注目トピックス　日本株

ジーニー---個別業績の前期実績値との差異を発表、売上高33.3％増

配信日時：2025/05/16 15:27 配信元：FISCO
*15:27JST ジーニー---個別業績の前期実績値との差異を発表、売上高33.3％増 ジーニー<6562>は13日、2025年3月期(2024年4月-2025年3月)の通期個別業績(日本基準)において、前期実績値との間に差異が生じたことを発表した。

売上高は前期比33.3％増の79.02億円、営業利益は同90.2％増の9.93億円、経常利益は同18.9％増の8.50億円、当期純利益は同2.21倍の5.80億円となった。1株当たり当期純利益は32円81銭で、前期の16円23銭から倍増した。

売上高および営業利益の増加は、連結子会社であったビジネスサーチテクノロジ株式会社の吸収合併および既存事業の増進によるもの。経常利益の増加幅が営業利益に比べて小さいのは、前期に計上していたZelto,Inc.からの受取配当金が当期は発生しなかったためである。

当期純利益の増加は、前期に発生したビジネスサーチテクノロジの吸収合併過程で生じた債権放棄損が当期には発生しなかった一方、当期においては固定資産除却損の計上および課税所得の増加に伴う法人税等の増加が影響した。

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注目トピックス　日本株 ユミルリンク---1Q売上高7.24億円、顧客層の拡大と同社グループの事業拡大を推進 *19:02JST ユミルリンク---1Q売上高7.24億円、顧客層の拡大と同社グループの事業拡大を推進 ユミルリンク<4372>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が7.24億円、営業利益が1.42億円、経常利益が1.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.95億円となった。2024年12月期第4四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。当第1四半期においても、同社グループは、メッセージングソリューション事業を通じ、法人のデジタルコミュニケーション・マーケティング活動を「テクノロジー」と「サービス」で支援している。また、前年度において、SNSソリューション事業（SNS運用代行・内製化支援など）を展開するROCを連結子会社化し、さらなる顧客層の拡大を実現し、同社グループの事業拡大を目指している。Cuenote SaaSのサブスクリプション（サービス利用）売上並びにソフトウエア保守売上：ストック型収益について、当第1四半期の売上高は、引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから6.76億円となり、当第1四半期末定期契約額は2.30億円となった。Cuenote SaaSの初期売上（初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行）並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）：スポット型収益について、当第1四半期の売上高は、SaaSの新規受注が堅調に推移したことにより、0.09億円となった。SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演：ストック型及びスポット型収益について、当第1四半期の売上高は0.38億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高は31.56億円、営業利益は7.00億円、経常利益は7.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/05/16 19:02 注目トピックス　日本株 フレアス---25年3月期は2ケタ増収、マッサージ直営事業・マッサージフランチャイズ事業が順調に推移 *18:58JST フレアス---25年3月期は2ケタ増収、マッサージ直営事業・マッサージフランチャイズ事業が順調に推移 フレアス<7062>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比32.8%増の75.82億円、営業損失が1.05億円（前期は1.10億円の利益）、経常損失が1.65億円（同1.26億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.44億円（同0.58億円の利益）となった。マッサージ直営事業の売上高は前期比12.5%増の39.65億円、セグメント利益は同22.9%増の12.27億円となった。筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ADL能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んできた。当年度においては、2024年6月にはり師、きゆう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定による施術単価の増加があり、2024年10月の再改定により若干の減少となったものの、通算では施術単価が増加した結果、増収増益となった。マッサージフランチャイズ事業の売上高は同15.3%増の10.25億円、セグメント利益は同21.1%増の2.72億円となった。フランチャイズ加入パッケージを拡充したこと等により「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設が進み、当年度末における加盟店数は同4.9%増の344拠点となった。また、ロイヤリティ収入等についても、マッサージ直営事業と同様に、2024年6月にはり師、きゆう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定による施術単価の増加があり、2024年10月の再改定により若干の減少となったものの、通算では施術単価が増加した結果、増収増益となった。施設系介護サービス事業の売上高は同154.4%増の22.35億円、セグメント損失は6.20億円（前期は2.85億円の損失）となった。看護小規模多機能型居宅介護事業においては、2024年9月の看護小規模多機能厚木の開設により新規開設が一時完了となり、拠点数が12拠点となった。各拠点において、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加した。