注目トピックス　日本株

PBシステムズ---自己株式の取得枠拡大を発表

配信日時：2025/06/13 05:32 配信元：FISCO
*05:32JST PBシステムズ---自己株式の取得枠拡大を発表 PBシステムズ<4447>は12日の大引け後、2025年5月15日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議したが、6月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大について決議したと発表している。

資本効率の向上を通じた株主への更なる利益還元、および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る他、現在の株式市場の動向を踏まえて、取得する株式の総数を変更するものである。

変更前は、取得株式総数20万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.29％）を上限としていたが、30万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.93％）に取得枠を引き上げる。なお、取得価額の総額（上限1.5億円）、取得期間（2025年5月16日～2025年8月31日）には変更がない。

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注目トピックス　日本株 ＮＳＷ---Asia Pacific and Japan:Delivery Partner of the Yearを受賞 *19:34JST ＮＳＷ---Asia Pacific and Japan:Delivery Partner of the Yearを受賞 ＮＳＷ<9739>は12日、米シカゴで2025年5月14日・15日に開催されたStibo Systems主催の国際イベント「PATH 2025」において、Stibo Systemsより「Asia Pacific and Japan: Delivery Partner of the Year」を受賞したと発表した。同社は、システムインテグレーターとしての豊富な経験と技術力をベースに、AI活用や基幹システムに関する深い知見をもとに、Stibo SystemsのMDM製品の販売・導入・運用を包括的に支援している。さらに、データ統合開発の実績にもとづき、ユーザー向け教育などきめ細やかなサービスを提供し、使いやすいデータ活用環境の構築に寄与している。受賞の背景には、日本市場の製造業・小売業などで主導した多数のStibo Systems MDM導入プロジェクトと、その成功を通じて獲得した顧客からの厚い信頼があるとされ、今回の受賞に至った。 ＜AK＞ 2025/06/13 19:34 注目トピックス　日本株 ＰＯＰＥＲ---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正を発表 *19:32JST ＰＯＰＥＲ---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正を発表 ＰＯＰＥＲ<5134>は12日、2025年10月期第2四半期（24年11月-25年4月）決算を発表した。売上高が前年同期比46.7%増の6.91億円、営業利益が同405.4%増の1.18億円、経常利益が同432.7%増の1.17億円、中間純利益が同965.6%増の1.36億円となった。学習塾領域において、中小規模の学習塾向けに開催している経営セミナーが平均参加者数200名以上と好調に推移しており、これが順調に新規顧客獲得の強力な牽引役となっている。Web広告等においてもPDCAサイクルを回すことで集客から商談化への転換率を継続的に向上させ、効率的な顧客獲得モデルを確立している。一方、大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにした提案に加え、「ComiruERP」への引き合いが前年度から継続して増加しており、現状18社との商談が進行している。また、2025年1月にリリースした新サービス「ComiruPay」は、当中間会計期間末時点で169社からの申し込みを獲得し、順調な滑り出しを見せている。「BIT CAMPUS」においては、引き続き安定したサービスを提供しつつも、顧客からの要望に応じて「Comiru」のトライアル運用も開始した。さらに、ティエラコムが経営する個別指導部門に対して全面的に「Comiru」を導入する等、両事業の連携によるシナジー効果が徐々に発揮している。学習塾以外の習い事領域（英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等）においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等の戦略的なマーケティング施策により、新規顧客の獲得を順調に伸ばしている。これは、同社のSaaS事業が幅広い教育サービスに適用可能であることを証明しており、事業領域の多角化と成長機会の創出を推進している。公教育の学校領域においては、2024年度に続き、2025年度も八千代市、習志野市、及び大阪市教育委員会において、部活動地域移行に関するコミュニケーションツールの提供を継続する予定となっている。これは、地域社会における教育DX推進への貢献を示すものであり、「Comiru」が公教育現場での課題解決に貢献できる可能性を示している。さらに、今年度の千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、引き続き受託者であるマイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化推進にサポートする予定。