注目トピックス　日本株

エリアリンク---剰余金の配当（中間配当）

配信日時：2025/07/31 14:39 配信元：FISCO
*14:39JST エリアリンク---剰余金の配当（中間配当） エリアリンク<8914>は、30日開催の取締役会において、2025年6月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議した。1株当たりの中間配当金は、2025年2月14日の予想の据置となる25.00円。配当総額は6.35億円。効力発生日は2025年9月8日。配当原資は利益剰余金である。
同社は株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けており、株主配当については、中長期的な事業計画に基づき、市場環境及び設備投資のタイミングを見計らいつつ、再投資のための内部資金の確保を念頭に置きながら、財政状態および利益水準を総合的に勘案したうえで、配当性向35％、かつ前期と比較して減配とならない配当を実施することを目標として安定した配当を実施することを基本方針としている。
中間配当については、30日公表の2025年12月期第2四半期業績や、通期業績の見通し等を勘案し、当初予定通りの1株当たり25.00円とした。

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注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---2Q抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（BCV）の臨床試験を継続 *11:11JST シンバイオ製薬---2Q抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（BCV）の臨床試験を継続 シンバイオ製薬<4582>は31日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比49.7%減の6.46億円、営業損失が21.54億円（前年同期は17.19億円の損失）、経常損失が23.40億円（同14.81億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が23.69億円（同15.41億円の損失）となった。トレアキシン（R）点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］について、当中間連結会計期間は、特に第1四半期において、特約店の在庫棚卸、薬価改定に伴う各施設の在庫調整の影響に、特約店在庫の消化が先行したことが重なり、特約店への販売は低調だった。更に、医療機関において後発医薬品への切り替えが進行しており、また、新規治療薬により治療の選択肢が広がったため処方機会が減少する傾向にあり、売上高の減少に影響している。販売費及び一般管理費については、研究開発費として15.81億円（前年同期比3.3%増）と増加したが、開発費以外の経費削減に努めたことにより、その他の販売費及び一般管理費との合計では26.47億円（同2.5%減）となった。抗ウイルス薬SyB V-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞「BCV」）の移植後感染症領域については、米国で実施した免疫不全患者のアデノウイルス感染症を対象とした第II相臨床試験において、2023年に注射剤BCV（SyB V-1901、IV BCV）の抗ウイルス活性に関するPOCを確立した。この結果に基づき、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象としたIV BCVの第III相臨床試験を開始するため、2025年6月27日に欧州医薬品庁に治験申請を行った。この第III相臨床試験は、欧州、米国、英国、日本の4地域、80施設で180例の患者登録を予定しており、2028年下半期に欧州での新薬承認申請を目指している。なお、本開発プログラムは、2021年4月にFDAからファストトラック指定を受けている。免疫不全患者のサイトメガロウイルス感染症患者を対象とした第II相臨床試験は2024年5月に米国で開始し、同年6月に最初の患者登録を行った。2025年6月末現在、累計19例の患者が登録されている。血液がん・固形がん領域については、悪性リンパ腫患者を対象とした国際共同第Ib相臨床試験を2024年8月に日本で開始し、2025年6月に最初の患者登録を達成した。現在はシンガポール、香港でも試験が進行中となっている。