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ミアヘルサホールディングス---1Qは増収、主力の医療事業と子育て支援事業が増収を果たす
配信日時:2025/08/13 10:24
配信元:FISCO
*10:24JST ミアヘルサホールディングス---1Qは増収、主力の医療事業と子育て支援事業が増収を果たす
ミアヘルサホールディングス<7129>は8日、2026年3月期第1四半期(25年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の59.87億円、営業利益が同44.6%減の0.53億円、経常利益が同44.1%減の0.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.6%減の0.46億円となった。
医薬事業は売上高24.01億円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益0.78億円(前年同期比42.9%減)となった。当第1四半期連結累計期間において、医療モール型薬局2店舗(2025年4月1日:神奈川県横浜市・2025年6月16日:埼玉県春日部市)の出店と面対応型薬局1店舗(2025年5月1日:東京都北区)の移転、門前薬局1店舗(2025年4月30日:東京都文京区)を閉鎖した。また、医療モール型薬局1店舗(2025年7月1日開局)に向けた準備を進めた。業績について、処方箋枚数は、2025年3月期及び、2026年3月期に開設した新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比105.7%となった。なお、当第1四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、44店舗(前連結会計年度末比+1店舗)となった。
子育て支援事業は売上高24.47億円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益2.04億円(前年同期比5.4%減)となった。当第1四半期連結累計期間において、認可保育園1園を開設した。また、児童館(週末施設開放業務)1施設の受託を開始した。業績は、既存保育園を中心に園児数が減少したが、2024年9月及び、2025年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで増収となった。
介護事業は売上高8.70億円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益0.06億円(前年同期は0.12億円の損失)となった。既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で運営できたことから、併設事業所の利用者数も安定的に推移したが、2025年2月に単独運営していた1事業所(特定施設入居者生活介護事業)を事業譲渡した影響により減収となったが、効率化が図られたことで採算性が向上し、黒字転換した。なお、当第1四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、63事業所(前連結会計年度末比変わらず)となった。
その他(食品事業)は売上高2.68億円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益0.11億円(前年同期比6.3%減)となった。学校給食部門の業績は、少子化による生徒数の減少に加え、物価上昇の影響があったものの、価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移した。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績は、物価高騰による仕入コスト高の影響もあり、低調に推移した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の238.40億円、営業利益が同26.7%減の4.70億円、経常利益が同31.7%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
医薬事業は売上高24.01億円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益0.78億円(前年同期比42.9%減)となった。当第1四半期連結累計期間において、医療モール型薬局2店舗(2025年4月1日:神奈川県横浜市・2025年6月16日:埼玉県春日部市)の出店と面対応型薬局1店舗(2025年5月1日:東京都北区)の移転、門前薬局1店舗(2025年4月30日:東京都文京区)を閉鎖した。また、医療モール型薬局1店舗(2025年7月1日開局)に向けた準備を進めた。業績について、処方箋枚数は、2025年3月期及び、2026年3月期に開設した新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比105.7%となった。なお、当第1四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、44店舗(前連結会計年度末比+1店舗)となった。
子育て支援事業は売上高24.47億円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益2.04億円(前年同期比5.4%減)となった。当第1四半期連結累計期間において、認可保育園1園を開設した。また、児童館(週末施設開放業務)1施設の受託を開始した。業績は、既存保育園を中心に園児数が減少したが、2024年9月及び、2025年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで増収となった。
介護事業は売上高8.70億円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益0.06億円(前年同期は0.12億円の損失)となった。既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で運営できたことから、併設事業所の利用者数も安定的に推移したが、2025年2月に単独運営していた1事業所(特定施設入居者生活介護事業)を事業譲渡した影響により減収となったが、効率化が図られたことで採算性が向上し、黒字転換した。なお、当第1四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、63事業所(前連結会計年度末比変わらず)となった。
その他(食品事業)は売上高2.68億円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益0.11億円(前年同期比6.3%減)となった。学校給食部門の業績は、少子化による生徒数の減少に加え、物価上昇の影響があったものの、価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移した。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績は、物価高騰による仕入コスト高の影響もあり、低調に推移した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の238.40億円、営業利益が同26.7%減の4.70億円、経常利益が同31.7%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。
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