注目トピックス　日本株

出光興産---大幅反落、想定以上の大幅減益見通しをマイナス視へ

配信日時：2025/05/14 11:27 配信元：FISCO
*11:27JST 出光興産---大幅反落、想定以上の大幅減益見通しをマイナス視へ 出光興産<5019>は大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表、経常利益は2148億円で前期比44.3％減となり、在庫影響を除けば市場想定線であったとみられる。一方、26年3月期は560億円で前期比73.9％減の見通し。在庫影響を除いたベースでも1560億円でコンセンサスを500億円程度下回っている。燃料油や資源セグメントでの減益を見込んでいる。想定以上に弱いガイダンスがストレートにマイナス材料とされる形に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 戸田工業---棚卸資産評価損の計上、営業外費用の計上、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正 *14:57JST 戸田工業---棚卸資産評価損の計上、営業外費用の計上、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正 戸田工業<4100>は12日、2025年3月期において棚卸資産評価損、営業外費用、特別損失を計上し、2024年11月11日に公表した2025年3月期通期連結業績予想を修正すると発表した。同社は、子会社であるカナダの戸田アドバンストマテリアルズ（TAM）の解散及び清算決定に伴い、製品在庫等に関して棚卸資産評価損約4億円を売上原価として計上する見込みである。EV市場の成長鈍化の影響を受けたこと等による同社の持分法適用関連会社の損失計上に伴い、持分法による投資損失約4億円を営業外費用に計上する見込みである。TAMの解散及び清算手続きにより発生することが見込まれる費用等、約11億円を特別損失に計上する見込みである。2025年3月期通期連結業績予想数値は、子会社TAMが解散・清算に向けて原材料在庫を販売したことにより、売上高は316.67億円（前回予想比7.3％増）と上方修正となった。一方で、営業利益は△6.48億円、経常利益△14.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益△35.63億円と下方修正となった。 ＜AK＞ 2025/05/14 14:57 注目トピックス　日本株 ノイルイミューン・バイオテック---1Qは減収なるも自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進 *14:54JST ノイルイミューン・バイオテック---1Qは減収なるも自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進 ノイルイミューン・バイオテック<4893>は12日、2025年12月期第1四半期（25年1-3月）決算を発表した。事業収益が0.02億円（前年同期は0.02億円）、営業損失が2.41億円（同3.39億円の損失）、経常損失が2.39億円（同3.39億円の損失）、四半期純損失が2.40億円（同3.40億円の損失）となった。PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進した。自社創薬事業は、当社パイプラインNIB103の臨床試験の開始に向けた準備が順調に進捗しており、本年上半期中の治験届提出を見込んでいる。NIB103以外の自社創薬パイプラインは、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組む。また、同社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施している。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施している。共同パイプラインにおいては、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬による研究開発が引き続き進行している。また、技術評価に関する契約を締結している第一三共において評価研究を実施中である。2025年12月期通期については、同社の事業上の特性として現時点では業績に与える未確定な要素が多く、今後の見通しについては、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、業績予想は記載していない。なお、今後の事業進捗を踏まえて、合理的な開示が可能となった場合には速やかに開示するとしている。 ＜AK＞ 2025/05/14 14:54 注目トピックス　日本株 トヨクモ---クラウドサービスの有償契約数が20,000件を突破 *14:51JST トヨクモ---クラウドサービスの有償契約数が20,000件を突破 トヨクモ<4058>は12日、グループが提供するクラウドサービスの有償契約数が20,000件を突破したと発表した。