注目トピックス　日本株

Uアローズ---大幅続伸、5月の既存店は2カ月ぶりにプラス回復

配信日時：2025/06/04 13:57 配信元：FISCO
*13:57JST Uアローズ---大幅続伸、5月の既存店は2カ月ぶりにプラス回復 Uアローズ<7606>は大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.6％増となり、2カ月ぶりのプラスに転じている。4月は16カ月ぶりのマイナスに転じていたことで、安心感が先行する形のようだ。客数が同3.8％増加したほか、客単価も同6.1％上昇している。ジャケット、スーツ、パンツなどのビジネス用途のアイテムに加え、シャツ、カットソーなどの軽衣料、並びにシューズ、バッグなどの服飾雑貨が好調に推移したようだ。
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注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（9）：AIAI PLUS及びAIAI VISITの本格展開にも注目 *11:39JST AIAI Research Memo（9）：AIAI PLUS及びAIAI VISITの本格展開にも注目 ■AIAIグループ<6557>の成長戦略5. 弊社の視点同社の業績推移を見ると、収益基盤構築に向けてAIAI NURSERYの積極開設を推進してきたため、戦略的に費用が先行して営業損失が継続していたが、開設後3～4年を経過して収益化したAIAI NURSERYが過半を占めるようになり、2023年3月期からは先行費用を吸収して安定的に利益を出せる収益ステージに入った。この点を弊社では高く評価している。また、中長期成長戦略としてグループシナジー最大化と「AIAI三育圏」全国展開を加速する方針であることから、今後はAIAI NURSERYの安定成長とM&Aの実行に加えて、ニーズが高まっているAIAI PLUS及びAIAI VISITの本格展開の進捗状況にも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/06 11:39 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（8）：株主優待制度を2024年9月末対象より導入 *11:38JST AIAI Research Memo（8）：株主優待制度を2024年9月末対象より導入 ■AIAIグループ<6557>の成長戦略3. 株主還元策株主に対する利益還元については、現在は成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化を行うことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続するとしている。将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定としている。株主優待制度については2024年9月末日対象より実施した。毎年3月末日及び9月末日現在で同社株式300株（単元株）以上保有の株主を対象として、QUOカードもしくはデジタルギフト15,000円分を贈呈する。なお同社は2024年3月31日時点で流通株式比率がグロース市場の上場維持基準に適合していないため、2026年3月末を計画期間として、中期経営計画で掲げた成長戦略の実行などによる上場維持基準達成に向けた取り組みを推進している。2024年7月には第8回新株予約権の行使が完了（第三者割当、交付株式数180,000株）した。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営への取り組みとしては、グループビジョンである「人口問題を解決する」を根幹として、質の高い保育の提供や地域の保育ニーズへの貢献、女性活躍推進や多様な働き方実現、業務効率化やペーパーレス化による環境負荷軽減など、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献している。今後も、財務的な価値の向上とともに、非財務価値の向上にも注力する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/06 11:38 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（7）：事業環境は良好 *11:37JST AIAI Research Memo（7）：事業環境は良好 ■AIAIグループ<6557>の成長戦略1. 事業環境同社が展開する「AIAI三育圏」を取り巻く事業環境として、認可保育園の分野（AIAI NURSERY）については、2023年4月にこども家庭庁が発足し、少子化対策及び教育・保育の質の向上のための取り組みとして2024年度から保育政策が大きく転換している。また発達障害を抱える子どもの数の増加に伴い、障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）に対するニーズが急速に高まっている。こうした状況を勘案すると、保育・療育・教育を一体的に提供する同社の「AIAI三育圏」にとって事業環境は良好と弊社では見ている。グループシナジー最大化と「AIAI三育圏」全国展開を加速2. 中長期成長戦略同社は2023年5月に「AIAIグループ中期経営計画2023～2025」を策定した。成長に向けた基本戦略として「AIAI三育圏」によるグループシナジー最大化を掲げ、テック分野の位置付けを見直し、保育所等訪問支援（AIAI VISIT）や幼児教育プログラムなどの新たなビジネスモデル構築も織り込んだ。