2025年12月期通期については、売上高が前期比42.9%減の14.00億円、営業損失が42.62億円、経常損失が44.67億円、親会社に帰属する当期純損失が45.92億円とする6月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/01 11:11 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---「MJS バックアップ ONE」を提供開始 *11:09JST ミロク情報サービス---「MJS バックアップ ONE」を提供開始 ミロク情報サービス<9928>は31日、自社の重要なデータをオールインワンで保全するデータ保全アプライアンス「MJS バックアップ ONE」の提供を開始したと発表した。本製品は、取得したデータをNAS（Network Attached Storage）ベースの本体に格納し、本体に内蔵したバックアップ用HDDおよびクラウドにバックアップするデータ保全アプライアンス製品である。導入時には事前の環境調査のうえ必要な設定を完了した状態で納品されるため、IT専任者が不在の企業でもスムーズに導入可能となっている。また、保存可能な実効容量は1TBから8TBまで対応しており、1台で最大5年分のデータを管理することができる。近年、自然災害による機器障害やランサムウェアによるサイバー攻撃のリスクが高まる中、データを安全に保つガイドライン「3-2-1ルール」に準拠したデータ保全を実現する本製品は、企業の事業継続性確保や災害時の迅速な復旧に貢献する。さらに、OSや各種設定を含めた大容量データのバックアップにも対応し、同社が提供する「MJSセキュアストレージサービス」との併用により、有事の際に、より速やかにデータを戻すことができる。 ＜AK＞ 2025/08/01 11:09 注目トピックス　日本株 ナック Research Memo（6）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（3） *11:06JST ナック Research Memo（6）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（3） ■ナック<9788>の今後の見通し3. 長期ビジョン2035と中期経営計画2028の策定今後10年間に向けての「長期ビジョン2035」を2025年1月に発表した。2025年3月期に終了した前中期経営計画では、コロナ禍等の急激かつ大きな外部環境の変化を受けて計画未達に終わったことや、プライム市場の上場維持基準（1日平均売買代金の項目）が未達成であったこと、及び長期間に渡りPBRが1倍前後で推移している状況を課題と捉え、今後10年間の事業の活動方針を明確化しビジョンとして設定した。最適な投資実行、最適な事業ポートフォリオの構築を進めることで、急激な外部環境変化にも柔軟で実効性ある施策の実施を目指す。また2025年5月には、ビジョンに基づく今後3年間の施策を定めた「中期経営計画2028」を発表した。(1) 長期ビジョン20352035年の同社グループの目指す姿として「ラストワンマイルを最大限に活用してLTV最大化～もっと暮らしに寄り添うナック～」を掲げた。2035年のゴールに向けて、顧客への商品・サービスの拡充、新たな顧客層・エリア（海外含む）の開拓、暮らしのお困りごとを解決するビジネスモデルの構築、ミリオンカスタマー（100万軒超の定期購買をする顧客）に向けたサービスモデル構築という方向性を打ち出しており、顧客、商品サービス、エリアそれぞれの強化によりLTVの最大化を目指す。LTVの最大化に向けたサイクルでは、「100万軒超のお客様との定期的な取引」「定期訪問を通じて顧客ニーズを察知」「ニーズに合わせた商品仕入・開発」「自社配送網を活用し自社顧客へ販売」「魅力ある商品拡充で顧客拡大・顧客単価増加」の要素をつなぎ、循環することによりLTVの最大化を図る。強固なサイクル循環の効率化に向け、顧客情報を最大限活用するシステムの構築や、商品仕入や開発分野での積極的なM&A、自社配送網を活用した複数事業での商品混載や配送時間帯の工夫等の配送モデル改革を進める。なお、2035年3月期の数値目標として売上高1,000億円、営業利益率8%を掲げ、達成を目指す。業績拡大の施策と並行して、会社認知度向上の一環としてIR活動や株主還元の取り組みを強化する。コロナ禍の収束を受けて、IR活動では個人投資家向け説明会を2024年3月期から対面及びオンライン方式で実施しているほか、今後は株式の流動性を高めることなどにより機関投資家へのアプローチも検討する。積極的な情報発信と対話に加え、株主優待制度の拡充で株主還元を強化する。また、会社認知度向上と投資意欲の喚起を目的に2024年9月に発行した統合報告書を、今後もステークホルダーとの対話ツールとして活用していく。