注目トピックス　日本株

ノイルイミューン・バイオテック---1Qは減収なるも自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進

配信日時：2025/05/14 14:54 配信元：FISCO
*14:54JST ノイルイミューン・バイオテック---1Qは減収なるも自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進 ノイルイミューン・バイオテック<4893>は12日、2025年12月期第1四半期（25年1-3月）決算を発表した。事業収益が0.02億円（前年同期は0.02億円）、営業損失が2.41億円（同3.39億円の損失）、経常損失が2.39億円（同3.39億円の損失）、四半期純損失が2.40億円（同3.40億円の損失）となった。

PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進した。自社創薬事業は、当社パイプラインNIB103の臨床試験の開始に向けた準備が順調に進捗しており、本年上半期中の治験届提出を見込んでいる。NIB103以外の自社創薬パイプラインは、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組む。また、同社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施している。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施している。共同パイプラインにおいては、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬による研究開発が引き続き進行している。また、技術評価に関する契約を締結している第一三共において評価研究を実施中である。

2025年12月期通期については、同社の事業上の特性として現時点では業績に与える未確定な要素が多く、今後の見通しについては、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、業績予想は記載していない。なお、今後の事業進捗を踏まえて、合理的な開示が可能となった場合には速やかに開示するとしている。

＜AK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 高島---株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 *18:36JST 高島---株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 高島<8007>は13日、2025年10月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部を変更することを発表した。同社は、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施する。これにより、発行済株式総数は17,188,992株から34,377,984株に増加する予定である。株式分割の基準日は2025年9月30日とされており、投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上を図ることが目的とされている。また、株式分割に伴い、定款の一部変更も行われる。発行可能株式総数を現行の56,000,000株から112,000,000株へ変更する。今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はない。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:36 注目トピックス　日本株 高島---剰余金の配当 *18:33JST 高島---剰余金の配当 高島<8007>は13日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うと発表した。同社は、中期経営計画「サステナV」において、ROE8％以上の達成に向けて資本効率性を高める必要があるとの認識から、2025年3月期および2026年3月期の2年間に限り、配当性向80％以上・総還元性向100％とする方針に変更した。2025年3月期は、この方針に基づき、1株当たり86円（中間40円、期末46円）の配当を実施し、連結配当性向は94.1％となる。さらに、自己株式の取得0.99億円を含めた総還元性向は100.2％となる見込みである。配当金総額は7.84億円で、配当原資は利益剰余金である。効力発生日は2025年6月6日である。同社は今後も、資本効率性を意識した積極的な投資を通じて持続的成長を図る方針である。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:33 注目トピックス　日本株 高島---自己株式の消却 *18:32JST 高島---自己株式の消却 高島<8007>は13日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うと発表した。消却する株式は、普通株式73,900株で、これは発行済株式総数の0.43％に相当する。消却予定日は2025年6月1日である。消却後の発行済株式総数は17,188,992株となる。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:32 注目トピックス　日本株 橋本総業ホールディングス---2026年3月期配当予想(10期連続の増配) *18:30JST 橋本総業ホールディングス---2026年3月期配当予想(10期連続の増配) 橋本総業ホールディングス<7570>は9日、2026年3月期の配当予想を発表し、10期連続の増配となる見通しであることを明らかにした。2026年3月期の配当は、中間配当として1株当たり25円00銭、期末配当として同じく25円00銭を予定しており、年間配当金額は合計で50円00銭となる見込みである。前期(2025年3月期)の配当実績は、中間・期末ともに24円00銭、年間48円00銭であったため、今回の予想は前期比で2円00銭の増配となる。