目標数値としては最終年度2026年3月期の売上高120～130億円、営業利益3～5億円、利用者数4,500～5,000人程度、年間保育所等訪問支援実施数6,000回程度などを掲げており、2026年3月期は目標をおおむね達成する見込みである。AIAI NURSERYについては、待機児童数の減少により業界全体で認可保育園の新規開設数が鈍化している状況を踏まえ、今後市場が成熟期を迎えることも念頭に置いて新規施設開設スピードを落とす形になるが、同社が強みとする幼児教育プログラムの一層の充実により、就学前教育を期待する保護者のニーズを捉えたポジションを目指し、M&Aも活用しながら利益の安定成長を推進する。また、障害児通所支援に対するニーズが急速に高まっているため、AIAI PLUSをAIAI NURSERYに次ぐ成長の柱として育成するほか、AIAI VISITの展開を本格化させる。AIAI VISITの展開については訪問支援員の確保が順調に進展し、訪問支援回数も急速に増加しているが、現状は子育て世代等に対する認知度が高くないため、今後はプロモーションを強化する方針だ。2024年6月にはタイミー<215A>と協力し、AIAI VISITにおけるスポットワーカー活用を推進すると発表した。M&A・アライアンスに関しては「AIAI三育圏」の拡大に資する同業他社などをターゲットとして積極的に活用する方針だ。直近では2025年4月にAIAI Child Careがテルウェル東日本より、ぽこころの全株式を取得、同年5月にAIAI Child Careが在宅支援総合ケアーサービスより保育事業の一部（認可保育園3施設）を譲受した。なお同年2月には(株)Berryの株式取得（2024年12月に株式譲受に関する基本合意書締結）を中止すると発表した。また同年3月にはテノ．ホールディングス<7037>株式取得を発表した。議決権ベースで5%以上の取得となることが見込まれるため、金融商品取引法第167条第1項及び同施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する。現時点では純投資目的の取得としている。さらに、中長期的には「AIAI三育圏」によるグループシナジー最大化を図りながら、M&A・アライアンスを活用して「AIAI三育圏」の全国展開を加速する方針だ。数値目標としては2025年5月時点の施設数113ヶ所（関東101ヶ所、大阪12ヶ所）を、300ヶ所（関東220ヶ所、大阪20ヶ所、名古屋20ヶ所、札幌15ヶ所、福岡15ヶ所、仙台10ヶ所）に拡大し、各エリアで「AIAI三育圏」によるグループシナジーの最大化を図る。コーポレート関連の取り組みとしては、財務・資本面において引き続き自己資本の充実を図り、財務面から事業の安定的成長を支えることを目指す。人的資本面においては、すべての社員が働きやすい環境整備や人材育成を促進する。AIAI NURSERY及びAIAI PLUSにおいては、施設で働く職員のライフステージや働き方などの志向に応じたワークスタイルの選択肢を増やし、仕事と家庭の両立をサポートすることで長く活躍できる職場環境を構築する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/06 11:37 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（6）：2026年3月期は減益予想も、中期経営計画の目標達成を見込む *11:36JST AIAI Research Memo（6）：2026年3月期は減益予想も、中期経営計画の目標達成を見込む ■AIAIグループ<6557>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の13,700百万円、営業利益が同31.8%減の500百万円、経常利益が同43.9%減の490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の260百万円を見込んでいる。売上面は、M&A（ぽこころ保育園1施設、ナーサリーホーム3施設）による施設数の増加、既存施設における順調な園児数増加と充足率上昇などにより増収だが、利益面は「AIAI三育圏」のさらなる増加に向けたM&A手数料の増加、人件費の増加、株主優待費用の増加、M&Aで加わった4施設の収益性向上対策関連費用の発生、AIAI VISITの先行投資費用の増加、新規開設施設数の減少に伴う開設補助金収入の減少などを考慮して減益予想としている。ただし中期経営計画で掲げた最終年度目標（2026年3月期売上高120～130億円、営業利益3～5億円）を達成する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/06 11:36 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅営業増益で着地 *11:35JST AIAI Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅営業増益で着地 ■AIAIグループ<6557>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.6%増の13,071百万円、営業利益が同37.8%増の733百万円、経常利益が同0.4%減の872百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%増の421百万円となった。2024年5月10日付期初計画（売上高12,100百万円、営業利益500百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円）を上回る大幅営業増益で着地した。売上面は、AIAI NURSERY新設3施設開設による園児数の増加、既存施設における順調な園児数増加と充足率上昇に加え、運営委託補助金の年度末精算も寄与して2ケタ増収となった。