注目トピックス　日本株

豊田織---大幅続伸、買収提案受け入れ方向で調整と伝わる

配信日時：2025/05/20 11:25 配信元：FISCO
*11:25JST 豊田織---大幅続伸、買収提案受け入れ方向で調整と伝わる 豊田織<6201>は大幅続伸。株式非公開化を巡り、トヨタ自動車やグループ企業が買収資金として金融機関から最大3兆円規模の借り入れを検討していることがわかったと伝わっている。また、同社では買収提案を受け入れる方向で、5-6月にも公表する方向で調整ともされている。買収総額は6兆円規模とみられているもようで、前日時点での時価総額約5.4兆円からは、相応のプレミアムが期待できるとの見方が優勢に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ヴィッツ---大幅反落、株式売出による目先の需給悪化を警戒 *14:20JST ヴィッツ---大幅反落、株式売出による目先の需給悪化を警戒 ヴィッツ<4440>は大幅反落。40万株の株式売出、6万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はSNAやOffice Hatなどの大株主で、認知度向上、株主数の増加や投資家層の多様化、流動性及や流通株式比率の向上を図ることを目的としている。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。なお、同時に25年8月期の業績上方修正も発表、営業利益は従来予想の3.4億円から4.3億円、前期比53.0％増に引き上げ。 ＜ST＞ 2025/05/21 14:20 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、かっこなどがランクイン *14:04JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセル、かっこなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月21日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率3807　フィスコ　15980500　56838.36　363.62%　+30.53%6634　ネクスG　8590600　32635.42　353.97%　+9.21%2743　ピクセル　7722700　32274.92　327.43%　+22.41%4440　ヴィッツ　310800　22908.66　304.05%　-9.01%8848　レオパレス21　17417200　1088093.24　276.74%　+18.86%6085　アーキテクツSJ　4024600　129688.98　236.39%　+9.38%5240　monoAI　1022900　40894.9　233.51%　+8.81%6967　新電工　398400　314069.12　227.36%　-0.01%4166　かっこ　493800　52113.32　225.32%　+20.16%3652　DMP　592700　214817.8　219.09%　+17.80%1541　純プラ信　50637　40164.366　210.36%　+3.40%3486　グロバルリン　822300　226532.36　208.27%　-11.13%6664　オプトエレクト　380100　55926.68　181.50%　+1.19%5535　ミガロHD　1135100　595860.48　167.22%　+11.66%7111　INEST　2069900　20908.26　156.23%　-6.00%9377　エージーピー　134700　76452.34　148.13%　+1.36%3753　フライト　1060300　56994.76　143.64%　-14.22%2564　GXSディビ　20213　20595.622　141.35%　-0.25%2489　アドウェイズ　405200　39646.22　139.89%　-4.25%6840　AKIBA　259700　18220.34　139.51%　+1.55%324A　ブッキングR　237300　88870.92　135.01%　+5.31%3825　REMIX　26191300　3675553.88　133.90%　+19.76%1847　イチケン　326700　252182.04　130.32%　+4.36%5574　ABEJA　1156600　1033775.14　128.75%　+9.56%4249　森　六　185800　135476.06　127.75%　+5.94%3978　マクロミル　61200　24214.34　121.17%　0.00%7245　大同メタ　538500　169059.6　107.37%　+6.48%5597　ブルーイノベ　192500　66086.62　96.64%　+3.20%6676　BUFFALO　41700　37433.26　96.36%　+5.84%1398　SMDAM　Jリ　168220　109531.866　95.91%　-0.19%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/21 14:04 注目トピックス　日本株 フライト---大幅続落、今期営業黒字転換見通しも好材料にはつながらず *13:51JST フライト---大幅続落、今期営業黒字転換見通しも好材料にはつながらず フライト<3753>は大幅続落。