いずれも普通配当として支払う予定であり、記念配当などは含まれていない。同社は、安定した配当の維持と業績に応じた利益還元を基本方針としており、内部留保金の活用によって経営基盤の強化にも取り組む方針を掲げている。収益力の向上を通じて、引き続き株主還元の充実に努めていくとしており、今後も継続的な増配の可能性が示唆されている。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:30 注目トピックス　日本株 橋本総業ホールディングス---25年3月期は増収増益、全てのセグメントで増収を達成 *18:28JST 橋本総業ホールディングス---25年3月期は増収増益、全てのセグメントで増収を達成 橋本総業ホールディングス<7570>は9日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.2%増の1,653.39億円、営業利益が同5.8%増の24.44億円、経常利益が同3.1%増の34.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の28.90億円となった。管材類は売上高466.85億円（前年同期比2.5%増）となった。住宅分野は、戸建新築需要が低迷した一方で、賃貸住宅向けの需要が好調に推移したことにより、昨年並みとなった。非住宅分野は、第3四半期以降、半導体関連、倉庫、データセンター等の設備投資の需要が減少した。その結果、管材類は、金属管材類の需要が減少したものの、樹脂管材類の需要が増加し、全体としてやや増加した。衛生陶器・金具類は売上高472.19億円（同3.4%増）となった。持家における新設着工戸数は、減少となった一方で、住宅のリフォーム需要が増加したことにより、やや増加した。非住宅分野では新築の大規模及び中小規模案件の需要が減少したこと及び、リニューアルでは、大規模の更新物件が減少した。衛生陶器・金具類全体として、高付加価値商品の需要が増加した。住宅設備機器類は売上高294.14億円（同9.2%増）となった。給湯機器類は、主力商品であるガス・石油給湯器の取替需要が増加したこと及び、高付加価値商材の需要が増加した。エコキュートは補助金の影響により取替需要が増加し、ランニングコストの削減を目的に石油からエコキュートへの取替需要も増加した。キッチン設備は、高価格帯商品は増加した一方で、中・低価格帯商品はリフォーム需要の減少に伴い、減少した。空調機器、ポンプは売上高405.98億円（同12.2%増）となった。2025年4月より、業務用空調機の新設用ビル用マルチエアコンに低GWP冷媒の使用が義務付けられることから、駆け込み需要が増加したこと及び、家庭用換気、空調機器類は電気代高騰の影響により、省エネ機器類の需要が増加した。標準ポンプ類は、都市部の給水ユニット類の需要が減少した一方で産業用ポンプの需要が増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の1,740.00億円、営業利益が同14.6%増の28.00億円、経常利益が同6.5%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.3%増の29.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:28 注目トピックス　日本株 インタースペース---2Q増収、パフォーマンスマーケティング事業・メディア事業ともに売上高が伸長 *18:26JST インタースペース---2Q増収、パフォーマンスマーケティング事業・メディア事業ともに売上高が伸長 インタースペース<2122>は13日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.8%増の44.66億円、営業利益が同32.8%減の2.92億円、経常利益が同34.0%減の2.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同46.2%減の1.34億円となった。パフォーマンスマーケティング事業の売上高は前年同期比14.2%増の28.27億円、セグメント利益は同6.5%減の2.43億円となった。主力の「アクセストレード」においては、サービス分野を中心に堅調に推移した。また、海外事業においては、インドネシアを中心に好調に推移している。さらに、連結子会社のストアフロントが運営する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」やクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」では、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化などによって、ストック収益は順調に拡大している。メディア事業の売上高は同7.8%増の16.39億円、セグメント利益は同71.9%減の0.49億円となった。主力の情報プラットフォーム「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数は堅調に推移した。一方で、広告単価は回復傾向にあるものの、広告表示に関するプラットフォーマーの規制等により収益は伸び悩んだ。連結子会社のTAG STUDIOで運営する人材系比較メディアにおいては、広告需要を取り込んだことにより過去最高の売上高となった。さらに、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、サイト検索順位の向上に向けた施策やコンテンツの拡充などにより、獲得数に影響する上位表示キーワードは、引き続き順調に増加している。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.8%増の90.00億円、営業利益が同35.0%増の7.50億円、経常利益が同52.9%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同572.0%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:26 注目トピックス　日本株 フォーバル---25年3月期は経常利益まで2ケタ増収増益、4セグメントいずれも2ケタ増収を達成 *18:24JST フォーバル---25年3月期は経常利益まで2ケタ増収増益、4セグメントいずれも2ケタ増収を達成 フォーバル<8275>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.3%増の726.29億円、営業利益が同15.6%増の37.40億円、経常利益が同14.9%増の39.