(2) 中期経営計画20282026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象期間とし、長期ビジョン2035の実現のための投資フェーズと位置付ける。建築コンサルティング事業や住宅事業を除く事業については、顧客に対する定期的なサービスの提供を中心に売上高を伸ばす投資を行う。その上で、長期ビジョン2035の方針である、商品サービスの拡充や、営業エリアの拡大、顧客数の増加のための施策を進める。積極的に売上増を狙うが、同時に投資を強化するため利益は横ばいとなる見込みだ。市場環境の厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業では、現状の売上高水準を維持する施策展開となる。2028年3月期の数値目標として、クリクラ事業、レンタル事業、美容・健康事業及びその他M&Aの合計で売上高49,500百万円、建築コンサルティング事業及び住宅事業の合計で売上高19,000百万円、総計68,500百万円（2025年3月期比14.6%増）を目指し、営業利益は3,300百万円（同9.7%増）を目指す。事業別の重点施策としては、クリクラ事業は「クリクラ」ブランドを明確に定義し、顧客への浸透を図る。同時に、健康的で快適な生活をサポートするサービス業へと進化し、新規顧客獲得に向けた販売促進を強化する。クリクラ事業は労働集約型のビジネスであることから、人材確保に注力し、重点的に投資する考えだ。レンタル事業ではダスキン事業やウィズ事業における積極的な新規エリアへの出店により新規顧客の獲得を進める。出店の一環としてダスキン加盟店のM&Aも検討する。またダスキン事業において出店強化した拠点でのケアサービス事業の利益率向上を図る。ダスキン事業では現在業務DXを進めており、新中期経営計画期間中にもさらに推進することで生産性と利益率の向上を目指す。美容・健康事業については、JIMOSにおいて新規顧客獲得や新たな事業の軸となる新製品創出のための広告等の販促投資を行う。またベルエアーでのOEM事業挑戦やトレミーでの医薬部外品の製造受託案件獲得を目指すほか、各部門において競争力や価値のある新商品開発を進める。建築コンサルティング事業では、「人的資源」の課題解決を目的とするソリューションの開発や販促で顧客層に効果的にアプローチし、魅力的な住宅FC加盟メニューの開発や、アライアンスによる顧客開拓の推進で売上の維持改善を図る。住宅事業はケイディアイ等での用地仕入れの情報収集力強化や、金利上昇期等の住宅取得ニーズが高まるタイミングに備えた人材育成、より柔軟な原価管理を実現するための仕入制度の構築等を実施することで売上高を維持する。財務方針としては、期間中に創出する計画の100億円以上を原資に、維持投資に30億円、成長投資に60億円以上、株主還元に30億円以上の割合で投資する。維持投資は既存事業設備に係る投資、成長投資は売上拡大のための諸施策に充てる。資金に不足が生じる場合は必要に応じ借入れ等により賄う考えだ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/08/01 11:06 注目トピックス　日本株 ナック Research Memo（5）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（2） *11:05JST ナック Research Memo（5）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（2） ■ナック<9788>の今後の見通し2. セグメント別の見通し(1) クリクラ事業売上高は16,000百万円（前期比2.1%増）、営業利益は1,700百万円（同3.0%増）と増収増益を見込んでいる。同事業においては新中期経営計画の重点テーマである「クリクラ」ブランドの明確な定義と浸透を推進する施策を展開する。宅配水事業における競争激化のなか、長年にわたる実績からの「安心・安全から培われた信頼」というブランド力を軸にさらなる価値向上のためのPR活動を推進する。消費者に年1度のサーバー交換の重要性を周知することで安心・安全な水を届け、顧客からの信頼を獲得してLTVの向上につなげる。また配送員のスキルアップ教育もその一環としてさらに推進する。加えて、業務効率化を図るシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入拡大を引き続き進め、効率化と同時に本部への情報集約によりブランド価値の向上と統一を促す。(2) レンタル事業売上高は18,000百万円（前期比0.8%増）、営業利益は1,720百万円（同10.8%増）を見込んでいる。