2025年10月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比26.1%増（前回予想比2.3%増）の13.50億円、営業利益が同105.2%増（同50.2%増）の1.50億円、経常利益が同109.4%増（同52.2%増）の1.47億円、当期純利益が同42.0%増（同41.9%増）の1.18億円としている。 ＜AK＞ 2025/06/13 19:32 注目トピックス　日本株 ミガロＨＤ---「FreeiD」がA&C不動産販売の新築マンション2棟に導入 *19:30JST ミガロＨＤ---「FreeiD」がA&C不動産販売の新築マンション2棟に導入 ミガロホールディングス<5535>は5日、グループ会社DXYZが開発・提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」が、A&C不動産販売が静岡県で開発する新築マンション2棟に導入されることを発表した。導入が決定した物件は、「アヴェニール豊田」(静岡市駿河区豊田、全23戸)と「アヴェニール松原町」(静岡市清水区松原、全25戸)の2棟。「アヴェニール豊田」のエントランス、サブエントランス、宅配ボックス、各住戸、「アヴェニール松原町」のエントランス、宅配ボックス、階段入口、各住戸に「FreeiD」が設置される。これにより、入居者は顔認証によるハンズフリーの出入りが可能となる。なお、同社によると静岡県内での「FreeiD」導入による「オール顔認証マンション(R)」の実績は今回が初となる。2025年5月末時点でFreeiD導入済のマンションは218棟に達している。「FreeiD」は、顔情報により本人確認、入退、決済が可能な統合型IDプラットフォームで、マンションのほか、オフィス、保育園、テーマパーク等にも展開されている。 ＜AK＞ 2025/06/13 19:30 注目トピックス　日本株 ハウテレビジョン---1Qは2ケタ増収。新卒向け「外資就活ドットコム」好調で、営業利益・純利益は黒字化 *17:50JST ハウテレビジョン---1Qは2ケタ増収。新卒向け「外資就活ドットコム」好調で、営業利益・純利益は黒字化 ハウテレビジョン<7064>は11日、2026年1月期第1四半期（25年2月-4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比59.6%増の5.78億円、営業利益が0.34億円（前年同期は0.29億円の損失）、経常利益が0.33億円（同0.30億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.16億円（同0.22億円の損失）となった。第1四半期（25年2月-4月）を領域別で見ると、新卒サービスの売上高は前年同期比+71%増の471百万円、営業利益は前年同期比+128%増の316百万円となり、連結ベースでの売上高及び営業利益の成長を牽引した。新卒サービス以外の事業領域もそれぞれ成長し、中途サービスの売上高は前年同期比+7%増の80百万円、営業利益は前年同期比+6%増の41百万円、RPOサービスの売上高は前年同期比+81%増の23百万円、営業利益は6百万円となり連結ベースでの売上高及び営業利益の成長に貢献した。当四半期より新たに開示されたmondサービスは、売上高は4百万円、営業損失は90百万円となり、事業拡大のため先行投資が進んでいる。2026年1月期の業績予想に対する、第1四半期（25年2月-4月）の進捗比率は、売上高21%、営業利益69%、当期純利益62%となり、特に各段階利益において高い進捗率を示している。同社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた施策を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っている。当第1四半期における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについて、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってきた。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo関西」、合同座談会「外資就活Meetup」や、オンライン合同説明会「外資就活Live」を開催したほか、一般社団法人投信信託協会との共催で「資産運用・アセットマネジメント業界就活Expo」を初開催した。また、外資就活ドットコム内において、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシートの作成を支援する「AI ES ビルダー」の提供を開始した。中途サービス領域については、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指している。当第1四半期においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、リクルーティング・プラットフォームである「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドした。RPOサービス領域においては、同社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指している。一方、同社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠としている。