注目トピックス　日本株

ユミルリンク---2Qは売上高15億円目前、サブスクリプション型売上が堅調に推移

配信日時：2025/08/15 12:02 配信元：FISCO
*12:02JST ユミルリンク---2Qは売上高15億円目前、サブスクリプション型売上が堅調に推移 ユミルリンク<4372>は14日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が14.72億円、営業利益が2.83億円、経常利益が2.83億円、親会社株主に帰属する中間純利益が1.87億円となった。前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期中間期の数値及び対前年同中間期増減率、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載していない。

Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上は、引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから13.77億円となり、当中間連結会計年度定期契約額は2.37億円となった。

Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）の売上高はSaaSの新規受注により、0.22億円となった。

SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演の売上高は、0.72億円となった。

2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高は31.56億円、営業利益は7.00億円、経常利益は7.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.80億円とする期初計画を据え置いている。


＜NH＞

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注目トピックス　日本株 エブレン---1Qは経常利益以下が増益、防衛・その他が2ケタ増収に *14:11JST エブレン---1Qは経常利益以下が増益、防衛・その他が2ケタ増収に エブレン<6599>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%減の9.13億円、営業利益が同0.3%減の1.11億円、経常利益が同5.7%増の1.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.9%増の0.75億円となった。通信・放送の売上高は前年同四半期比10.1％減の0.41億円となった。電力関連は堅調に推移するも、通信分野と放送分野は既存案件の生産終了や設備投資の減少等があった。電子応用の売上高は同29.7％減の0.78億円となった。医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移したが、顧客の在庫調整が継続した。計測・制御の売上高は同12.3％減の5.21億円となった。半導体製造装置は主力機種での在庫調整の継続や、車載関係の設備投資が延期した。交通関連の売上高は同7.7％減の2.07億円となった。鉄道信号関連は既存案件の生産終了があった。防衛・その他の売上高は同48.3％増の0.64億円となった。防衛関連の新規案件の成約があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.8%増の41.00億円、営業利益は同11.9%増の5.20億円、経常利益は同9.4%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.5%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/08/15 14:11 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、エレコムなどがランクイン *14:02JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、エレコムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[8月15日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<176A> レジル　　　　　　 　778800 　97762.24　 317.86% 0.0644%<7138> TORICO　　　 　321000 　36547　 286.67% 0.0074%<7615> 京きもの　　　　　 　19777300 　271395.32　 282.34% 0.2936%<7779> サイバダイン　　　 　7813800 　117802.66　 280.72% 0.1521%<7409> AeroEdge　 　204300 　