前日に25年3月期の決算を発表している。営業損益は3億円の赤字で前期比1.5億円の損益悪化、第3四半期決算時に下方修正している3.4億円の赤字からはやや上振れた。一方、26年3月期は1億円の黒字に転換する見通しとしている。ただ、前回の下方修正時には、自社製品「Incredist」シリーズの大口納品26年3月期第2四半期以降に納品がずれ込んだことを修正要因としており、黒字転換自体は織り込まれていたとみられる。 ＜ST＞ 2025/05/21 13:51 注目トピックス　日本株 京写---大幅反発、今期の2ケタ増益・増配見通しなどを好感 *13:40JST 京写---大幅反発、今期の2ケタ増益・増配見通しなどを好感 京写<6837>は大幅反発。前日に遅延していた25年3月期の決算を発表、営業利益は12.8億円で前期比18.2％増となり、従来計画13億円はやや下振れ着地。一方、26年3月期は16億円で同25.3％増と、連続2ケタ増益の見通しになっている。また、年間配当金も前期比3円増の14円を計画。。国内では販売価格の適正化、高付加価値の金属基板の新規立上げなどを、中国では自動化による生産性向上、金属基板の拡販などを見込んでいるもよう。 ＜ST＞ 2025/05/21 13:40 注目トピックス　日本株 イチケン---大幅続伸、マルハンがTOBを実施して保有比率40％引き上げを目指す *13:39JST イチケン---大幅続伸、マルハンがTOBを実施して保有比率40％引き上げを目指す イチケン<1847>は大幅続伸。マルハンが資本関係の強化を目的としてTOBを実施すると発表している。TOB価格は3500円で前日終値比17.4％のプレミアムとなる。買い付け予定数の上限は56万800株としており、保有比率を現在の32.27％から40％に引き上げる計画。一定のプレミアム期待に加えて、関係強化による業績へのシナジーを期待する動きも優勢。同時に発表した決算では、25年3月期営業利益は従来計画上振れ着地も26年3月期は減益見通しに。 ＜ST＞ 2025/05/21 13:39 注目トピックス　日本株 バリューＣ Research Memo（7）：配当性向15%を目途に増配を予定 *13:37JST バリューＣ Research Memo（7）：配当性向15%を目途に増配を予定 ■株主還元策1. 配当政策バリュークリエーション<9238>は、株主に対する利益還元については、重要な経営課題として認識しており、配当政策としては株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、当面は配当性向15%を目途に継続的な配当を実施する方針である。具体的には、業績及び資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案のうえ決定する方針である。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針である。同社の剰余金の配当は、現時点では期末配当の年1回を基本的な方針としている。なお、同社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。以上により、2025年2月期の1株当たり配当金を6.5円とし、2026年2月期の1株当たり配当金は7.0円を予定している。株主優待を強化、デジタルギフト（R）を贈呈2. 株主優待制度同社株式への投資魅力を高めるため、同社は株主優待を実施しているが、株主の利便性向上を目的に2026年2月期より株主優待の内容を変更し、拡充することとした。具体的には、デジタルプラス<3691>が提供するデジタルギフト（R）を、2026年2月期の基準日時点より保有株式数や保有期間に応じて贈呈する。QUOカードpayやAmazonギフトカードなど希望に応じて選択し、スマートフォンなどを通じて利用できるもので、期間内に「株主優待のご案内」に沿ってWEB上で希望の品目を選択し受取手続きをし、手続き完了直後から利用可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/05/21 13:37 注目トピックス　日本株 バリューＣ Research Memo（6）：2026年2月期は大幅増益予想だが保守的な見通し *13:36JST バリューＣ Research Memo（6）：2026年2月期は大幅増益予想だが保守的な見通し ■バリュークリエーション<9238>の業績動向4. 2026年2月期の業績見通し同社は2026年2月期業績見通しに関して、売上高3,820百万円（前期比11.3%増）、営業利益193百万円（同58.8%増）、経常利益197百万円（同50.1%増）、当期純利益130百万円（同50.7%増）を見込んでいる。マーケティングDX事業に加え不動産DX事業も収益モデルを確立しつつあり、大幅増益予想となっているが、外部環境変化に加え、元請けの効果が読みきれないなどのため、売上高を控えめに販管費は余裕をもって業績に織り込んだようだ。マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施することで、既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得を進める計画である。これにより、2026年2月期の売上高は3,580百万円（前期比10.9%増）、セグメント利益は689百万円（同17.2%増）を予想している。重点施策としては、引き続きLTV向上支援により継続率97%の維持または向上を目指す。また、2025年3月に事業買収したデジタルマーケティング支援事業及びリストマーケティングサービスと既存事業の、アップセル・クロスセルによるシナジーにより取引社数や売上高の増加を目指す。なお、今後もM&Aによる非連続成長でも事業拡大を狙っていく考えである。不動産DX事業は、好調な「解体の窓口」に加え、2024年2月に取得した「解体エージェント」と「外壁塗装エージェント」により、同社に登録のない解体業者の獲得やさらなる集客を見込んでいる。これにより、売上高は240百万円（同17.2%増）、セグメント利益は3百万円（同253.8%増）を予想している。重点施策としては、2024年12月に取得した建設業許可を手掛かりに、元請けとして工事領域へ取引を拡大する方針である。また、業務提携先との連携・提携などをテコに、相続や建て替えニーズ（M&Aなども検討）、墓仕舞い（石材店連携）、不動産登記（司法書士連携）など、解体後のキャッシュポイントの多様化を進めていく考えである。なお、不動産DX事業の見通しに関して、元請けになると仕入交渉も行うことから増益にもつながるのだが、業績見通しには年間60件程度と保守的な前提しか織り込んでいない。マーケティングDX事業でも、リストマーケティングなど2025年3月に買収した事業や提携の効果を十分織り込んでいないようだ。このため、業績見通しが全体的に保守的な印象で、特に不動産DX事業では業容拡大への期待値が大きいうえ、分母が小さいこともあり、期中に業績見通しが上振れする可能性もあると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/05/21 13:36 注目トピックス　日本株 バリューＣ Research Memo（5）：減益も先行的費用が要因で、実態は順調 *13:35JST バリューＣ Research Memo（5）：減益も先行的費用が要因で、実態は順調 ■バリュークリエーション<9238>の業績動向1. 2025年2月期の業績動向2025年2月期の業績は、売上高が3,431百万円（前期比16.4%増）、営業利益が121百万円（同29.6%減）、経常利益が131百万円（同21.0%減）、当期純利益が86百万円（同24.5%減）となった。期初予想との比較では、売上高で193百万円の過達、営業利益で57百万円、経常利益で49百万円、当期純利益で32百万円の未達であった。ただし、利益未達の要因は将来に向けた人材獲得など想定外の先行的費用が発生したためで、実態としては順調だったと言える。主要な事業領域である国内インターネット広告市場は2ケタ増と順調である。同社は主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得、提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力した。この結果、顧客の継続率は目標とする約97%の水準を維持することができた。不動産DX事業も、2023年12月の改正空き家対策特別措置法という追い風により「解体の窓口」の利用が活況となったことで、マッチング希望者数が40,000件を突破した。この結果もあって、マーケティングDX事業の一部取引先において一時的に取引が中止となったが、全般的に売上高は好調に推移した。なお、中止となった取引はすでに再開されている。利益面では、売上総利益率は事業の拡大に伴う新規取引の増加や不動産DX事業のミックス変化によって低下した。一方、人手不足が深刻化するなか、将来への成長投資として新卒や中途の採用を強化したが、採用が想定以上に進捗したため人件費や教育関連費用が増加した。また、不動産DX事業の業容拡大に向けた建設業許可の取得に関わる費用も発生し、販管費は売上高を上回る伸びとなった。社内コミュニケーションや福利厚生が充実していることも人件費増加の背景にあるが、そうしたベネフィットはそのままに、今後は売上高や利益、事業構造を考慮して安定採用を継続する方針である。期初計画との比較では、売上総利益までは計画線だったが、採用の好進捗と建設業許可取得が想定外だった分、営業利益は未達となった。人材は順調に育っており、また建設業許可の取得は不動産DX事業の成長に寄与するため、まさに先行投資と言える。2事業とも増収増益、特に不動産DX事業は成長期入り2. セグメントの状況セグメント別の状況に関して、マーケティングDX事業が、既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあって堅調に推移、売上高は3,227百万円（前期比13.7%増）、セグメント利益が623百万円（同2.0%増）となった。不動産DX事業は、ユーザー申込累計件数が急増するなど認知度が高まっている状況で、売上高は204百万円（同87.0%増）、セグメント利益は848千円（前期は23百万円の損失）と大きく伸び、成長ステージに入りつつある。