また、医療対応型療養施設事業においては、当期において新規開設7拠点及び事業譲受による開設1拠点の合計8拠点の開設となり、合計11拠点となった。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及び医療対応型療養施設事業の新規開設のための費用が先行して発生した。その他の事業の売上高は同14.4%減の3.56億円、セグメント利益は同21.5%増の0.25億円となった。主な事業である訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、同社グループのサービスの認知活動を推進してきた。なお、2024年11月にフレアス訪問看護ステーションおりおん（東京都港区）、フレアス訪問看護ステーションすばる（東京都渋谷区）及びフレアス訪問看護ステーションリファイン白金高輪（東京都港区）の3拠点を事業譲渡した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比51.8%増の115.13億円、営業利益が3.01億円、経常利益が0.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.53億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/16 18:58 注目トピックス　日本株 今仙電機製作所---25年3月期は大幅増益、北米部門が黒字転換 *18:57JST 今仙電機製作所---25年3月期は大幅増益、北米部門が黒字転換 今仙電機製作所<7266>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.4%減の943.41億円、営業利益が3.93億円（前期は0.14億円の利益）、経常利益が同96.6%増の5.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.84億円（同0.71億円の損失）となった。日本の売上高は393.34億円（前期比2.5％減）、営業損失は5.10億円（前期は3.22億円の損失）となった。単体での生産減少及び管理体制強化による労務費・経費増加があった。北米の売上高は301.79億円（前期比4.6％増）、営業利益は4.41億円（前期は12.44億円の損失）となった。円安に為替の影響に加えて、生産設備の自動化投資や北米拠点の集約による原価改善効果がみられた。アジアの売上高は248.28億円（前期比18.7％減）、営業利益は4.10億円（前期比68.6％減）となった。中国における日本車販売不振の影響を受けた生産減少があり、希望退職の実施に加え原価低減活動を進めた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%減の900.00億円、営業利益が同204.9%増の12.00億円、経常利益が同134.5%増の12.00億円、当期純利益が同35.2%減の13.50億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/16 18:57 注目トピックス　日本株 ｉ－ｐｌｕｇ---2025年3月期に繰延税金資産を計上、業績予想との差異を発表 *18:56JST ｉ－ｐｌｕｇ---2025年3月期に繰延税金資産を計上、業績予想との差異を発表 ｉ－ｐｌｕｇ<4177>は15日、2025年3月期(2024年4月-2025年3月)の決算において、繰延税金資産の計上および連結業績予想と実績値の差異、並びに個別業績の前期実績との差異を発表した。同社は、2024年7月1日に子会社であるpaceboxを吸収合併し、当該子会社の繰越欠損金の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上した。これにより、連結決算で0.87億円、個別決算で0.97億円の法人税等調整額(益)を計上した。2025年3月期の通期連結業績は、売上高50.84億円、営業利益5.78億円、経常利益5.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.97億円となり、前回予想と比較して、売上高は9.9％減少したが、営業利益は5.2％増、経常利益は5.8％増、当期純利益は47.3％増となった。売上高の減少は主力サービス「OfferBox」の決定人数の伸び悩みによるものだが、コストコントロールの効果や繰延税金資産の計上が利益増加に寄与した。個別業績では、売上高47.01億円、営業利益5.84億円、経常利益6.07億円、当期純利益6.31億円となり、前期実績と比較して、売上高は10.6％増、営業利益は17.2％増、経常利益は10.4％増、当期純利益は黒字転換した。これは、早期定額型の受注増加や受注の早期化による売上高の増加、前期に計上された特別損失の非発生、繰延税金資産の計上が要因である。 ＜ST＞ 2025/05/16 18:56 注目トピックス　日本株 平山ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、インソーシング・派遣事業が順調に推移 *18:54JST 平山ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、インソーシング・派遣事業が順調に推移 平山ホールディングス<7781>は15日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.3%増の268.80億円、営業利益は同17.2%増の10.02億円、経常利益は同17.5%増の10.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.9%増の6.76億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比3.8%増の218.39億円、セグメント利益は同25.7%増の13.86億円となった。電子デバイス・半導体製造関連、医療機器関連からの受注・受託が堅調に進み、増収となった。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調だった。利益面では、多くの顧客企業に派遣単価上昇の理解を得られたことや医療機器関連及び平山GL社の寄与により増益となった。技術者派遣事業の売上高は同5.0%増の23.15億円、若手IT系エンジニア配属に時間を要したことからセグメント利益は同25.5%減の0.99億円となった。主要顧客の大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資の回復が継続して見られた。これに伴い、車載関連や精密機器の制御組込みソフトウェア、生産設備関連分野を中心に受注案件が増加している。