営業利益は、コスト面で保育士処遇改善による人件費の増加、M&A手数料の発生、株主優待費用の増加があったものの、増収効果に加え、充足率上昇や生産性向上などによる売上総利益率改善効果も寄与して大幅増益となった。売上総利益は前期比23.2%増加し、売上総利益率は同1.7ポイント上昇して16.4%となった。販管費は同16.8%増加し、販管費比率は同0.5ポイント上昇して10.7%となった。この結果、営業利益率は同1.1ポイント上昇して5.6%となった。経常利益については、営業外収益で補助金収入が同177百万円減少（前期は431百万円、当期は254百万円）したため前期比で小幅な減益だが、計画比では減益幅が縮小した。なお特別利益では関係会社株式売却益35百万円、短期売買利益受贈益20百万円を計上し、特別損失では減損損失が同8百万円減少（前期は363百万円、当期は354百万円）した。財務面に懸念材料ない2. 財務状況財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比815百万円増加して12,472百万円となった。主に未収入金が同207百万円減少、有形固定資産が同828百万円減少した一方で、現金及び預金が同678百万円増加、売掛金及び契約資産が同448百万円増加、投資有価証券が同678百万円増加した。負債合計は同257百万円減少して9,654百万円となった。主に短期借入金が同552百万円増加、未払費用が379百万円増加した一方で、長期借入金が同1,142百万円減少した。なお長短借入金合計残高は同553百万円減少して7,043百万円となった。純資産合計は同1,072百万円増加して2,817百万円となった。主に新株予約権行使に伴う払込により資本金及び資本剰余金が同283百万円増加、利益剰余金が同421百万円増加、そのほか有価証券評価差額金が同390百万円増加した。この結果、自己資本比率は同7.6ポイント上昇して22.5%となった。なお同社は今後の事業成長に伴い生じる資金需要に対応するため、2024年8月に千葉銀行<8331>とコミットメントライン契約（借入極度額500百万円）を締結、2025年3月に(株)横浜銀行とコミットメントライン契約（借入極度額500百万円）を更新した。また今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、財務内容の健全化を維持することを目的に、2025年6月26日開催予定の第10回定時株主総会における承認を条件として、資本金171,684,900円のうち161,684,900円を減少して10,000,000円とする。貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作業（効力発生日2025年6月27日予定）であり、純資産額への影響はない。中長期的には利益積み上げによって財務基盤を一段と強固にすることが課題となるものの、現在は成長過程にあることなどを勘案すれば、財務面に特段の懸念材料はないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/06 11:35 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（4）：AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化 *11:34JST AIAI Research Memo（4）：AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化 ■AIAIグループ<6557>の事業概要3. 収益構造・特性AIAI NURSERYの収益構造は、利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。認可保育園に係る補助金収入については、委託費・運営補助金（園児や保育士に関する補助金や施設の賃借に関する補助金等）を売上高に計上し、施設開設に係る補助金（新規開設の投資額に対する一定割合の補助金）を営業外収益に計上している。費用については、運営に係る費用（保育園の運営に係る人件費や物件費）を営業費用に計上、施設開設準備に係る費用を営業外費用に計上している。認可保育園の収益特性は一般的に、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行するほか、開設後数年間は高年齢クラス（3～5歳児）が定員を満たさないため低在籍数・低在籍率で損失となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに、低年齢クラス（0～2歳児）の園児が進級を重ねることによって高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高が増加する。そして開設後3～4年目以降になると、在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。AIAI PLUS及びAIAI VISITの収益構造は、国民健康保険団体連合会（国保連）に障害福祉サービス費を請求するほか、利用者に自費負担サービス料を請求している。AIAI PLUSの収益特性として、AIAI NURSERYと同じ建物で運営できるケースもあり、AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられることに加え、AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットがある。さらにAIAI NURSERYは4月1日開設が原則だが、AIAI PLUSは開設時期を自由に設定できるという柔軟性があり、AIAI PLUSはAIAI NURSERYに比べて早期の収益化が期待できるという特徴がある。