ダスキン事業については、ダスキンとの資本業務提携契約に基づく出店は完了しており、今後は新規エリアへの出店を進める。ダストコントロールサービスを行う拠点を新規に展開し、その後ケアサービスを追加するという形で出店数を増やし事業規模を拡大する考えだ。新規出店においてはダスキン加盟店のM&Aも選択肢に入れており、経営者の高齢化が課題となっている加盟店の支援としてM&Aを実施するケースも想定している。また顧客属性に合わせて取り扱う副商材の領域を拡大し、定期顧客へのクロスセルによりLTVを高めて売上増を図る。さらに営業ツールの電子化や、顧客とのLINE連携、新販売管理システム導入といった施策も独自に進めており、DXにより生産性の向上を図る。ウィズ事業でも新規エリアへの出店を積極化するとともに営業人員を増加させるほか、製品改善の投資と営業活動の強化により売上増につなげる。アーネストではベッドメイキングの受注増による定期売上の増加や、請負価格の上昇に向けた交渉を強化し、利益率の改善を目指す。キャンズではダスキン事業の法人営業部との連携強化を継続し、受注数と活動エリアの拡大を図る。(3) 建築コンサルティング事業売上高は6,000百万円（前期比11.4%増）、営業利益は350百万円（同12.7%減）を見込んでいる。コンサルティング部門では顧客である地場工務店を取り巻く経営環境が思わしくないが、既存のターゲットである小規模の工務店よりも上位層の、比較的経営改善に余力のある工務店に向け「人的資源」の課題解決を目的としたソリューションを開発・提案することで売上増を目指す。またAIやDXを活用した商品開発や顧客サポートを進め、売上増につなげる。ナックハウスパートナーでは、コンサルティング部門や社内事業部間での連携によるシナジーにより省エネ関連商材の受注比率向上やノウハウ商品の受注強化を図る。住宅ネットワーク事業では、自社施工の強みを生かし、ワンストップサービス強化による他社との差別化を推進し売上増を目指す。(4) 住宅事業売上高は13,000百万円（前期比4.7%減）、営業利益は250百万円（同41.3%減）を見込んでいる。新築住宅着工戸数が減少傾向にあるなか、ケイディアイでは前期に引き続き東京23区の用地仕入を強化し、適時に販売することで売上増を図る。ジェイウッドではGX（グリーントランスフォーメーション：脱炭素施策）志向型住宅やバリアフリー対策で人気の平屋住宅の展開、投資家向けに販売する小規模アパート建築の請負強化等の施策により需要を掘り起こす。秀和住研では青森県や秋田県に展開するモデルハウスを活用しつつ、高気密・高断熱の技術力を生かした顧客提案を行うことで、顧客の注文住宅へのニーズに応え売上増につなげる。(5) 美容・健康事業売上高は7,000百万円（前期比5.7%減）、営業利益は230百万円（同30.7%減）を見込んでいる。JIMOSにおいては、売上増加施策として、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発に向けた投資を行う。ブランドや商品の競争力を高め、新規顧客を獲得し売上増加を図る。ベルエアーではサプリメント等の商品リニューアルを実施し、会員サポート体制の充実により新規顧客を獲得する。またOEM製品の受託にも挑戦し、新たな販路を築く。トレミーでは協力会社との連携により、フルフィルメントサービス（通信販売における、商品注文から発送や代金回収等までの業務を代行するサービス）を開始するほか、医薬部外品では開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積により、新規製造受託案件の獲得を目指す。(6) その他前期に新設したその他事業では、売上高2,000百万円、営業損失100百万円を見込んでいる。コンビボックスの子会社化にあたって譲り受けたYesmart事業では、韓国の食品を取り扱う「Yesmart」を直営店として現在4店舗を運営中であり、中長期的には全国展開を目指す。店舗の運営形態をFC制にする方向性も検討中で、同社はFC本部と加盟店双方の運営ノウハウを蓄積していることから、状況を見ながら対応すると考えられる。TOMOEワインアンドスピリッツでは従来の卸売りに加え、定期購買となる「ワインのサブスク」を展開するほか、WebでBtoC向け販売を強化する方針だ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/08/01 11:05 注目トピックス　日本株 ナック Research Memo（4）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（1） *11:04JST ナック Research Memo（4）：長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速（1） ■ナック<9788>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高62,000百万円（前期比3.7%増）、営業利益2,900百万円（同3.6%減）、経常利益2,900百万円（同4.