培設備を構築、障がい者3人（1区画1人）＋管理者1人（主にシルバー人材）を1チームとして、利用企業からスポット売上となる人材紹介料（4人で約200万円）、月額で継続的に発生するリカーリング売上を徴収している。リカーリング売上は障がい者1人当たりの定着支援サポート料13万円、農園利用料1.5万円、水耕栽培設備レンタル料1.5万円の合計16万円※となる。同事業の売上高の約9割がリカーリング売上で占められることから、安定性の高いビジネスモデルとなっている。※ 2025年4月以降、物価上昇を受けて農園利用料と水耕栽培設備レンタル料で各5千円の値上げを実施した。新規契約企業のほか、既存顧客も契約更新時に順次、新料金体系が適用されることになる。なお、関東地域など地代家賃の高い拠点については、月額16万円を超える農園もある（利益率に影響が出ないように設定）。農園を活用した障がい者雇用支援で最大手のエスプール<2471>は栽培設備を利用企業に販売しているほか、就労者の欠員が生じた場合に補充人員の紹介料を徴収しているが、同社は栽培設備をレンタルで提供し、補充人員についても紹介料を不要としている点が大きく異なる。月額利用料金はほぼ同水準と見られるため、トータルで見れば同社のサービスのほうが割安で利用できることになる。また、補充人員の紹介料を不要とすることで、同社にとっては障がい者の定着化に向けたサポートの充実というインセンティブが高くなり、障がい者にとっても安心して就労できる職場環境になっていると考えられる。そのほか、同社は農園を九州圏など地方で展開しているのに対して、エスプールは首都圏や大阪、愛知など大都市圏で展開している。エスプールでは、利用企業の担当者が定期的に農園を訪問し就労状況等を確認する必要があるため本社に近い場所で農園を展開しているが、同社のサービスでは企業の担当者が農園に足を運ぶ必要がないため、全国の企業が顧客対象となる。同社が地方で農園を展開する最大の目的は、地方における障がい者の求人数が少なく、就労率が大都市圏と比較して低水準にとどまっているという課題を解決することにある。同社の調べでは、障がい者の就労率は東京都で79%に達しているのに対して、九州では11～16%と極めて低い水準にとどまっており、他の地方エリアでも同様の傾向にある。地方では企業の障がい者法定雇用率の達成割合が高く、障がい者の求人件数が少ないことが要因だ。実際、2024年の一般企業の法定雇用率達成割合は全国平均の46.0%に対して、都道府県別では東京都が30.5%と最も低く、地方は総じて50%を上回る水準となっている。このため、障がい者雇用ニーズのある都市部の企業に対して、地方の障がい者を紹介する同社のサービスは理に適っていると言え、障がい者雇用の地域間格差を解消するソリューションとして今後も成長していくものと期待される。なお、地方農園は40～100百万円（1区画当たり約100万円）で地代家賃も都市部と比較して低水準だが、現場の常駐スタッフを同業他社と比べて多く配置しているため、人件費を含めた固定費はやや高くなる。それでも同事業の売上総利益率は40%台の水準を維持しているようだ。利用企業に紹介する障がい者については、各地域の就労支援施設からの紹介や、ポスティング・折込チラシ広告などで募集、登録後に適正を確認するための体験作業を農園で行い、その後本人の就労意思を確認してから企業に紹介するといった流れとなる。今後は在宅医療事業のネットワークを活用し、拠点ごとに連携する医療機関を通じて就労希望の障がい者を獲得していくことも考えており、競合他社にはない強みとなる。b) 観光物産事業ほか観光物産事業では主に旅行代理店事業と民泊事業を長崎県の五島事業所で行っており、主に五島市在住者の旅行需要や五島市への旅行需要などを取り込んでいる。今後は五島エリア以外にも観光事業を拡大していくことを視野に入れている。また、物販事業としてECサイト「リロカルマーケット」を運営しており、主に九州エリアの特産品を中心に販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/08/15 12:03 注目トピックス　日本株 ユミルリンク---2Qは売上高15億円目前、サブスクリプション型売上が堅調に推移 *12:02JST ユミルリンク---2Qは売上高15億円目前、サブスクリプション型売上が堅調に推移 ユミルリンク<4372>は14日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が14.72億円、営業利益が2.83億円、経常利益が2.83億円、親会社株主に帰属する中間純利益が1.87億円となった。前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期中間期の数値及び対前年同中間期増減率、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載していない。Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上は、引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから13.77億円となり、当中間連結会計年度定期契約額は2.37億円となった。Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）の売上高はSaaSの新規受注により、0.22億円となった。SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演の売上高は、0.72億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高は31.56億円、営業利益は7.00億円、経常利益は7.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/08/15 12:02
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