マーケティングDX事業では、長年蓄積されたノウハウにより領域ごとの型化が進んだことにより営業が強化され、経営課題から入って最適な提案ができるコンサル的なアプローチが可能となった。このため、顧客満足度が向上、ふるさと納税関連の顧客拡大やクロスセル・アップセルにつながったようで、継続率で97%を確保、第4四半期の取引社数も433社と前年同期比20社増加した。この結果、売上面では、第3四半期に一部の顧客都合で取引の一時停止が発生した（その後回復）ものの全般的に順調に推移、特に第4四半期に入ってクロスセル・アップセルの増加が目立った。利益面では、売上総利益率は低下したが、売上総利益率の低い新規顧客の獲得に伴ってミックス変化が続いたことが要因で、既存顧客に限ればクロスセル・アップセルによって徐々に向上しているため、むしろ売上総利益額が伸びている点を評価している。不動産DX事業は、インターネット広告やセミナーを中心に「解体の窓口」を訴求したことで認知度が高まり、自治体連携や業務提携が進展した。加えて2023年12月の法改正により管理不全家屋の固定資産税が増加することになったため、相続などの課題を抱える個人の関心が高まった。このためサイト来訪や成約が増加、ユーザー申込数が42,900件（前期比73.1%増）、取扱高が1,541百万円（前期比61.0%増）と業容が急拡大、売上高が大幅に伸びた。マッチングだけのビジネスからサービス領域を拡大することにより、売上総利益率が低下することは想定内である。また、販管費は、人材獲得や不動産売買に進出するための宅建免許の取得、元請け参入を目指した建設業許可の取得など先行投資的費用が増加したが、売上高増加を背景にセグメント利益は黒字化を達成し、成長ステージを目前とした。なお、売買や元請けへの進出は、業界内部情報に接することができるうえ、物件の良し悪しに応じて自社の取り扱いにするか、他社に任せるかのコントロールが効きやすいという利点がある。2026年2月期以降の利益貢献に期待する。空き家対策で金融機関や自治体との連携進展3. 2025年2月期のトピックス2025年2月期のトピックスは、マッチング希望者数40,000人突破、メルカリAdsの取り扱い開始、AI解体費用シミュレーターの提供開始、空き家などの解体促進での自治体連携の4つである。マッチング希望者数40,000人突破はすでに述べたが、「解体の窓口」が非常に速いスピードで拡大していることを示す。これに、宅建免許や建設業許可の取得により、媒介だけではなく売買や引受の当事者になれるようになったため、打ち手と事業領域が今後大きく広がることになる。メルカリAdsの取り扱い開始で、フルラインで提案できる媒体に有力なフリマアプリ「メルカリ」が加わったことで、マーケティングDX事業の支援サービスの領域を拡大することができた。事業買収により「LINE」にも領域を広げたことで、主要なネット媒体で広告を配信できるプラットフォームとなり、顧客のマーケティング課題に対し、より一層寄り添うことができるようになった。同社のAI解体費用シミュレーターについて、空き家所有者への情報提供や行動促進を目的に、(株)埼玉りそな銀行の空き家対策ページへの提供を開始した。こうした取り組みは、同社、埼玉りそな銀行、空き家所有者3者間でウィンウィンの関係となっているため、他の銀行も関心を寄せている模様である。空き家などの解体促進で神奈川県川崎市と連携し、空き家などの除却促進に向けた取り組みを推進するため「空き家等の除却促進に関する連携協定書」を締結し、川崎市の相談ページに掲載されることとなった。これも、同社、川崎市、空き家所有者3者間でウィンウィンの関係にあるため、他の自治体が注目しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/05/21 13:35 注目トピックス　日本株 バリューＣ Research Memo（4）：売上高でCAGR21.5%、売上総利益でCAGR22.1%の達成を目指す *13:34JST バリューＣ Research Memo（4）：売上高でCAGR21.5%、売上総利益でCAGR22.1%の達成を目指す ■成長戦略1. 成長戦略と財務目標バリュークリエーション<9238>は、現在のマーケティングDX事業と不動産DX事業の強みを生かしシナジーを強化することで、中期的にマーケティングDX事業を安定・持続的に成長させるとともに、不動産DX事業の急拡大を目指している。その後は、連続的に新たな事業を創出することにより、さらなる成長への弾みとする方針だ。このため、マーケティングDX事業の成長戦略に加え、「解体の窓口」事業の強化、BtoBtoB事業の強化、土地情報を起点としたプラットフォーマー化など不動産DX事業の成長戦略を推進、土地情報以外を起点とするプラットフォームの構築も狙っていく計画である。こうした成長戦略により、事業の拡大と、レガシー企業の近代化や空き家問題の解決支援といった社会的責任の履行を両立し、2030年2月期を目標に売上高でCAGR21.5%、売上総利益でCAGR22.1%の成長を達成することを目標としている。この際の売上構成比はマーケティングDX事業55%、マーケティングDX事業以外45%、売上総利益構成比はマーケティングDX事業50%、マーケティングDX事業以外50%と、不動産DX事業など新たな事業が成長をけん引する想定となっている。