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中西製作所 Research Memo(1):2025年3月期は大幅増益を達成。2026年3月期は反動で営業減益を予想
配信日時:2025/07/09 15:41
配信元:FISCO
*15:41JST 中西製作所 Research Memo(1):2025年3月期は大幅増益を達成。2026年3月期は反動で営業減益を予想
■要約
中西製作所<5941>は、業務用厨房機器製造販売事業及び不動産賃貸事業を展開している。売上高と営業利益の大半を占める業務用厨房機器製造販売事業では、学校給食や外食産業などを最重要ターゲットに、病院・福祉給食、事業所給食、食品加工といった様々なマーケットに向けて、食器洗浄機や食器消毒保管機、炊飯システムといった自社製の大型業務用厨房機器を販売している。営業ネットワークは東京・大阪の2本社、全国9支店、42営業所、そして販売代理店を通じて全国をカバーしている。生産拠点は奈良県と群馬県に自社工場を2ヶ所持ち、物流拠点として三重県に物流センターを保有している。このほか不動産賃貸事業では、所有するオフィスビルの一部フロアを賃貸している。
1. 同社の強み
同社は、製造や販売に留まらず、提案から設計、施工、開設支援、アフターサービスまでを一貫して提供できる体制を強みとしている。こうした強みの背景にあるのが、全国をカバーする営業力と、企画や開発、製造、販売、アフターという製品開発サイクルを持続することで蓄積してきた技術力である。また、大規模施設における大量調理機器を得意とし、特に大規模給食センターでは、食器洗浄など主要4エリアを自社製品で構成できる点が優位性となっている。さらに、時間的制約のある給食の配送においては、トラックの配送ルートを含めてプランニングできる点も差別化要因となっている。学校給食は少子化の影響を受け、大規模なセンターに集約・大型化が進むと見られ、同社の厨房機器への需要は引き続き高い傾向にあると言えるだろう。
2. 中長期の成長戦略
同社は「厨房エンジニアリングのリーディングカンパニー」として、チャレンジ精神と高い技術力で食の未来を創造し、関わる人すべてに笑顔と健康を届けるという長期ビジョンを設定し、2036年3月期に売上高500億円の達成を目指す。同時に中期経営計画(2025〜2027年度)を策定し、学校や病院などトップシェア領域と中食・食品加工や海外などチャレンジ領域をターゲットに、2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す。そのため、人材と組織の力を高めることで新たな挑戦を促し、さらなる飛躍に向けた基盤づくりを進める基本方針を制定した。中期経営計画の進捗を図るKPIとしては、店所による売上高300億円、メンテナンス売上高47億円、労働生産性10%改善などを設定した。
3. 2025年3月期の業績概要及び2026年3月期の業績予想
2025年3月期の業績は、売上高が39,931百万円(前期比9.1%増)、営業利益が2,631百万円(同33.8%増)と好調に推移した。売上高は、学校と外食の受注が好調に推移して過去最高となった。営業利益は、自社製品の販売比率向上や生産効率の改善効果によって将来の成長に向けた積極投資分を吸収し、大幅な増益となった。特に学校分野では、価格転嫁の進展と繁閑期の計画的な平準化が、原価率全体の改善に貢献した。2026年3月期の業績は、売上高40,000百万円(前期比0.2%増)、営業利益2,000百万円(同24.0%減)を見込んでいる。売上高は大型案件が想定されているため微増収を確保する見通しだが、営業利益は前期の好調な反動により減益予想となった。しかし、この予想は例年どおり保守的な印象がある。
■Key Points
・2025年3月期は学校と外食の好調により、過去最高売上高・大幅増益を達成
・2026年3月期は前期の好業績の反動で営業減益を予想するも、保守的な印象
・新中期経営計画を策定。2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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中西製作所<5941>は、業務用厨房機器製造販売事業及び不動産賃貸事業を展開している。売上高と営業利益の大半を占める業務用厨房機器製造販売事業では、学校給食や外食産業などを最重要ターゲットに、病院・福祉給食、事業所給食、食品加工といった様々なマーケットに向けて、食器洗浄機や食器消毒保管機、炊飯システムといった自社製の大型業務用厨房機器を販売している。営業ネットワークは東京・大阪の2本社、全国9支店、42営業所、そして販売代理店を通じて全国をカバーしている。生産拠点は奈良県と群馬県に自社工場を2ヶ所持ち、物流拠点として三重県に物流センターを保有している。このほか不動産賃貸事業では、所有するオフィスビルの一部フロアを賃貸している。
1. 同社の強み
同社は、製造や販売に留まらず、提案から設計、施工、開設支援、アフターサービスまでを一貫して提供できる体制を強みとしている。こうした強みの背景にあるのが、全国をカバーする営業力と、企画や開発、製造、販売、アフターという製品開発サイクルを持続することで蓄積してきた技術力である。また、大規模施設における大量調理機器を得意とし、特に大規模給食センターでは、食器洗浄など主要4エリアを自社製品で構成できる点が優位性となっている。さらに、時間的制約のある給食の配送においては、トラックの配送ルートを含めてプランニングできる点も差別化要因となっている。学校給食は少子化の影響を受け、大規模なセンターに集約・大型化が進むと見られ、同社の厨房機器への需要は引き続き高い傾向にあると言えるだろう。
2. 中長期の成長戦略
同社は「厨房エンジニアリングのリーディングカンパニー」として、チャレンジ精神と高い技術力で食の未来を創造し、関わる人すべてに笑顔と健康を届けるという長期ビジョンを設定し、2036年3月期に売上高500億円の達成を目指す。同時に中期経営計画(2025〜2027年度)を策定し、学校や病院などトップシェア領域と中食・食品加工や海外などチャレンジ領域をターゲットに、2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す。そのため、人材と組織の力を高めることで新たな挑戦を促し、さらなる飛躍に向けた基盤づくりを進める基本方針を制定した。中期経営計画の進捗を図るKPIとしては、店所による売上高300億円、メンテナンス売上高47億円、労働生産性10%改善などを設定した。
3. 2025年3月期の業績概要及び2026年3月期の業績予想
2025年3月期の業績は、売上高が39,931百万円(前期比9.1%増)、営業利益が2,631百万円(同33.8%増)と好調に推移した。売上高は、学校と外食の受注が好調に推移して過去最高となった。営業利益は、自社製品の販売比率向上や生産効率の改善効果によって将来の成長に向けた積極投資分を吸収し、大幅な増益となった。特に学校分野では、価格転嫁の進展と繁閑期の計画的な平準化が、原価率全体の改善に貢献した。2026年3月期の業績は、売上高40,000百万円(前期比0.2%増)、営業利益2,000百万円(同24.0%減)を見込んでいる。売上高は大型案件が想定されているため微増収を確保する見通しだが、営業利益は前期の好調な反動により減益予想となった。しかし、この予想は例年どおり保守的な印象がある。
■Key Points
・2025年3月期は学校と外食の好調により、過去最高売上高・大幅増益を達成
・2026年3月期は前期の好業績の反動で営業減益を予想するも、保守的な印象
・新中期経営計画を策定。2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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