NexTone Research Memo（6）：2026年3月期も高成長局面の継続が期待される、初配も実施へ

*12:36JST NexTone Research Memo（6）：2026年3月期も高成長局面の継続が期待される、初配も実施へ ■ＮｅｘＴｏｎｅ<7094>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比18.5%増の23,000百万円、営業利益が同79.1%増の1,800百万円、経常利益が同75.0%増の1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同73.3%増の1,200百万円と、増収増益を計画している。

事業セグメント別では、著作権管理事業は売上高が前期比26.3%増の19.2億円、営業利益が同29.0%増の8.9億円、DD事業は売上高が同29.4%増の125.3億円、営業利益が同30.2%増の12.5億円、音楽配信事業は売上高が同0.9%減の75.1億円、営業利益が同11.3%増の14.8億円、その他は売上高が同76.5%増の26.3億円、営業損失が同2.4億円改善の1.8億円の予想である。

著作権管理事業では、前期に引き続き音楽及び動画配信市場の持続的な拡大を背景として、徴収額のさらなる増加が期待される。また、アイドル系楽曲の管理移管の進展や放送分野におけるテレビBGMなどの管理楽曲数の増加も徴収額の押し上げ要因となる見通しである。DD事業では、既存の法人顧客との取引深化に加え、有力な個人クリエイターとの契約の獲得や海外市場への展開の強化による収益の拡大が見込まれる。YouTube関連の収益も引き続き堅調に成長しており、安定的な収益源として業績寄与が期待される。なお、「FLAGGLE」については2026年3月期中のサービス開始を予定している。音楽配信事業では、「dヒッツ」の価格改定効果の通期寄与により増益基調が続くと見込まれる。法人向けサービスにおいては新規開拓及び新サービスの展開を進めていくとしている。その他事業では、新規事業の先行投資局面が続くものの、2026年3月期中にサービス展開が順次本格化する計画であり、収益構造の多様化が進展する見通しである。

2. 中期業績計画
同社は2026年3月期から2028年3月期までの中期業績計画を開示している。2ケタ増収増益基調が続く見通しであり、2028年3月期には売上高296億円、営業利益27億円、営業利益率9.1%を目標としている。同社が経営上重要視している経営指標を事業KPI（Key Performance Indicator=重要業績評価指標）と財務KPIに分けて開示している。事業KPIについては、取扱高が伸長率10%以上、著作権使用料の徴収額シェアが中期的に10%、長期的に50%、管理楽曲数が毎期10万曲以上増加、取扱原盤数が毎期23万原盤以上増加を目標としている。財務KPIについては、2028年3月期をターゲットとして、売上高が296億円以上、売上高の前期比増減率が10〜20%、営業利益率が9%以上を目標としている。なお、同社は2027年3月期の東証プライム市場への上場を目指している。現在同市場への移行のボトルネックとなっているのは、時価総額基準「250億円以上」と収益基盤の項目「連結経常利益が直近2年間で合計25億円」であるが、後者については2026年3月期までに同要件を充足する計画である。

収益の中核である著作権管理事業及びDD事業は引き続き高成長を維持しながら、新規事業の展開を通じて収益構造の多角化を進めている。同社は既存事業の拡大による線形的な成長にとどまらず、新たな成長ドライバーの創出を図ることにより非連続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の持続的向上を目指している。業界構造の変化やコンテンツ消費の多様化が進むなかで、同社の事業モデルは柔軟性と拡張性に富んでおり、今後も音楽及びエンタテインメント領域におけるイノベーションを牽引する存在としてのポジションを確立していくと考えられる。

3. 株主還元
同社は2025年5月13日、2026年3月期から配当を実施すると公表した。成長投資に向けた内部留保の確保を前提としつつ、業績に応じた安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針として掲げており、2026年3月期は1株当たり20円の見通しである。当面の配当方針は、1株当たり年間20円（中間配当10円、期末配当10円）を目安としており、今後は収益成長の進捗に応じた段階的な増配も視野に入れている。配当性向など具体的な指標は明示されていないものの、成長投資とのバランスを重視しながら株主利益との適切な調和を図る姿勢が窺える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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