AIAI VISITの売上高は、訪問支援員1人当たりの売上高（契約件数×訪問回数×訪問単価）に訪問支援員数を乗じた金額となる。訪問単価は訪問支援員の経験年数によって変動する。なお同社の四半期別の収益特性として、売上面では、第1四半期（4～6月）は新規施設開設に伴って一時的に充足率が低下するが、その後は第4四半期（1～3月）に向けて受入児童数増加・充足率上昇基調となる。コスト面では第4四半期と第1四半期に新規施設開設関連費用が発生するが、その後の売上高の増加に伴って経費率が低下する。なお補助金収入は年度末の第4四半期に精算されることが多いが、金額の増減や計上時期のズレが収益変動要因となる。2025年3月期の四半期別売上高は第1四半期が3,009百万円、第2四半期が3,023百万円、第3四半期が3,125百万円、第4四半期が運営委託補助金の年度末精算も寄与して3,914百万円、営業利益は第1四半期が116百万円、第2四半期が128百万円、第3四半期が188百万円、第4四半期が運営委託補助金の年度末精算も寄与して301百万円だった。こども家庭庁の保育政策変更でビジネスチャンス拡大4. リスク要因と対策・課題保育分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保や競合激化などが挙げられる。保育分野においては待機児童問題が解消に向かっており、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下が想定されている。しかし、保育園の待機児童問題が解消しつつある一方で、発達障害児の数が増加傾向という事業環境の変化があり、事業環境はおおむね良好に推移すると弊社では見ている。こども家庭庁は少子化対策及び教育・保育の質的向上のための取り組みとして、保護者の就労を問わず生後6ヶ月から3歳未満の子どもは保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準の改善、出産を機に退職した親が再就職する際に子どもを保育所に預けやすくする「入所予約枠制度」の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足解消に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、2024年度から保育政策を大きく転換している。同社は保育分野に留まらず、需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有するなど競合優位性を維持している。また今後は事業環境の変化に対応して、AIAI PLUSやAIAI VISITの拡大など新たなビジネスモデル構築を推進する方針だ。これらのことから、2024年度からの保育政策変更も、競合優位性を発揮してビジネスチャンス拡大につながる可能性があると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/06 11:34 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（3）：認可保育園と児童発達支援施設が主力、保育所等訪問支援も本格展開 *11:33JST AIAI Research Memo（3）：認可保育園と児童発達支援施設が主力、保育所等訪問支援も本格展開 ■AIAIグループ<6557>の事業概要1. 事業概要同社は東京都・千葉県・神奈川県及び大阪府におけるAIAI NURSERY及びAIAI PLUSの運営を主力としている。さらに、発達障害児の数が増加傾向という事業環境に対応し、2024年10月よりAIAI VISITを本格的に展開している。2025年3月期末時点の運営施設数はAIAI NURSERYが87施設、AIAI PLUSが21施設、AIAI VISITが1施設、合計109施設である。なお2025年4月にAIAI NURSERYの2施設を新規開園、小規模保育園の2施設を譲渡したほか、M&Aにより、同年4月にぽこころ保育園1施設（東京都）、同年5月にナーサリーホーム3施設（千葉県）が加わり、2025年5月時点の施設数は合計113施設となっている。AIAI NURSERYは児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、面積や保育士等職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事等に認可された施設である。国及び自治体が負担する施設型給付（園児や保育士に関する補助金、施設の賃借に関する補助金等）を受けて施設を運営する。小規模保育施設AIAI MINIは子ども・子育て支援制度によって新設された保育施設で、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象として市町村の認可を受けた施設である。利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。AIAI PLUSは発達に遅れのある未就学児（小学校入学前の児童）を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの児童発達支援を提供する施設である。1回95分コースのプログラム（運動プログラム、学習プログラム）に週2回以上取り組むことで、適切な行動をとるための感覚情報を処理・組織化していく感覚統合を育成し、発達をサポートする。児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、支援プログラムに関する専門家が個別にサービスを提供している。AIAI VISITは同社の職員（有資格の支援員）が保育所などの施設を訪問し、療育サービスを提供する訪問支援型サービスである。