これは、2025年5月9日時点での実績であり、企業向けの安否確認システム「安否確認サービス2」や、サイボウズ<4776>の業務改善プラットフォーム「kintone」と連携する各種アプリケーション、日程調整が容易な「トヨクモ スケジューラー」、社内ナレッジを一元管理する「NotePM」など、合計9製品の契約数の合計である。同社は、IT初心者でも安心して利用できる「簡単」かつ「便利」なクラウドサービスの提供を目指しており、これまでの累計契約数の達成は、ユーザーからの支持の表れと位置付けている。今後も、企業のデジタル化やDX推進を支援する製品開発に注力し、より多くの人々がITサービスを活用できる環境の整備を進めていく方針である。 ＜AK＞ 2025/05/14 14:51 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～J・エスコムHD、NexToneなどがランクイン *14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～J・エスコムHD、NexToneなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月14日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3779> J・エスコムHD　 11098700　　15563.78　　386.2%　0.3378%<2385> 総医研　　　　　　　4112800　　28116.06　　359.61%　0.1691%<6879> IMAGICAG　　3734900　　66282.68　　356.75%　0.0489%<7094> NexTone　　　2170100　　133015.4　　337.18%　0.2594%<9066> 日新　　　　　　　　975300　　336306.4　　330.25%　0.1115%<5602> 栗本鉄　　　　　　　358000　　128516.5　　298.38%　0.1361%<2270> 雪印メグ　　　　　　1982700　　362957.4　　294.64%　0.097%<2521> 上場米HE　　　　　380402　　44299.733　　285.1%　0.0098%<4419> Finatext　　2525700　　262877.76　　278.97%　0.239%<7615> 京きもの　　　　　　11219100　　464831.94　　278.48%　0.3529%<5592> くすり窓　　　　　　553800　　120153.36　　257.04%　0.0538%<4833> Defコンサル　　　12440400　　297547.08　　249.79%　0.2087%<4058> トヨクモ　　　　　　176500　　52284.14　　242.98%　-0.1221%<4246> DNC　　　　　　　801100　　55718.54　　241.7%　0.1239%<288A> ラクサス　　　　　　1402700　　29024.08　　229.79%　-0.1502%<5029> サークレイス　　　　610900　　92683.3　　229.08%　0.2399%<8111> Gウイン　　　　　　646400　　723665.34　　228.44%　0.098%<196A> MFS　　　　　　　962800　　63432　　220.11%　0%<3205> ダイドリミ　　　　　1228700　　163950　　220.1%　0.101%<3540> Ciメディカル　　　265900　　45774.56　　212.95%　0.0273%<4461> 一工薬　　　　　　　255800　　125727.74　　205.67%　0.1106%<1884> 日道路　　　　　　　1049500　　328015.6　　204.54%　0.106%<6786> RVH　　　　　　　696500　　7945.06　　204.09%　0.0476%<4418> JDSC　　　　　　964000　　146979.68　　196.14%　-0.0043%<9713> ロイヤルホテル　　　176800　　29957.22　　194.09%　0.003%<300A> MIC　　　　　　　122900　　35691.7　　187.7%　0.0154%<4783> NCD　　　　　　　200800　　100464.94　　178.46%　0.0353%<3624> アクセルマーク　　　1175700　　19962.22　　176.94%　0.0459%<2531> 宝HD　　　　　　　1719100　　446244.17　　176.06%　0.1036%<6997> 日ケミコン　　　　　764200　　175527.58　　173.76%　0.025%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/14 14:50 注目トピックス　日本株 ＦＣＥ---SEL教育を全国展開へ、rokuyouと業務提携し非認知能力育成パッケージを開発 *14:49JST ＦＣＥ---SEL教育を全国展開へ、rokuyouと業務提携し非認知能力育成パッケージを開発 ＦＣＥ<9564>は12日、SEL(社会性と情動の学習)領域の先進企業であるrokuyouと業務提携し、非認知能力の育成を目的とした新たな教育支援パッケージを共同開発し、全国展開することを発表した。