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同39.1%増）と増収ながら最終利益を除いて減益を見込んでいる。これまでの各部門における新規出店等により拡大した事業の投資回収を行いつつ、2025年1月に策定した長期ビジョンの達成を目指し、人的資本や新商品・新サービス、販売活動強化に向けた新たな投資を開始する。このための販管費増加により、営業利益率は4.7%と前期比で0.3ポイント低下する見通しだ。売上面では、クリクラ事業やレンタル事業といった主力事業、及び建築コンサルティング事業で前期比増収と堅調な伸びを見込むが、住宅事業や美容・健康事業では減収を予想する。クリクラ事業では前期に続き、配送員のスキルアップやPR活動の強化によるブランディング施策を、レンタル事業ではダスキン事業における副商材販売での売上増加策を推進する。建築コンサルティング事業では比較的体力のある、既存のターゲットよりも上位層にあたる工務店へのソリューション提供や、ナックハウスパートナーと建築コンサルティング部門をはじめとした同社グループとのシナジー追求が重点施策となる。住宅事業では戸建住宅需要が思わしくないなか、用地仕入れ強化等の対応策を、美容・健康事業ではJIMOSでのブランド強化等を展開する。なお2026年3月期より「その他」事業をセグメントに新設した。韓国食品スーパーの「Yesmart」事業、及びTOMOEワインアンドスピリッツにより構成され、事業拡大をけん引する計画である。利益面については、人材投資やサービス開発・販促活動など顧客獲得のための投資を予定していることから、各事業部門での営業利益は、主力のクリクラ事業で前期比3.0%、レンタル事業で同10.8%の増益を見込むが、それ以外の事業については減益予想となる。各事業とも、投資が増加する中での売上増加または売上維持を念頭に置いた業績予想と推定され、売上対策の着実な推進により業績の上振れに期待したい。なお配当については、1株当たり年間22円（中間5円、期末17円）、配当性向49.7%を予定している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/08/01 11:04 注目トピックス　日本株 ナック Research Memo（3）：2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長（2） *11:03JST ナック Research Memo（3）：2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長（2） ■ナック<9788>の業績動向2. セグメント別の動向(1) クリクラ事業売上高は15,668百万円（前期比2.8%増）、営業利益は1,650百万円（同3.3%減）となった。なお、営業利益には2025年3月期に子会社化した(株)コンビボックスに係るのれん償却額4百万円を含む。計画比で売上高は2.7%未達、営業利益は4.0%未達となった。ボトルの宅配不要で定額かつ安価な浄水型ウォーターサーバーへの需要が増加し顧客獲得競争が激化するなか、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」に関する積極的なWeb広告や、ショッピングモールでのイベント営業強化による顧客獲得を進め、販売が堅調だった。また、「ラストワンマイル」を担い顧客と接点を持つ配送員のスキルアップを目的に教育体制を強化した。従来「クリクラカレッジ」では社内の営業担当者や委託先、加盟店スタッフに対する教育活動を行っているが、これまでの対面型に加え、動画等を活用したオンライン型を推進し、効率化により定着を高めた。その結果、顧客サービスの品質向上が「クリクラ」ブランドの価値向上につながり、宅配水「クリクラ」は1顧客当たりのボトル利用本数の増加という成果を上げた。なお、加盟店部門では、加盟店向けサーバー販売数が増加した。また、ブランド全体で取り組んでいる副商材販売も好評で、増収に寄与した。利益面では「putio」への広告投資等を集中的に行ったことで、前期比減益となった。2024年12月に子会社化したコンビボックスは、元来クリクラのフランチャイズ加盟店として宅配水事業を中心に飲食関連事業等を営んでいる。東北地方を主要営業エリアとし、クリクラ水の製造を行うプラント（工場）を有する地域の主要拠点となっている。