発達障害児の数が増加傾向という事業環境に対応し、自社のAIAI NURSERYに留まらず、他社運営の保育園・幼稚園にも広範囲で訪問して療育を提供する。2024年7月には、子育て支援の大手であるJPホールディングス<2749>に対してAIAI VISITの提供を開始した。特色ある独自の幼児教育プログラムや「AIAI三育圏」のシナジーが強み2. 特徴・強み同社の「AIAI三育圏」の強みとしては、1) 特色のある独自の幼児教育プログラムが高い評価を得ていること、2) 東京都・千葉県・神奈川県・大阪府に集中したドミナント戦略によって効率よく展開していること、3) 近年需要が高まっている未就学児の療育に対して保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する体制を自社内で構築して、豊富なノウハウと実績を有していること、4) 「AIAI三育圏」のシナジー効果によって高い生産性を実現していることなどがある。このような特徴・強みにより、特に千葉県においては高いシェアを有し、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。AIAI NURSERYは単に子どもを預かるだけの保育園ではなく、オリジナル大型遊具「AINI（アイニー）」や雨天対応大型遊具「AINI BOX」（子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチックで2021年8月に第15回キッズデザイン賞を受賞）を設置しているほか、各施設に専用の学習室を設けて、数・図形・文字などに関わる感覚を豊かにするプログラムを実施するなど、「子どもの才能が伸びる園」として就学前能動的学習の充実を図っている。AIAI NURSERYの幼児教育（知識教育、思考教育）は、保護者アンケートに基づき、現場の保育士の提案に沿って独自にカリキュラム化し、週1～2回・各40～50分実施している。またAIAI PLUSやAIAI VISITの療育サービスにおける同社の強みとしては、1) 同業他社のなかで唯一学習と運動が一体化された独自の療育プログラムを提供していること、2) DXによって効率化されたオペレーションにより、これまで一般的に2ヶ月程度かかるとされていた手続期間を問い合わせから最短2週間に短縮できること、3) AIを活用した発達分析機能によってエビデンス（AIAI NURSERYの全園児約5,000人の発達記録ビッグデータと照らし合わせることで、当該園児の発達と同年齢の子どもの発達の乖離度を可視化）のある療育を提供できることなどがある。AIAI PLUSでは2021年4月にサービス内容をリニューアルし、学習と運動を支援する「プログラムの専門家」して新たな発達支援プログラムをスタートさせた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/06 11:33 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（2）：経営理念は「社会課題を解決し、世の中に貢献する」 *11:32JST AIAI Research Memo（2）：経営理念は「社会課題を解決し、世の中に貢献する」 ■会社概要1. 会社概要AIAIグループ<6557>は、経営理念に「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を掲げ、未就学期の子どもに関する事業として、東京都・千葉県・神奈川県及び大阪府で、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」を展開している。本社所在地は東京都墨田区錦糸で、2025年3月期末時点の資産合計は12,472百万円、純資産は2,817百万円、自己資本比率は22.5%、発行済株式数は6,600,762株（自己株式8,626株を含む）となっている。なお2024年10月1日付で株式2分割を行った。2025年4月時点でグループは同社（持株会社）及び連結子会社3社で構成されている。連結子会社はAIAI NURSERY及びAIAI PLUSを運営するAIAI Child Care(株)、自社開発した保育園運営管理システム「Child Care System（チャイルドケアシステム）」を提供する(株)ChaiLD、ぽこころ(株)（テルウェル東日本(株)が保育事業の承継を目的に設立し、AIAI Child Careが2025年4月1日付で全株式を取得）である。2. 沿革2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として東京都葛飾区新小岩に(株)global bridgeを設立し、同年3月に保育事業を開始、2011年7月に保育園運営管理システム「Child Care System」を自社開発した。そして2015年11月に持株会社として(株)global bridge HOLDINGSを設立、2017年10月に本社を現在地に移転、2022年1月に商号をAIAIグループに変更（グループ子会社の商号も変更）した。株式関係では2017年10月に東京証券取引所（以下、東証）TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東証マザーズに上場、2022年4月の東証の市場区分見直しによりグロース市場に移行した。