また、航空機部品製造業界においても開発案件の増加傾向が続いている。海外事業の売上高は同18.4%減の17.61億円、セグメント利益は同47.4%減の0.35億円となった。タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2024年12月時点で2,062名（前年同月比26.5%減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保したが、さらにコスト削減を図り収益改善に努めている。その他事業の売上高は同12.0%増の9.63億円、セグメント利益は同10.2%増の2.75億円となった。国内外の現場改善に係るコンサルティングや工場立ち上げ支援案件が増加した。また、海外からの研修案件も例年より増加した。利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となった。また、平和鉄工所についても、中型製品の受注や製造が順調だったこと、大手重電からの小間物の製作依頼が多数入ったこと等もあり収益に寄与している。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.7%増の380.00億円、営業利益は同20.4%増の13.47億円、経常利益は同14.5%増の13.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3%増の8.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/05/16 18:54 注目トピックス　日本株 フルサト・マルカホールディングス---1Qは増収、主力の機械・工具セグメントは増収増益に *18:52JST フルサト・マルカホールディングス---1Qは増収、主力の機械・工具セグメントは増収増益に フルサト・マルカホールディングス<7128>は12日、2025年12月期第1半期（25年1-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の412.34億円、営業利益が同7.1%減の8.82億円、経常利益が同1.9%減の11.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.7%減の5.67億円となった。機械・工具セグメントは売上高277.41億円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益5.63億円（同2.1%増）となった。国内直需において一部の自動車メーカーの好調に支えられたことに加えて、建機、農機等の非自動車分野における設備投資が活発であったこと等により、売上高は前年同期に比べ2桁の増加となった。国内卸において主な最終需要先である中小企業における設備投資意欲が先行きの不透明感から低調であったことなどが影響し、売上高は前年同期に比べ2桁の減少となった。海外では、北米事業は昨年後半からの米国景気の持ち直しにより受注の回復が見られ、売上高は前年同期に比べ2桁の増加となった。中でも複数の日系自動車メーカーの設備受注が売上増に貢献した。中国事業は景気の後退による値引き合戦で日系自動車メーカーは苦戦を強いられたことなどが影響し、売上は減少が続いている。東南アジア事業は全体では前年同期に比べ売上高は2桁の増加となった。インドネシアとタイにおいては二輪や農機、食品等の設備案件や修理サービス等により売上高は前年同期に比べ増加し、マレーシアでは主要自動車メーカーの日本における認証不正問題が影響し、現地でのプロジェクトが停止したこと等により売上高は減少した。建設資材セグメントは売上高98.60億円（前年同期比4.3%減）、セグメント利益1.83億円（同39.3%減）となった。鉄構資材分野は、前四半期に続いて資材価格の高騰、人手不足、建設業の働き方改革等の影響により鉄骨建築需要は低迷し、設備機械などの販売に一定の成果は出たものの、売上高は前年同期に比べ2桁の減少となった。配管資材分野は、半導体・電子部品関連向けが小規模ながら堅調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ1桁の増加となった。住宅設備分野は、新設住宅着工戸数は足元でようやく反転したものの過去2年間マイナス状態が続いており、リフォーム需要も微減となった。施工付き案件への注力や高付加価値商品の販売などにより売上高は前年同期に比べ2桁の増加となった。建設機械セグメントは売上高26.53億円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益0.97億円（同18.1%増）となった。建設機械国内出荷統計におけるクローラークレーンの出荷数が前年同期比横ばいであったのに対して、同セグメントにおける実績はそれを上回る形で堅調に推移した。基礎機械についても昨年の好調であった受注を反映し売上増となった。中古車の販売や高所作業車レンタルも寄与し売上高は前年同期に比べ1桁の増加となった。IoTソリューションセグメントは売上高9.79億円（前年同期比3.5%増）、セグメント利益1.01億円（同5.3%増）となった。物理セキュリティの市場では、データセンター等への需要が堅調に推移した。同セグメントにおいては、大手警備会社との連携によるカメラ等の機器販売分野が好調に推移し、アクセスコントロールの導入を中心とするシステム構築分野では外資系向けの大型案件の受注が売上に貢献した。ストック型ビジネスのサービス分野は微増、IoT（ソリューション）分野では自動搬送機への問い合わせが増加傾向にある。売上高は前年同期に比べ1桁の増加となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.1%増の1,700.00億円、営業利益が同16.6%増の45.00億円、経常利益が同9.4%増の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.5%減の33.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/05/16 18:52 注目トピックス　日本株 テラスカイ---QuemixとHondaが「量子状態を読み出す新技術」を共同開発、量子コンピュータ実機を用いた計算に成功 *18:51JST テラスカイ---QuemixとHondaが「量子状態を読み出す新技術」を共同開発、量子コンピュータ実機を用いた計算に成功 テラスカイ<3915>は14日、子会社のQuemixと本田技術研究所が、量子化学計算分野において量子コンピュータを活用した共同研究を開始し、その最初の成果として「量子状態を読み出す新技術」の共同開発に成功したと発表した。