69094.2　 275.18% 0.1715%<6957> 芝浦電子　　　　　 　706000 　419263.2　 275.02% 0.0896%<4594> ブライトパス　　　 　75363600 　598973.54　 269.82% 0.2093%<7082> ジモティー　　　　 　884300 　103488.72　 260.31% 0.2407%<4499> Speee　　　　 　738000 　163882.54　 242.33% -0.2006%<264A> Schoo　　　　 　1650400 　170160.94　 231.37% 0.1362%<4882> ペルセウス　　　　 　2273600 　118079.04　 207.78% -0.1334%<2743> ピクセル　　　　　 　7979200 　155053.86　 202.45% 0.1181%<3479> TKP　　　　　　 　560200 　180142.82　 199.29% 0.0971%<4324> 電通G　　　　　　 　13617400 　6350318.62　 193.71% -0.1182%<6750> エレコム　　　　　 　1148200 　362594.7　 183.44% -0.1113%<7359> 東京通信　　　　　 　1347500 　162900.72　 182.49% 0.0365%<366A> ウェルネスC　　　 　429200 　243719.04　 178.59% 0.1738%<4480> メドレー　　　　　 　1965200 　1066988.3　 177.90% -0.1689%<3053> ペッパー　　　　　 　2558400 　118241.7　 177.52% -0.1415%<7033> MSOL　　　　　 　1527700 　414500.8　 176.45% -0.169%<153A> カウリス　　　　　 　416100 　200033.74　 174.31% 0.1159%<3691> デジプラス　　　　 　326300 　99800.02　 172.66% 0.1621%<3962> チェンジHD　　　 　1859900 　481291.28　 163.42% 0.0829%<5027> AnyMind　　 　1998900 　287437.76　 160.54% 0.1461%<3936> グロバルウェ　　　 　3772000 　163099.02　 158.10% -0.1834%<3989> シェアリングT　　 　1109800 　269161.7　 157.83% -0.1489%<9554> AViC　　　　　 　119200 　64611.5　 152.84% 0.0009%<4449> ギフティ　　　　　 　1851400 　617702.64　 152.16% 0.1104%<6597> HPCシステムス　 　219100 　105858.48　 142.04% 0.0528%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/08/15 14:02 注目トピックス　日本株 さくらケーシーエス：低採算案件からの撤退で最高益、AIと人材への投資で成長加速へ *13:58JST さくらケーシーエス：低採算案件からの撤退で最高益、AIと人材への投資で成長加速へ さくらケーシーエス<4761>は兵庫県に本社を置く独立系システムインテグレーターで、金融機関・公共団体・民間企業向けにシステム開発、ITインフラ構築などを提供している。三井住友銀行が大株主であることから、SMBCグループ向けの安定した受注基盤が強み。2025年3月期は売上高225.3億円（前期比1.0%減）、営業利益13.7億円（同22.2%増）、経常利益14.9億円（同23.7%増）、売上は微減ながらも増益、経常利益は上場来最高益を更新した。当期純利益は11.4億円（同27.9%増）となり、上場来最高益を更新した。現中期経営計画では「売上重視」から「収益性重視」へ方針転換し、低採算案件の見直しを行った。結果、売上は微減で着地したものの、採算改善により2桁の営業増益を実現し、収益体質が強化された。主力の金融関連部門では、SMBCグループ向けシステム構築案件が好調。公共関連部門においては、自治体情報システムの標準化案件が増収増益に寄与している。当初の計画よりも遅れていたが、2025年3月期より収益に貢献し始め、今期も継続的な伸長が見込まれる。前期に低採算案件から一部撤退した産業関連部門において、収益性の高いSAPビジネスの分野に人員をシフトさせていくことで、今期は売上高を伸ばす方針だ。2026年3月期の通期業績予想は、売上高229.0億円（前期比1.6%増）、営業利益14.0億円（同1.6%増）を見込む。2026年3月期第1四半期の決算では、売上49.6億円（前年同期比5.9%増）、営業利益0.6億円（前年同期は0.0億円）と堅調なスタートを切った。同社は、人材を資産と捉え、兵庫での採用を中心に高スキル人材を確保し、定着率の高さを強みにしている。初任給や給与水準を引き上げることに加え、成果に応じた手当制度を導入するなど報酬制度を整備している。