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京葉瓦斯 Research Memo(6):2024年12月期は為替要因などによりガスが苦戦し、減収減益
配信日時:2025/07/28 13:06
配信元:FISCO
*13:06JST 京葉瓦斯 Research Memo(6):2024年12月期は為替要因などによりガスが苦戦し、減収減益
■京葉瓦斯<9539>の業績動向
1. 2024年12月期の業績動向
2024年12月期の業績は、売上高が115,609百万円(前期比5.9%減)、営業利益が1,339百万円(同21.4%減)、経常利益が2,266百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,623百万円(同11.2%増)となった。特別損失が減少しため、親会社株主に帰属する当期純利益のみ増益となった。
同社は「中期経営計画2022-2024」に沿って諸施策に着実に取り組んだ結果、売上高は原料費調整制度※によりガス販売単価が下方に調整されたことにより、減収となった。営業利益もガス原材料費の減少や販管費の削減に努めたものの、スライドタイムラグの悪化などにより減益となった。なお、期初予想に対して売上高で291百万円、営業利益で561百万円の未達となったが、これは気温が想定よりも高く推移した影響によりガス販売量が想定を下回ったことが主な要因である。
※ 事業者の効率化努力を透明化するとともに、経済情勢を迅速に料金に反映させるため、原料費の変動に応じて料金を変化させる制度。料金に反映するまで2~3ヶ月のタイムラグがある。
セグメント別の動向は、主力のガスが苦戦した。ガスの販売実績は、都市ガス顧客件数が前期末比1.1%増加した。ガスの販売量は、家庭用が顧客件数の増加により前期比1.4%増加した。業務用では、商業用が設備稼働の一時的減少により同4.8%減少したものの、工業用が下期に回復して同1.4%増となった。また、その他用は春先や夏場の空調需要により同4.5%増となった。この結果、ガス販売量は合計で同0.5%増加の665百万立方メートルとなった。しかし、ガス売上高は原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、同7.5%減となった。利益面は、原料価格の下落やコスト削減により営業費用は減少したものの、スライドタイムラグ※による減益影響などにより、営業利益は大幅減益となった。
※ ガス原料価格の変動が原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることによる、一時的な増減益要因。
電力小売事業は、燃料費調整による販売単価の下方調整などにより減収となったが、電力調達コストの減少などにより営業費用が減少したことで増益となり、営業損失は縮小した。電力小売事業の営業損失は、一時期、電力需給ひっ迫に備えて安定調達を優先したことから、一定の余剰が生じたことが要因となっている。これについては十分な電力供給量が確保できたことから、新規顧客の獲得や調達コストの低減に努め、今後は解消する見通しである。不動産事業は、「リーフシティ市川」で土地賃貸収入の増加などにより、増収増益となった。その他は、台風など風水害に強いガス空調の需要が学校体育館など向けに拡大したことで、増収増益となった。
2025年12月期第1四半期は大幅増益、想定どおり順調な進捗
2. 2025年12月期第1四半期の業績動向
2025年12月期第1四半期の業績は、売上高が37,694百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益が2,518百万円(同495.9%増)、経常利益が2,617百万円(同515.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,828百万円(同761.9%増)となった。
通期予想に対する営業利益の進捗率は104.9%に達したが、これはガス事業の特性上、寒冷時期に当たる第1四半期に利益が集中するのが通例なためである。また、原料価格が想定どおりであったため、業績も想定どおりに順調に推移したと判断される。なお、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、これまで営業行為と見なさずに営業外収益及び販管費に含めて表示していたが、セグメントの見直しもあり、2025年12月期第1四半期より売上高及び売上原価に含めて表示することとした。このため、同社は前年同期の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用について売上高及び売上原価に組み替えた決算を公開しているが、影響は軽微である。
売上高は、販売量の増加などによりガス売上高が増加したことから増収となった。利益面では、電力調達コストの減少などにより売上総利益率が大きく改善した。販管費の抑制効果も寄与し、営業利益は大幅な増加となった。
セグメント別では、エネルギーは電力調達コストの減少などにより、増収大幅増益となった。ライフサービスは、主にガス機器販売の減少により、減収減益となった。リアルエステートは、「リーフシティ市川」の土地賃貸料の増加により、増収増益となった。