従来、量子状態の読み出しは「波束の収縮」により量子状態が壊れてしまい効率的な読み出しが物理学の原理上阻まれてしまう大きな課題があった。今回両社は量子状態を壊すことなく特徴量をスキャンする新技術を開発し、高速かつ効率的な読み出しを実現した。これにより、量子化学計算のみならず、量子コンピュータを用いた各種シミュレーションへの応用が期待される。さらに、量子コンピュータ実機上でX線吸収微細構造(XAFS)計算を実行し、世界で初めて論理ビット上での材料開発に活用できる計算に成功した。具体的には、スーパーコンピュータで結晶構造の最適化と活性空間の抽出を行い、量子コンピュータ上でQuemix開発のPITE(R)アルゴリズムにより基底状態計算を実行。続いて、量子位相推定(QPE)を用いてXAFSスペクトルを生成し、新技術で量子状態の読み出しを行った。この一連の計算手順により、古典コンピュータと比較して高速なXAFS計算が可能となり、実験で得られたスペクトルと計算結果を比較することで、原子配置や電子状態の詳細な情報を取得できる。これにより、微視的な構造変化や反応メカニズムの解明、新材料の設計など、材料開発プロセスの大幅な効率化が期待される。なお、両社は5月16日に開催される量子コンピュータのビジネスイベント「Q2B Tokyo 2025」において、本研究成果の詳細を説明するセッションを行う予定である。 ＜ST＞ 2025/05/16 18:51 注目トピックス　日本株 翻訳センター---25年3月期は減収なるも通訳事業が2期連続で過去最高の売上に *18:50JST 翻訳センター---25年3月期は減収なるも通訳事業が2期連続で過去最高の売上に 翻訳センター<2483>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.8%減の112.10億円、営業利益が同1.3%減の8.90億円、経常利益が同3.5%減の9.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の7.23億円となった。翻訳事業の売上高は前期比0.5％増の85.07億円となった。特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、売上高は前期比0.3％増の29.11億円となった。医薬分野では需要獲得に向け、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、外資製薬からの受注が第4四半期に伸長したことに加え、内資製薬での受注増加やCRO（医薬品開発受託機関）の複数顧客における旺盛な需要の取り込み等もあり、売上高は前期比3.4％増の26.94億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前期比3.7％減の22.80億円となった。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりを背景にIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、売上高は前期比6.4％増の6.19億円となった。派遣事業の売上高は前期比0.1％増の11.75億円となった。語学スキルの高い人材への底堅い需要を背景に引き合い数や受注は増加したものの、終了者の増加等により常用雇用者数が前期並みの水準で推移した。通訳事業の売上高は前期比8.3％増の11.87億円となり、2期連続で過去最高を更新した。既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与した。その他のセグメントの売上高は前期比40.8％減の3.40億円となった。通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う大幅な減収が影響した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.6%増の114.00億円、営業利益は同1.0%増の9.00億円、経常利益は同1.5%増の9.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.9%減の6.30億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/16 18:50 注目トピックス　日本株 トヨクモ---1Qは2ケタ増収増益、1月のM&Aによりサービスラインナップが充実 *18:46JST トヨクモ---1Qは2ケタ増収増益、1月のM&Aによりサービスラインナップが充実 トヨクモ<4058>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比54.2%増の10.77億円、営業利益が同27.0%増の3.31億円、経常利益が同27.4%増の3.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.0%増の2.19億円となった。同社は主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるよう設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発、サイボウズの提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発を行っている。また、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開している。また、同社グループは2025年1月8日付で、プロジェクト・モード（以下、PM社）の全株式を取得し、完全子会社化した。PM社は、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発を行っている。同社グループの提供するクラウドサービスに新たなラインナップが加わることで、同社グループの業績が拡大することを見込んでいる。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比46.2%増の46.00億円、営業利益が同20.4%増の14.00億円、経常利益が同20.4%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.7%増の11.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/05/16 18:46
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