以下で、事業別の成長戦略について述べる。レガシー業界をメインターゲットに継続的成長を図る2. マーケティングDX事業の成長戦略安定した成長が見込まれるインターネット広告市場において、DXが遅れている「レガシー業界」をメインターゲットに、営業強化により顧客のLTV向上、顧客獲得のチャネル強化、顧客1社当たりの支援品質の向上を図ることで継続的な成長を進める。そのため、過去に積み上げてきたマーケティング施策別の支援内容の条件属性を洗い出し、また、見込み顧客へのアプローチからクロージングまでの各営業プロセスにおいて取るべきアクションや押さえるべき情報などの基準を確定して、組織内で共有することを進めているところである。これにより、組織全体としての支援ナレッジの型化（パターン化）と標準化を推進し、支援品質の向上と生産性の改善を同時に達成することを目指す。建設業許可取得によりBtoBtoB事業を強化3. 不動産DX事業の成長戦略(1) 「解体の窓口」「解体の窓口」事業では、解体業界のマッチング需要とユーザーの解体後ニーズが非常に強いため、社内体制を強化してさらなる成長に備えている。このため、人員強化に向けた社内運用体制の構築、住宅・不動産業界のベテラン人材の採用、コールセンターの人員を2倍にするなどバックオフィスの強化、研修を含む営業体制の再構築を図っており、後述するBtoBtoB事業の成長期待にも対応しつつ、マッチングの運営・営業体制を強化する方針である。(2) 解体事業におけるBtoBtoBモデル2023年12月の法改正に加え、解体費用の高騰や低品質工事に対する近隣住民のクレーム増加により、適正な解体業者に対する法人からの需要が顕在化している。このため同社は東京都の建設業許可を取得した。これにより、「解体の窓口」による解体業者とユーザーのマッチングによる手数料モデルから、法人とのマッチングやBtoBtoB事業となる元請けへと業容を拡大することも可能となった。非住宅も含めると解体市場は10兆円といわれているが、なかでも退店の多い小売全国チェーンなど法人の市場は大きく分かりやすい。同社はコンビニエンスストア（総店舗数約57,000店）とドラッグストア（同約23,000店）を法人ビジネスへの入口として狙うが、小売にはこの他の業態の店舗も多く、また業種を小売以外へ広げると40万店近い理美容室や7万店近い歯科診療所などもターゲットに入ってくるため横展開の余地も大きい。現在、大手3社で年間の閉店数が1,200店に上るコンビニエンスストアから着手しているが、一部顧客からはすでに好感触を得ているようだ。現行のBtoC（住宅の解体マッチング）事業の収益モデルは、個人をターゲットにした「解体の窓口」経由のマッチング手数料収入が売上で、原価が広告費用である。これに非住宅のマッチングであるBtoBモデルと非住宅の解体を同社が直接受注して提携解体業者に委託するBtoBtoBモデルが加わることになる。BtoBはBtoCとほぼ同じだが、BtoBtoBモデルは売上が解体工事収入、原価が解体費用（または委託費用）となる。こうしたモデルにより法人の依頼主は、同社の全国規模の解体事業者ネットワークを利用できるようになる。なお、解体工事は、これまで参入障壁が高く寡占状態のため請負が多重構造で工事費が高いという難点があったが、上場企業として信頼性の高い同社が適正価格をもって参入したことで、法人の依頼主も適正な解体業者を容易に選ぶことができるようになった。このため、今後、法人契約を1つ獲得すれば、他店舗や他部門、グループ会社、他社へと契約が広がりやすくなると考えられる。このように、市場の歪みを解消する同社のビジネスモデルが一段と進化したことで、同社が解体市場においてさらなる優位性を築く可能性が高まったといえよう。(3) クロスセルとプラットフォーマー化同社は、解体を起点としたクロスセルで不動産DX事業を深掘りする一方、紹介から仲介、買取再販へと土地情報を起点としたプラットフォーマー化を目指す。解体後の利用が様々のため、不動産会社や内装会社、ハウスメーカー、不用品回収、終活サービスなどと連携することで解体を起点にキャッシュポイントを拡大し、解体希望ユーザーの半数以上をクロスセルで取り込む方針である。また、土地情報を起点としたプラットフォーマー化では、同社ビジネスの優位性につながる解体や相続、葬儀といった「土地情報の蓄積」をさらに強化するとともに、土地情報のID化によって土地情報管理などのプラットフォームを構築し、保険・ローン販売や宅建取得による不動産仲介・買取再販など、より収益性の高いビジネスへの参入も検討している。(4) 他領域におけるプラットフォーム事業構築現在進めているID化による土地情報管理のプラットフォーム構築の考え方を周辺領域に広げ、土地IDの総合市場を構築するため、マーケティングDX事業の事業創出モデルを活用し、不動産DX事業に次ぐ新たなテーマを発掘して事業領域を広げていく考えである。葬儀や相続から看護や食事管理までを含めた高齢者向け終活事業を展開するなど、より広い領域を取り込んだ統合プラットフォームビジネスを新事業として展開することも検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/05/21 13:34
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