同社グループでは、とりわけ新規事業領域であるmondのプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当第1四半期においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国デラウェア州にmond, Inc.を設立した。同社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義している。当第1四半期末における累積取引社数は1,021社（前年度末から40社増）に、また、累積会員数は617,587人（前年度末から34,656人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっている。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.9%増の27.50億円、営業利益が同87.6%減の0.50億円、経常利益が同89.0%減の0.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同88.9%減の0.27億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/06/13 17:50 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---クラウドサービス「ServiceNow」を活用し脆弱性対応プロセスの標準化を実現 *17:48JST システムサポートホールディングス---クラウドサービス「ServiceNow」を活用し脆弱性対応プロセスの標準化を実現 システムサポートホールディングス<4396>は12日、子会社であるシステムサポートが積水化成品工業<4228>に対し、クラウドサービス「ServiceNow」を活用し、脆弱性対応プロセスの標準化を実現したと発表した。同プロジェクトは、積水化成品工業の情報システム部門とシステムサポートのServiceNow導入支援チームが約3.5か月で本稼働に成功した。具体的には、ServiceNowのITOM（IT運用管理）、ITSM（ITサービス管理）、VR（脆弱性対応）を導入し、脆弱性診断ツール「Tenable」との連携を実現した。これにより、脆弱性対応プロセスの標準化が進み、IT資産と運用業務がServiceNow上で一元管理され、データドリブンな運用基盤が構築された。導入後、脆弱性情報は自動収集されダッシュボードで可視化され、リスクと緊急性のスコアリングによって評価される。これにより、一定基準以上の脆弱性には即座に対応作業が始められる体制が整い、運用プロセスが自動化され、年間約114人日分の作業工数削減が実現した。さらに、脆弱性対応タスクの自動割り当てや進捗管理が可能となり、優先順位に応じた迅速な対応が行えるようになり、対応漏れを防ぐことに成功した。今後、ServiceNowへの移行が進むことで、運用業務全体の効率化と人的リソースの最適化が期待される。 ＜AK＞ 2025/06/13 17:48 注目トピックス　日本株 ビジョナル---2025年7月期の連結業績予想を修正 *17:46JST ビジョナル---2025年7月期の連結業績予想を修正 ビジョナル<4194>は12日、2024年9月12日に公表した2025年7月期の連結業績予想を修正したことを発表した。好調な市場環境を的確に捉え、BizReach事業を中心に売上高が計画を上回って伸長し、795.00億円（前回予想比4.1％増）に達する見込みとなった。これに伴い、営業利益は203.00億円（同6.0％増）となる見込みである。また、営業外損益や特別損益を加味した結果、経常利益は211.00億円（同7.7％増）となる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益も143.90億円（同6.8％増）となる見込みとなった。 ＜AK＞ 2025/06/13 17:46 注目トピックス　日本株 ビジョナル---3Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *17:45JST ビジョナル---3Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 ビジョナル <4194>は12日、2025年7月期第3四半期（24年8月-25年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.3%増の588.49億円、営業利益が同14.5%増の174.79億円、経常利益が同15.9%増の182.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.3%増の125.57億円となった。HR Techセグメントの売上高は前年同期比20.5%増の568.01億円、セグメント利益は同19.8%増の198.04億円となった。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果、当第3四半期末時点におけるKPIについては、累計導入企業数は36,300社以上（前年度末31,700社以上）、利用ヘッドハンター数は8,400人以上（同7,800人以上）、スカウト可能会員数は293万人以上（同258万人以上）となった。すべての指標について、前年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は同18.8%増の510.32億円、管理部門経費配賦前の営業利益は同17.8%増の223.22億円となった。HRMOS事業においては、新規機能開発のためのプロダクト投資を継続しながら、利用顧客拡大に向けて営業活動や広告宣伝活動を行っている。