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の21.68億円となった。フォーバルビジネスグループについて、売上高は378.45億円（前期比13.5％増）、セグメント利益は26.29億円（前期比25.6％増）となった。可視化伴走型経営支援事業が堅調に推移したほか、エルコムなどのグループ会社やMeisinなどの新たに連結されたグループ会社が寄与した。フォーバルテレコムビジネスグループについて、売上高は252.27億円（前期比11.2％増）、セグメント利益は11.55億円（前期比14.0％増）となった。電力サービスが増加した。総合環境コンサルティングビジネスグループについて、売上高は63.46億円（前期比20.0％増）、セグメント利益は0.73億円（前期比14.4％減）となった。自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加した。人的資本経営について、売上高は32.09億円（前期比45.2％増）、セグメント利益は2.84億円（前期比7.2％減）となった。タニタヘルスリンクなどの新たに連結されたグループ会社が寄与した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の760.00億円、営業利益が同9.6%増の41.00億円、経常利益が同5.6%増の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の22.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:24 注目トピックス　日本株 みずほリース---2025年3月期の期末配当を27円に増配、中計目標達成を反映 *18:22JST みずほリース---2025年3月期の期末配当を27円に増配、中計目標達成を反映 みずほリース<8425>は13日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり27円00銭の期末配当を実施することを決議したと発表した。これは直近の配当予想23円から4円の増配となる。配当金総額は76.31億円で、2025年6月25日開催予定の第56回定時株主総会での承認を経て、同年6月26日を効力発生日とする予定である。今回の増配は、2025年3月期決算において「中期経営計画2025」で掲げた財務目標を1年前倒しで達成したことを背景としたものであり、配当性向も当初目標の30％水準へ前倒しで引き上げられた。なお、すでに実施済みの中間配当20円と合わせた年間配当金は47円となる。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:22 注目トピックス　日本株 みずほリース---25年3月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 *18:20JST みずほリース---25年3月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 みずほリース<8425>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.0%増の6,954.23億円、営業利益が同23.9%増の489.66億円、経常利益が同30.1%増の662.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%増の420.38億円となった。当年度は、「中期経営計画2025」で定めた事業ポートフォリオ「コア、グロース、フロンティア」の国内外の各分野で様々なビジネスを展開し、お客様の事業拡大や社会的課題解決に寄与する取り組みを着実に進めた。この結果、契約実行高は前期比22.3%増の17,956.84億円となり、営業資産残高は前期末比14.8%増の32,818.57億円となった。損益状況については、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に前期比17.3%増の863.43億円となり、営業利益は人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、増益となった。経常利益は持分法による投資利益の増加等により、増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益も増益となり過去最高益を更新した。リース・割賦の売上高は前期比3.9%増の6,451.93億円、営業利益は同11.7%増の283.56億円となった。ファイナンスの売上高は同22.9%増の414.88億円、営業利益は同18.6%増の238.08億円となった。その他の売上高は同455.2%増の87.42億円、営業利益は同431.3%増の14.02億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業利益は同8.1%減の450.00億円、経常利益は同13.9%減の570.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の430.00億円を見込んでいる。2025年3月期の期末配当金については、2025年3月期決算において中期経営計画に掲げた財務目標を1年前倒しで達成したことを受け、配当性向についても1年前倒しで30%水準まで引上げ、直近予想より4.00円増配の1株当たり27.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:20
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況