バリューＣ Research Memo（6）：2026年2月期は大幅増益予想だが保守的な見通し

*13:36JST バリューＣ Research Memo（6）：2026年2月期は大幅増益予想だが保守的な見通し ■バリュークリエーション<9238>の業績動向

4. 2026年2月期の業績見通し
同社は2026年2月期業績見通しに関して、売上高3,820百万円（前期比11.3%増）、営業利益193百万円（同58.8%増）、経常利益197百万円（同50.1%増）、当期純利益130百万円（同50.7%増）を見込んでいる。マーケティングDX事業に加え不動産DX事業も収益モデルを確立しつつあり、大幅増益予想となっているが、外部環境変化に加え、元請けの効果が読みきれないなどのため、売上高を控えめに販管費は余裕をもって業績に織り込んだようだ。

マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施することで、既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得を進める計画である。これにより、2026年2月期の売上高は3,580百万円（前期比10.9%増）、セグメント利益は689百万円（同17.2%増）を予想している。重点施策としては、引き続きLTV向上支援により継続率97%の維持または向上を目指す。また、2025年3月に事業買収したデジタルマーケティング支援事業及びリストマーケティングサービスと既存事業の、アップセル・クロスセルによるシナジーにより取引社数や売上高の増加を目指す。なお、今後もM&Aによる非連続成長でも事業拡大を狙っていく考えである。不動産DX事業は、好調な「解体の窓口」に加え、2024年2月に取得した「解体エージェント」と「外壁塗装エージェント」により、同社に登録のない解体業者の獲得やさらなる集客を見込んでいる。これにより、売上高は240百万円（同17.2%増）、セグメント利益は3百万円（同253.8%増）を予想している。重点施策としては、2024年12月に取得した建設業許可を手掛かりに、元請けとして工事領域へ取引を拡大する方針である。また、業務提携先との連携・提携などをテコに、相続や建て替えニーズ（M&Aなども検討）、墓仕舞い（石材店連携）、不動産登記（司法書士連携）など、解体後のキャッシュポイントの多様化を進めていく考えである。

なお、不動産DX事業の見通しに関して、元請けになると仕入交渉も行うことから増益にもつながるのだが、業績見通しには年間60件程度と保守的な前提しか織り込んでいない。マーケティングDX事業でも、リストマーケティングなど2025年3月に買収した事業や提携の効果を十分織り込んでいないようだ。このため、業績見通しが全体的に保守的な印象で、特に不動産DX事業では業容拡大への期待値が大きいうえ、分母が小さいこともあり、期中に業績見通しが上振れする可能性もあると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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