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、2025年1月末より広告宣伝活動を開始した。「HRMOS経費」は、新機能として、2025年2月にあらゆる会計システムとの連携を可能にする「汎用レイアウト設定機能」をリリース、2025年4月に「HRMOSタレントマネジメント」に登録されている社員データと部署情報を「HRMOS経費」へボタンひとつで簡単に取り込める「ハーモスタレントマネジメント連携機能」をリリースしている。HRMOS事業の売上高は同36.2%増の37.43億円、管理部門経費配賦前の営業損失は1.97億円（前年同期は6.98億円の損失）となった。Incubationセグメントの売上高は同17.8%増の19.90億円、セグメント損失は11.71億円（同5.79億円の損失）となった。HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っている。2025年7月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比20.2%増（前回予想比4.1%増）の795.00億円、営業利益は同13.8%増（同6.0%増）の203.00億円、経常利益は同14.2%増（同7.7%増）の211.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.8%増（同6.8%増）の143.90億円としている。 ＜AK＞ 2025/06/13 17:45 注目トピックス　日本株 クシム・チューリンガムを巡る火種再燃――チューリンガム元社長による「情報持ち出し疑惑」が波紋 *17:30JST クシム・チューリンガムを巡る火種再燃――チューリンガム元社長による「情報持ち出し疑惑」が波紋 上場企業の経営権をめぐる攻防が、新たな局面を迎えている。2025年6月13日、ネクスグループ<6634>は、子会社チューリンガムにおいて旧役職員による情報アクセスが判明したとして、調査を開始したと発表した。発端は、同社の元代表取締役・田中遼氏が退任後、チューリンガムの社員に対し、機密情報の提供を依頼したというもの。社内調査の結果、実際に決算資料や取締役会議事録など、大量の社内データがダウンロードされていた事実が明らかとなっている。本件が注目されるのは、単なる情報漏洩疑惑にとどまらず、複雑な経営権争いの延長線上にあるためだ。かつてチューリンガムは、クシム<2345>の子会社だったが、2025年2月に売却され、現在はネクスグループの傘下にある。売却から間もない4月には、田中氏がクシムの取締役に就任しており、その意図や背景について、さまざまな憶測を呼んでいる。クシムをめぐっては、2024年11月に同社取締役の田原氏や倉元製作所<5216>の社長渡邉氏らが株主提案を請求したことを契機に、新旧経営陣の対立が激化。旧経営陣側は、この動きを「違法性のあるウルフパック」と疑い、加えて田原氏による重要事実の漏洩が発覚したとして、問題視していた。2024年4月には田原氏側が臨時株主総会を経て経営権を掌握し、“乗っ取り”が成立した形となっている。チューリンガムは、まさにこの主導権争いの渦中にあった2月に売却されており、田原氏はその後も「取り戻し」を公言していた。そして、その田原氏と歩調を合わせるように、4月に田中氏がクシム取締役に就任。今回の情報持ち出し疑惑は、こうした一連の経緯の中で生じており、「偶然」とは言い難い構図が浮かび上がる。また、田原氏の代理人を務めるのはOMM法律事務所。同事務所は、三ッ星<5820>における経営権争いでも助言したとされている。ウルフパック的手法とも言われた三ッ星のケースでは、証券取引等監視委員会（SESC）が乗っ取り側に課徴金95万円を科したが、処分までに2年を要し、その間に経営権は移っていた。「ルールを逸脱しても、得られるリターンがペナルティを上回るのであれば、躊躇しない」――そんな価値観を持つ勢力にとって、日本の資本市場は格好の標的となっている現実が浮かび上がる。ネクスグループは現在、民事・刑事の両面で法的措置を検討中であり、あわせて情報セキュリティ体制の見直しも進めている。上場企業の経営権争いに関連して、別の上場企業の子会社の情報が不適切に取り扱われたという、極めて異例の構図である。企業統治と情報管理の根幹を揺るがしかねない今回の事案。今後の調査結果と関係各社の対応が、厳しく問われることになるだろう。ウルフパックとは複数の投資家が表向きは連携を装わず、同一の上場企業の株式を次々に買い集め、実質的に影響力を集中させて経営陣に圧力をかける戦略を指す。共同保有の開示義務やTOB（株式公開買付け）規制の隙を突く、極めて攻撃的な手法である。経営改革を掲げつつ、実際は株価操作や空売りによる利益確保、買収後に会社資産の流出を狙うケースもある。 ＜NH＞ 2025/06/13 17:30 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約180円分押し下げ *16:43JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約180円分押し下げ 13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり46銘柄、値下がり176銘柄、変わらず3銘柄となった。前日12日の米国株式市場は反発。中東情勢の悪化を警戒したが、その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まった。終日買戻しが続き堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は42.84円安の38130.25円と続落して取引を開始し、朝方に下げ幅を大きく広げると前場中ごろに安値をつけた。