事業承継対策として子会社化し、今後は同社との連携強化により事業拡大の拠点となることが期待される。(2) レンタル事業売上高は17,850百万円（前期比2.2%増）、営業利益は1,552百万円（同2.8%減）となった。営業利益にはキャンズののれん償却額12百万円を含む。計画比では売上高は0.3%超過、営業利益は14.2%未達となった。ダスキン事業は、売上高13,436百万円（同3.6%増）と増収となった。ダストコントロール部門では顧客件数が減少したものの、ケアサービス部門における価格改定や販促部門での販促企画の強化による受注件数増のほか、ヘルスレント部門におけるダスキンとの資本業務提携に基づく新規出店等による定期顧客数の増加、及び副商材の販売が好調であったことが増収要因となった。害虫駆除器「with」を取り扱うウィズ事業では、売上高2,167百万円（同2.9%増）と増収となった。上期に実施したキャンペーンによる新規顧客数増加に加え、副商材のクロスセルを既存顧客だけでなく新規顧客にも拡大したことが増収に寄与した。また(株)アーネストでは、インバウンド需要の増加を背景に宿泊施設のベッドメイキング等を強化して定期売上が増加した一方、コロナ禍に伴う水際対策支援事業の終了により売上高1,975百万円（同9.3%減）と減収となった。(株)キャンズでは、賃貸物件の原状回復工事においてダスキン事業の法人営業部との連携により受注数を拡大し、売上高417百万円（同46.8%増）と業績に寄与した。利益面では、ダスキン事業での新規出店や人員増、ガソリン価格の高騰に加え、ケアサービス部門の販売管理システム導入に伴う販管費の増加がネックとなり減益となった。(3) 建築コンサルティング事業売上高は5,385百万円（前期比4.9%減）、営業利益401百万円（前期は28百万円の利益）となった。なお、営業利益にはナックハウスパートナー(株)ののれん償却額41百万円を含む。計画比では売上高は40.2%未達、営業利益は70.2%未達となった。コンサルティング部門では、ターゲット顧客である地場工務店では、住宅業界の着工棟数減少や、建築基準法改正への対応、コロナ融資の返済開始等の課題を抱え、財務的な事情から経営改善への投資を行う余裕のない状態が続き、複数の商品投入による販促活動のテコ入れを行うも売上高は3,040百万円（同2.0%増）と伸び悩んだ。またナックハウスパートナーではスマートエネルギー事業での売上減、並びに住宅フランチャイズを展開するエースホームブランドにおける上棟数減少といった要因により売上高2,368百万円（同14.2%減）と減収となった。利益面ではコンサルティング部門における拠点統合（全国10拠点を5拠点に集約）や納品物のデータ化（紙媒体のデジタル化）によるコスト削減策が奏功して、営業利益は前期比で大幅に増加した。(4) 住宅事業売上高は13,640百万円（前期比44.4%増）、営業利益は426百万円（前期は27百万円の利益）となった。なお、営業利益には秀和住研ののれん償却額37百万円を含む。計画比では売上高は25.1%超過、営業利益は33.2%超過となった。秀和住研の連結効果のほか、ケイディアイでの東京23区内の土地の仕入や販売が好調だったことや、(株)ジェイウッドにおける建売住宅の販売加速が売上面で奏功した。ジェイウッドの売上高は4,504百万円（同4.5%増）と微増だったが、秀和住研及び子会社の(株)秀和による売上高は2,554百万円、(株)ケイディアイの売上高は6,308百万円（同23.8%増）であり、これらの要因が大きい。利益面は秀和住研の増収効果に加え、ジェイウッドでの運営効率化による販管費縮小からの黒字転換が大きく貢献し増益となった。(5) 美容・健康事業売上高は7,420百万円（前期比11.0%増）、営業利益は332百万円（同11.4%増）となった。営業利益にはJIMOS、(株)トレミー、TOMOEワインアンドスピリッツ(株)ののれん償却額150百万円を含む。計画比では売上高は7.2%未達、営業利益は7.6%未達となった。化粧品・健康食品の通販等を行うJIMOSでは、「MACCHIA LABEL」ブランドでのファインバブルを活用した化粧水がヒットし主力製品に成長したほか、「SINN PURETE」ブランドのヘアケアアイテムやフレグランスの売行きが好調で売上高5,013百万円（同0.9%増）と増収となった。(株)ベルエアーは会員の高齢化に伴う退会が増加し売上高275百万円（同2.9%減）と減少した。(株)アップセールはヘアケア商品の供給不足による仕入減の影響を他の取扱商品のバリエーション拡充によりカバーすべく仕入を強化したが、売上高532百万円（同25.9%減）と減収となった。またトレミーでは主要顧客からの受注の減少により売上高828百万円（同10.1%減）となった。