また、豊富なキャッシュを人材育成やSE強化に積極投資している。組織面では前年度にCTO（最高技術責任者）、CISO（最高情報セキュリティ責任者）を新設した。金融部門、公共部門、産業部門の縦割り体制による連携不足を改善すべく、全社視点での組織一体化、シナジー創出を目標に掲げている。また、生成AIや業務自動化にも注力しており、特に高コスト体質の間接部門の効率化を進める。AIや自動化ツールの活用によりプログラミングのところに人員をシフトさせ、利益率改善と生産性向上を目指す。2025年2月には兵庫県神戸市に新データセンターの開設を公表。高いセキュリティ環境を備え、最高レベルのJDCCティア4相当の堅牢性を備え、AIサーバー導入にも対応できる最新鋭のデータセンター環境となっている。さらに、太陽光や地下冷気の活用により省エネで環境配慮も実現。2026年3月期第3四半期より順次稼働し、ビジネスを拡大していくことで中長期的な成長基盤の構築を図る。中期経営計画については、今期が最終年度となるが、数値目標、施策面ともに達成できる見込み。2026年3月期は次期中計に向けての準備期間とし、今後は対外公表も検討中だという。株主還元については、配当性向30～40%を目標に掲げ、安定配当を基本方針としている。2026年3月期の年間配当は34円の見通しで、前期比では2円の増配を予定している。 ＜HM＞ 2025/08/15 13:58 注目トピックス　日本株 ギフティ---大幅続伸、上半期大幅増益で好進捗に *13:54JST ギフティ---大幅続伸、上半期大幅増益で好進捗に ギフティ<4449>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は17.6億円で前年同期比89.8％増となり、据え置きの通期計画24.1億円、前期比38.1％増に対する進捗率は73％の水準に達している。個人から法人・自治体まで幅広い需要を取り込み、各サービスが着実に成長しているが、とりわけ、giftee for Businessサービスが牽引役となっている。また、前期末に連結したYGG社も今期より収益貢献している。 ＜ST＞ 2025/08/15 13:54 注目トピックス　日本株 チェンジHD---大幅続伸、第1四半期の堅調推移や株主優待制度の導入で *13:53JST チェンジHD---大幅続伸、第1四半期の堅調推移や株主優待制度の導入で チェンジHD<3962>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は6.8億円で前年同期比71.1％の大幅減益となっているが、前期15.6億円の一過性評価益計上の反動が主因であり、ふるさとチョイスの好調などで想定を上回る進捗ではあるもよう。また、株主優待制度の導入も発表。6月末、12月末の300株以上保有株主を対象に、それぞれ7500円分のデジタルギフトを贈呈するようだ。保有期間によってデジタルギフトの金額は上昇させる形にも。 ＜ST＞ 2025/08/15 13:53 注目トピックス　日本株 アミューズ---大幅反発、第1四半期大幅増益で一転増益見通しに上方修正 *13:40JST アミューズ---大幅反発、第1四半期大幅増益で一転増益見通しに上方修正 アミューズ<4301>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は35.5億円で前年同期比4.0倍となり、通期予想を従来の25.2億円から38億円、前期比35.8％増に上方修正している。一転しての増益見通しに。、サザンオールスターズや星野源など、アーティストの大型コンサートツアー等に係るイベント収入および商品売上収入が好調推移となっているようだ。上方修正値に対しても第1四半期の進捗率は極めて高水準。 ＜ST＞ 2025/08/15 13:40 注目トピックス　日本株 サンドラッグ---大幅反発、想定やや上回る決算受けて買い安心感 *13:39JST サンドラッグ---大幅反発、想定やや上回る決算受けて買い安心感 サンドラッグ<9989>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は123億円で前年同期比12.4％増となり、市場予想を5億円程度上回ったとみられる。会社計画も数億円上振れているようだ。ディスカウント事業の増益率が高まる格好になっている。サプライズは限定的といえ、月次動向からは既存店売上の伸び悩みも意識されていたため、堅調決算を受けて買い安心感が優勢となっているようだ。 ＜ST＞ 2025/08/15 13:39 注目トピックス　日本株 パンチ工業：割安是正で株価は2～6.5倍高へ、長期ビジョン「Vision60」で利益は約5倍 *13:31JST パンチ工業：割安是正で株価は2～6.5倍高へ、長期ビジョン「Vision60」で利益は約5倍 パンチ工業<6165>の株価における割安是正の動きが注目される。同社の2026年3月期は主に国内需要の回復の遅れから、売上高で前期比2.3%減の39,880百万円、営業利益で同31.8%減の1,150百万円と減収減益予想となる。