その後は軟調もみ合い展開となり、戻りは鈍かった。引き続きトランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなるなか、取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わり投資家心理が悪化、リスク回避の売りが広がり指数を押し下げた。また、外国為替市場で円高が進行したほか、トランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことが売り圧力につながった。そのほか、来週には日米の金融政策決定会合など重要イベントも多く、週末要因も相まって買い材料にも乏しかった。大引けの日経平均は前日比338.84円安の37834.25円となった。東証プライム市場の売買高は20億7968万株、売買代金は5兆1899億円だった。業種別では、空運業、繊維製品、サービス業が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は17.8％、対して値下がり銘柄は79.9％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約119円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、信越化<4063>、テルモ<4543>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約53円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、バンナムHD<7832>、コナミG<9766>、ネクソン<3659>、イオン<8267>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37834.25(-338.84)値上がり銘柄数 　　46(寄与度+187.26)値下がり銘柄数 　 176(寄与度-526.10)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8504　 　201　 53.49<9984>　ソフトバンクG　　　　 8292　 　232　 46.30<7832>　バンナムHD　　　　　　4829　 　201　 20.06<9766>　コナミG　　　　　　　20525　 　505　 16.80<3659>　ネクソン　　　　　　　2850　 　220　 14.64<8267>　イオン　　　　　　　　4449　 　165　　5.49<6367>　ダイキン工業　　　　 16585　 　100　　3.33<4507>　塩野義製薬　　　　　　2486　 　 28　　2.79<7011>　三菱重工業　　　　　　3512　 　 76　　2.53<5803>　フジクラ　　　　　　　6780　 　 65　　2.16<6532>　ベイカレント　　　　　7339　 　122　　2.03<6954>　ファナック　　　　　　3821　 　 11　　1.83<6841>　横河電機　　　　　　　3691　 　 36　　1.20<5631>　日本製鋼所　　　　　　7726　 　175　　1.16<4307>　野村総合研究所　　　　5856　 　 31　　1.03<7013>　IHI　　　　　　　 15315　 　300　　1.00<6701>　日本電気　　　　　　　3948　 　 58　　0.96<7269>　スズキ　　　　　　　　1691　 　　7　　0.93<8802>　三菱地所　　　　　　　2666　 　 27　　0.90<1605>　INPEX　　　　　2122.5　　61.5　　0.82○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 23800　 -1200 -119.74<9983>　ファーストリテ　　　 46420　　-760　-60.67<6098>　リクルートHD　　　　　7948　　-278　-27.74<6762>　TDK　　　　　　　　1493　 　-49　-24.45<4063>　信越化　　　　　　　　4434　　-122　-20.29<4543>　テルモ　　　　　　　　2609　 　-40　-10.64<7203>　トヨタ自動車　　　　　2555　 -61.5　-10.23<4568>　第一三共　　　　　　　3517　 　-94　 -9.38<4519>　中外製薬　　　　　　　7457　 　-92　 -9.18<6146>　ディスコ　　　　　　 33130　 -1350　 -8.98<6920>　レーザーテック　　　 14595　　-585　 -7.78<7735>　SCREEN　　　　　10180　　-510　 -6.79<6988>　日東電工　　　　　　2621.5　 -39.5　 -6.57<6758>　ソニーG　　　　　　　 3735　　- 39　 -6.49<4704>　トレンドマイクロ　　 10580　　-190　 -6.32<4901>　富士フイルム　　　　　3112　 　-63　 -6.29<8015>　豊田通商　　　　　　2951.5　 -59.5　 -5.94<7741>　HOYA　　　　　　 16660　　-355　 -5.90<9433>　KDDI　　　　　　　2426　 -14.5　 -5.79<7751>　キヤノン　　　　　　　4213　 　-96　 -4.79 ＜CS＞ 2025/06/13 16:43
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