しかし、2025年3月期より通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツが、これまでの卸販売に加え、シナジーを活用して同社グループ顧客への販売を展開し、売上高930百万円を上げ全体売上を支えた。利益面ではJIMOSの増収が寄与し増益につながった。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/08/01 11:03 注目トピックス　日本株 ナック Research Memo（2）：2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長（1） *11:02JST ナック Research Memo（2）：2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長（1） ■ナック<9788>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高59,791百万円（前期比9.8%増）、営業利益3,007百万円（同30.9%増）、経常利益3,019百万円（同26.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円（同4.9%減）となった。計画比では、売上高が8.7%未達、営業利益が24.8%未達、経常利益が24.5%未達、親会社株主に帰属する当期純利益が46.4%未達と、前期比では最終利益を除き増収増益となったが、計画比ではいずれも未達での着地となった。売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業において、2024年3月期から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」を含む、浄水型ウォーターサーバー「feel free」の顧客獲得数の増加に伴い前期比2.8%増と堅調だったほか、住宅事業において2024年より子会社化した秀和住研の業績が寄与し同44.4%増と大幅な増収となった。また美容・健康事業では(株)JIMOSが展開する化粧品ブランド「MACCHIA LABEL」や「SINN PURETE」の販売が好調で、同11.0%増と2ケタ増収を確保し、これらが全体増収の要因となった。利益面では、住宅事業の増収効果や、建築コンサルティング事業のコンサルティング部門での拠点統合や納品物のデータ化によるコスト効率化、美容・健康事業での広告宣伝費や販売促進費の最適化等が寄与し、営業利益は増益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損（194百万円）や投資有価証券売却損（289百万円）が影響し前期比減益となった。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/08/01 11:02 注目トピックス　日本株 ナック Research Memo（1）：住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長 *11:01JST ナック Research Memo（1）：住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長 ■要約ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち企業」を基本戦略として、ダスキン<4665>のフランチャイズ加盟店を主力とした「レンタル事業」のほか、自社ブランドの宅配水「クリクラ」や浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造販売をする「クリクラ事業」を柱に、「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」など、住まいと暮らしに関わる分野における多角化経営により発展してきた企業である。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高59,791百万円（前期比9.8%増）、営業利益3,007百万円（同30.9%増）、経常利益3,019百万円（同26.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円（同4.9%減）となった。計画比では、売上高が8.7%未達、営業利益が24.8%未達、経常利益が24.5%未達、親会社株主に帰属する当期純利益が46.4%未達と、前期比では最終利益を除き増収増益となったが、計画比ではいずれも未達での着地となった。