この取り組みは、従来個別対応にとどまっていたSEL教育を、全国の学校で導入可能な「標準パッケージ」として再構築するものであり、教育現場における導入ハードルを大幅に下げることを目指している。2025年度にはモニター校による実証フェーズを実施し、2026年度からの本格的な市場展開を予定している。SELとは、自己認識力、自己管理能力、対人関係スキル、共感、責任ある意思決定などの「非認知能力」を体系的に育む教育手法であり、アメリカをはじめとする世界各国で注目されている。国内においても、SELを取り入れた学校では、児童同士のトラブルの減少、教室内の雰囲気の改善、不登校の改善、教員のストレス低減など、実証的成果が報告されている。両社のノウハウと営業基盤を生かし、現場での活用を前提にしたシンプルで導入しやすいパッケージを全国の学校に提供していく。今後、2025年度に実証プロジェクトを実施し、モニター校を募集して学校現場とともに実践的な活用方法を開発していく。また、公立学校への導入支援として、自治体や教育委員会との連携も視野に入れ、多くの教育現場に届けられる仕組みを構築していく。 ＜AK＞ 2025/05/14 14:49 注目トピックス　日本株 クオールホールディングス---マンスリー・レポート(連結)2025年3月実績 *14:47JST クオールホールディングス---マンスリー・レポート(連結)2025年3月実績 クオールホールディングス<3034>は9日、マンスリー・レポート(連結)2025年3月実績を発表した。M&Aや新規出店が寄与したことで、3月単月の処方箋応需枚数は前年同月比104.2％、調剤報酬は同103.8％とともに増加した。3月の新規開局は、大阪府のクオール薬局セブンパーク天美店である。グループ合計出店数は946店舗（うち売店25店舗）である。内訳は、北海道・東北地区が99店舗、関東地区が401店舗、中部・関西・九州地区が446店舗となっている（5月9日現在）。 ＜AK＞ 2025/05/14 14:47 注目トピックス　日本株 雪印メグ---大幅反発、大規模な自社株買いの実施を発表で *14:36JST 雪印メグ---大幅反発、大規模な自社株買いの実施を発表で 雪印メグ<2270>は大幅反発。場中に25年3月期の決算を発表、その後急伸する展開となっている。営業利益は191億円で前期比3.6％増となり、従来計画線上での着地に。26年3月期は190億円で同横ばい見通しとしている。一方、発行済み株式数の14.8％に当たる1000万株、200億円を上限とする自社株買いの実施を発表、大規模自社株買いにインパクトが強まる格好に。取得期間は5月15日から26年3月13日まで、一部立会外取引での実施も行うもよう。 ＜ST＞ 2025/05/14 14:36 注目トピックス　日本株 丸井G---大幅反発、増配や自社株買い発表を好感へ *14:35JST 丸井G---大幅反発、増配や自社株買い発表を好感へ 丸井G<8252>は大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は445億円で前期比8.5％増となり、会社計画の450億円はやや下振れ。26年3月期は500億円で同12.3％増の見通し、コンセンサスと同水準になっている。年間配当金は前期106円から131円に増配計画、発行済み株式数の5.57％に当たる1000万株、200億円上限の自社株買いも発表。なお、31年3月期までの中計では、資本配分として6年間で1700億円を株主還元に配分するとしている。 ＜ST＞ 2025/05/14 14:35 注目トピックス　日本株 ランドコンピュータ---2025年3月期の期末配当を18円に決定 *14:34JST ランドコンピュータ---2025年3月期の期末配当を18円に決定 ランドコンピュータ<3924>は13日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、取締役会において1株当たり18円00銭の普通配当を実施することを決議したと発表した。配当金の総額は3.23億円で、効力発生日は2025年6月3日とされている。本決定は、2024年5月14日に公表された直近の配当予想と同額であり、予想通りの実施となる。配当原資はいずれも利益剰余金で賄われる。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としている。方針に基づき、財務諸表や通期業績、配当性向等を勘案した結果、既に実施した中間配当金の 18 円を合わせ当期の１株当たりの年間配当金は 36 円となる。これにより当連結事業年度の配当性向は 66.7％となった。 ＜ST＞ 2025/05/14 14:34
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