一方でPBRは0.5倍と1倍を大きく下回り、配当利回りも4.51%と高い。5月には長期ビジョン「Vision60」が発表され、金型およびFA市場の成長を取り込む形で、2035年3月期に売上高80,000百万円、営業利益8,000百万円を目指す方針が示された。前期からの営業利益CAGRは+17.5%となり、前期で4.3%と低いROEも大幅に改善することになる。少なくともPBR1倍までの回復改定で株価は2倍、長期ビジョン達成時で上場企業の平均となるPER15倍だと株価は2,600円超（現株価の約400円と比較して6.5倍）と試算される。足もとの業績好転も株価上昇のカタリストとなりやすい。8月8日に発表された2026年3月期第1四半期決算は、売上高で前年同期比5.3%増の10,171百万円、営業利益で同26.5%増の384百万円となった。同時に中間期および通期業績予想を上方修正しており、中間期は売上高で前年同期比2.6%増の20,500百万円（事前予想は同0.2%減の19,950百万円）、営業利益で同15,5%増の800百万円（同30.7%減の480百万円）、通期は売上高で前期比0.7%増の41,100百万円（同2.3%減の39,880百万円）、営業利益で同16.9%減の1,400百万円（同31.8%減の1,150百万円）予想となる。主として中国事業等の海外事業が好調に推移し、業種別では自動車関連及び電子部品・半導体関連の受注が増加している。アメリカの関税影響を受けての全般的な設備投資需要への慎重姿勢は懸念材料であるものの。減益から増益への転換点となる。なお、同社は1975年創業の金型部品メーカーで、主にプラスチック製品の製造工程で用いられる射出成型用金型に組み込まれるエジェクタピンやスプルーブシュ等の金型用部品、プレス金型用のパンチ・ダイやダイセットガイド等の製造・販売を行っている。同社製品は金型を構成するためになくてはならないため、生活を支える「縁の下の力持ち」となる。金型用部品は、汎用性の高い標準製品を豊富にラインナップする「カタログ品」とカスタムニーズにも柔軟に対応する「特注品」に分けられているが、同社は日本・中国で特注金型部品シェア1位となっている。2,000台以上の設備で幅広い対応力を持つ一気通貫の生産体制や顧客密着型の営業体制、創業以来培っている高い技術力が特徴となる。国内では、全国10カ所に販売拠点で約6000社の顧客と取引を行い、中国では約8千社の顧客と取引を行っている。2025年3月期における地域別売上高構成比では、日本28.4%、中国57.3%、東南アジア4.8%、欧州その他9.5%。業種別売上高構成比では、自動車42.1%、電子部品・半導体17.1%、家電・精密機器9.4%、その他31.4%。金型用部品の新規顧客開拓はカタログ品の取引からスタートし、顧客の信頼を高めてから付加価値の高い特注品の受注を獲得していく営業戦略となる。カタログ品と特注品の比率は4.5：5.5程度と特注品。継続的な受注が見込まれるカタログ品が工場の稼働率を安定させる役割を果たし、付加価値の高い特注品を獲得することで利益率を高めていくバランスのとれた構造になっている。同社はミスミグループ本社<9962>と資本業務提携契約を締結しており、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化して持続的な利益成長を目指している。ただ、同提携は、パンチグループとミスミグループが対等なパートナーとして継続的に共存共栄を図り、産業界全体の繁栄を目指すものである。ミスミグループはカタログ品を顧客工場に短納期で供給する「グローバル確実短納期」の強固な供給体制およびデジタル対応力に強みを持っている一方で、パンチグループは精密加工技術のノウハウおよび標準部品から特注部品までの幅広い対応力を有しており、互いの強みを最大限に活かしていく狙い。国内市場の成長鈍化や高齢化社会の進展、後継者不足やコスト高などの難しい市場環境のなかで、「標準品」×「特注品」の協業によりグローバルに事業成長を果たしていくようだ。 ＜HM＞ 2025/08/15 13:31 注目トピックス　日本株 Orchestra Holdings---自己株式取得に係る事項の決議を公表 *13:27JST Orchestra Holdings---自己株式取得に係る事項の決議を公表 Orchestra Holdings<6533>は14日、自己株式取得に係る事項を決議した。株価水準や財務状況を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応するため、機動的な資本政策の遂行を目的に自己株式の取得を行う。取得した株式は、戦略的M&A等の対価として活用する可能性がある。取得対象は普通株式で、取得可能な株式数は最大400,000株（発行済株式総数の4.14％）。取得総額は2億円を上限とし、取得期間は2025年8月15日から2026年3月24日まで、取得方法は市場買付によるものとする。 ＜NH＞ 2025/08/15 13:27
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