売上高は、クリクラ事業が前期比2.8%増と堅調だったほか、住宅事業において2024年より子会社化した(株)秀和住研の業績が寄与し同44.4%増と大幅な増収となった。また、美容・健康事業では同11.0%増と2ケタ増収を確保し、これらが全体の増収要因となった。利益面では、住宅事業の増収効果や、建築コンサルティング事業のコンサルティング部門での拠点統合や納品物のデータ化によるコスト効率化、美容・健康事業での広告宣伝費や販売促進費の最適化が寄与し、営業利益は増益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高62,000百万円（前期比3.7%増）、営業利益2,900百万円（同3.6%減）、経常利益2,900百万円（同4.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同39.1%増）と増収ながら最終利益を除いて減益を見込む。これまでに拡大した事業の投資回収を行いつつ、2025年1月に策定した長期ビジョン達成を目指し、人的資本や新商品・新サービス、販売活動強化に向けた新たな投資を推進することで費用が増加し、営業利益率は4.7%と前期比で0.3ポイント低下する見通しである。売上面では、主力のクリクラ事業やレンタル事業のほか、建築コンサルティング事業では前期比増収と堅調な伸びを見込むが、住宅事業や美容・健康事業では減収を予想する。なお、2026年3月期より「その他」事業がセグメントに新設され、韓国食品スーパーの「Yesmart」事業、及びTOMOEワインアンドスピリッツにより構成される。利益面は、人材や販促への投資を予定することから各事業部門の営業利益は、クリクラ事業（同3.0%増）、レンタル事業（同10.8%増）を除いて減益予想となる。各事業とも、投資が増加する中での売上維持または増加を念頭に置いた業績予想と推定され、売上対策の着実な推進により業績の上振れに期待したい。なお配当については、1株当たり年間22円（中間5円、期末17円）、配当性向49.7%を予定している。3. 長期ビジョン2035と中期経営計画2028今後10年間に向けての「長期ビジョン2035」を2025年1月に発表した。LTV（顧客生涯価値）の最大化を目標とし、2035年3月期に売上高1,000億円、営業利益率8%を目指す。また2025年5月には、ビジョンに基づく今後3年間の施策を定めた「中期経営計画2028」を発表した。対象期間の2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を、長期ビジョン2035の実現のための投資フェーズと位置付ける。建築コンサルティング事業や住宅事業を除く事業については、顧客に対する定期的なサービスの提供を中心に売上高を伸ばす投資を行う。その上で、長期ビジョン2035の方針である、商品サービスの拡充や、営業エリアの拡大、顧客数の増加のための施策を進める。2028年3月期の数値目標は、既存事業及びM&Aの実施で売上高68,500百万円（2025年3月期比14.6%増）、営業利益3,300百万円（同9.7%増）を目指す。■Key Points・2025年3月期は増収、利益面は最終利益を除き増益を確保・2026年3月期は新中期経営計画の下、成長事業への投資を強化・長期ビジョン及び新中期経営計画を策定、2035年3月期の売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/08/01 11:01 注目トピックス　日本株 ギックス---吉本興業グループのFANYがMygruを導入 *10:46JST ギックス---吉本興業グループのFANYがMygruを導入 ギックス<9219>は30日、吉本興業グループのFANYに対して、行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru」を導入したと発表した。今回の導入では、「Mygru」の各種機能を用いたデジタルキャンペーン施策を実施することにより、新たなファンの獲得、コミュニケーション接点の強化による長期的なファンとの関係構築強化を目指す。導入後の施策として、「Mygru」の投票機能を活用したファン参加型イベント「吉本新喜劇座員総選挙2025」が開催される。「Mygru」では、劇場やライブ会場への来場やグッズ購入などのオフラインでの行動から、SNSや動画視聴などのデジタル上での行動までを一貫したデータとして捕捉することができる。これにより、ファンの熱量や行動傾向の分析から、ファンの特徴や状態に応じた施策の実施、改善が可能となり、エンゲージメントの最大化に貢献する。 ＜AK＞ 2025/08/01 10:46
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