M&A・グループ再編では、2015年12月にglobal bridgeを連結子会社化（現 AIAI Child Care）、global bridgeからテック部門を分離して(株)social solutions（現 CHaiLD）を設立、2024年5月に介護事業を運営するAIAI Life Care(株)の全株式を譲渡、2025年4月にAIAI Child Careがテルウェル東日本より、ぽこころの全株式を取得、同年5月にAIAI Child Careが(株)在宅支援総合ケアーサービスより保育事業の一部（認可保育園3施設）を譲受した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/06 11:32 注目トピックス　日本株 AIAI Research Memo（1）：グループシナジー最大化と「AIAI三育圏」全国展開を加速 *11:31JST AIAI Research Memo（1）：グループシナジー最大化と「AIAI三育圏」全国展開を加速 ■要約AIAIグループ<6557>は、経営理念に「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を掲げ、未就学期の子どもに関する事業として、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」を展開している。1. 認可保育園、児童発達支援施設の運営及び、保育所等訪問支援サービスを展開同社は東京都・千葉県・神奈川県及び大阪府における認可保育園AIAI NURSERY（以下、AIAI NURSERY）及び児童発達支援施設AIAI PLUS（以下、AIAI PLUS）の運営を主力としている。さらに、発達障害児の数が増加傾向という事業環境に対応し、2024年10月より保育所等訪問支援AIAI VISIT（以下、AIAI VISIT）の展開を開始した。同社の「AIAI三育圏」の強みとしては、特色のある独自の幼児教育プログラムが高い評価を得ていること、近年需要が高まっている未就学児の療育に対して保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する体制を自社内で構築して、豊富なノウハウと実績を有していることなどがある。2. 2025年3月期は計画を上回る大幅営業増益で着地2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.6%増の13,071百万円、営業利益が同37.8%増の733百万円、経常利益が同0.4%減の872百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%増の421百万円となった。2024年5月10日付期初計画を上回る大幅営業増益で着地した。売上面は、AIAI NURSERY新設3施設開設による園児数の増加、既存施設における順調な園児数増加と充足率上昇に加え、運営委託補助金の年度末精算も寄与した。営業利益はコスト面でM&A手数料の発生、株主優待費用の増加があったものの、増収効果に加え、充足率上昇や生産性向上などによる売上総利益率改善効果も寄与した。経常利益については、営業外収益で補助金収入が減少したため前期比で小幅な減益だが、計画比では減益幅が縮小した。3. 2026年3月期は減益予想も、中期経営計画の目標達成を見込む2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の13,700百万円、営業利益が同31.8%減の500百万円、経常利益が同43.9%減の490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の260百万円を見込んでいる。売上面はM&Aによる施設数の増加、既存施設における順調な園児数増加などにより増収だが、利益面はM&A手数料の増加、人件費の増加、株主優待費用の増加、M&Aで加わった4施設の収益性向上対策関連費用の発生、AIAI VISITの先行投資費用の増加、新規開設施設数の減少に伴う開設補助金収入の減少などを考慮して減益予想としている。ただし中期経営計画で掲げた最終年度目標（2026年3月期売上高120～130億円、営業利益3～5億円）を達成する見込みだ。4. グループシナジー最大化と「AIAI三育圏」全国展開を加速同社は成長に向けた基本戦略として「AIAI三育圏」によるグループシナジー最大化を掲げている。AIAI NURSERYについては幼児教育プログラムの一層の充実により、就学前教育を期待する保護者のニーズを捉えたポジションを目指す。また、障害児通所支援に対するニーズが急速に高まっているため、AIAI PLUSをAIAI NURSERYに次ぐ成長の柱として育成するほか、AIAI VISITの展開を本格化させる。さらに、中長期的には「AIAI三育圏」によるグループシナジー最大化を図りながら、M&A・アライアンスを活用して「AIAI三育圏」の全国展開を加速する方針だ。5. AIAI PLUS及びAIAI VISITの本格展開にも注目同社の業績推移を見ると、開設後3～4年を経過して収益化したAIAI NURSERYが過半を占めるようになり、先行費用を吸収して安定的に利益を出せる収益ステージに入った。この点を弊社では高く評価している。また、中長期成長戦略としてグループシナジー最大化と「AIAI三育圏」全国展開を加速する方針を打ち出していることから、今後はAIAI NURSERYの安定成長とM&Aの実行に加えて、ニーズが高まっているAIAI PLUS及びAIAI VISITの本格展開の進捗状況にも注目したい。■Key Points・保育・療育・教育を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」を展開・2025年3月期は計画を上回る大幅営業増益で着地・2026年3月期は減益予想も、中期経営計画の目標達成を見込む・グループシナジー最大化と「AIAI三育圏」全国展開を加速・AIAI PLUS及びAIAI VISITの本格展開にも注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/06 11:31
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