2025年12月期第1四半期のガス販売量は、家庭用は顧客件数の増加により前年同期比1.3%増加した。業務用は工業用で顧客設備の稼働が増えた影響で、同1.7%増加した。その他用のガス販売量も順調に増加し、ガス販売量合計では同1.5%の増加となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. 2024年12月期の業績動向
2024年12月期の業績は、売上高が115,609百万円(前期比5.9%減)、営業利益が1,339百万円(同21.4%減)、経常利益が2,266百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,623百万円(同11.2%増)となった。特別損失が減少しため、親会社株主に帰属する当期純利益のみ増益となった。
同社は「中期経営計画2022-2024」に沿って諸施策に着実に取り組んだ結果、売上高は原料費調整制度※によりガス販売単価が下方に調整されたことにより、減収となった。営業利益もガス原材料費の減少や販管費の削減に努めたものの、スライドタイムラグの悪化などにより減益となった。なお、期初予想に対して売上高で291百万円、営業利益で561百万円の未達となったが、これは気温が想定よりも高く推移した影響によりガス販売量が想定を下回ったことが主な要因である。
※ 事業者の効率化努力を透明化するとともに、経済情勢を迅速に料金に反映させるため、原料費の変動に応じて料金を変化させる制度。料金に反映するまで2~3ヶ月のタイムラグがある。
セグメント別の動向は、主力のガスが苦戦した。ガスの販売実績は、都市ガス顧客件数が前期末比1.1%増加した。ガスの販売量は、家庭用が顧客件数の増加により前期比1.4%増加した。業務用では、商業用が設備稼働の一時的減少により同4.8%減少したものの、工業用が下期に回復して同1.4%増となった。また、その他用は春先や夏場の空調需要により同4.5%増となった。この結果、ガス販売量は合計で同0.5%増加の665百万立方メートルとなった。しかし、ガス売上高は原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、同7.5%減となった。利益面は、原料価格の下落やコスト削減により営業費用は減少したものの、スライドタイムラグ※による減益影響などにより、営業利益は大幅減益となった。
※ ガス原料価格の変動が原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることによる、一時的な増減益要因。
電力小売事業は、燃料費調整による販売単価の下方調整などにより減収となったが、電力調達コストの減少などにより営業費用が減少したことで増益となり、営業損失は縮小した。電力小売事業の営業損失は、一時期、電力需給ひっ迫に備えて安定調達を優先したことから、一定の余剰が生じたことが要因となっている。これについては十分な電力供給量が確保できたことから、新規顧客の獲得や調達コストの低減に努め、今後は解消する見通しである。不動産事業は、「リーフシティ市川」で土地賃貸収入の増加などにより、増収増益となった。その他は、台風など風水害に強いガス空調の需要が学校体育館など向けに拡大したことで、増収増益となった。
2025年12月期第1四半期は大幅増益、想定どおり順調な進捗
2. 2025年12月期第1四半期の業績動向
2025年12月期第1四半期の業績は、売上高が37,694百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益が2,518百万円(同495.9%増)、経常利益が2,617百万円(同515.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,828百万円(同761.9%増)となった。
通期予想に対する営業利益の進捗率は104.9%に達したが、これはガス事業の特性上、寒冷時期に当たる第1四半期に利益が集中するのが通例なためである。また、原料価格が想定どおりであったため、業績も想定どおりに順調に推移したと判断される。なお、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、これまで営業行為と見なさずに営業外収益及び販管費に含めて表示していたが、セグメントの見直しもあり、2025年12月期第1四半期より売上高及び売上原価に含めて表示することとした。このため、同社は前年同期の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用について売上高及び売上原価に組み替えた決算を公開しているが、影響は軽微である。
売上高は、販売量の増加などによりガス売上高が増加したことから増収となった。利益面では、電力調達コストの減少などにより売上総利益率が大きく改善した。販管費の抑制効果も寄与し、営業利益は大幅な増加となった。
セグメント別では、エネルギーは電力調達コストの減少などにより、増収大幅増益となった。ライフサービスは、主にガス機器販売の減少により、減収減益となった。リアルエステートは、「リーフシティ市川」の土地賃貸料の増加により、増収増益となった。
2025年12月期第1四半期のガス販売量は、家庭用は顧客件数の増加により前年同期比1.3%増加した。業務用は工業用で顧客設備の稼働が増えた影響で、同1.7%増加した。その他用のガス販売量も順調に増加し、ガス販売量合計では同1.5%の増加となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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