注目トピックス　日本株

クオールホールディングス---マンスリー・レポート(連結)2025年3月実績

配信日時：2025/05/14 14:47 配信元：FISCO
*14:47JST クオールホールディングス---マンスリー・レポート(連結)2025年3月実績 クオールホールディングス<3034>は9日、マンスリー・レポート(連結)2025年3月実績を発表した。

M&Aや新規出店が寄与したことで、3月単月の処方箋応需枚数は前年同月比104.2％、調剤報酬は同103.8％とともに増加した。

3月の新規開局は、大阪府のクオール薬局セブンパーク天美店である。グループ合計出店数は946店舗（うち売店25店舗）である。内訳は、北海道・東北地区が99店舗、関東地区が401店舗、中部・関西・九州地区が446店舗となっている（5月9日現在）。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に5日ぶり反落、ファーストリテやトヨタが2銘柄で約59円分押し下げ *16:22JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に5日ぶり反落、ファーストリテやトヨタが2銘柄で約59円分押し下げ 14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり81銘柄、値下がり142銘柄、変わらず2銘柄となった。13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は269.67ドル安の42140.43ドル、ナスダックは301.75ポイント高の19010.09で取引を終了した。管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループの下落が重しとなり寄り付き後、まちまち。消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったため関税によるインフレ上昇への懸念が緩和し相場の下値を支えた。サウジアラビア政府系ファンドが所有するAI新興企業との提携発表を受けた半導体のエヌビディアの上昇が支援し、ナスダックは終日買われ、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは一段安となり、まちまちで終了。ハイテク株の上昇を受けて、東京市場は買い先行で取引を開始。日経平均は前日終値水準を上回ってスタートしたが、買い一巡後は、為替が1ドル147円台前半と前日比で円高推移となったことなどから上げ幅を縮小し、38000円水準でのもみ合いとなった。短期的な過熱感や38000円台回復による達成感などが意識されたもよう。2009年以来のTOPIX連騰記録は13日連続で止まった。大引けの日経平均は前日比55.13円安（－0.14％）の38128.13円となった。東証プライム市場の売買高は22億6098万株。売買代金は5兆4483億円。業種別では、輸送用機器、医薬品、精密機器、食料品、ゴム製品などが下落した一方、銀行、証券・商品先物、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34.9％、対して値下がり銘柄は63.2％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約43円押し下げた。同2位はトヨタ<7203>となり、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、バンナムHD<7832>、ニトリHD<9843>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約92円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ネクソン<3659>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38128.13(-55.13)値上がり銘柄数 　　81(寄与度+348.46)値下がり銘柄数 　 142(寄与度-403.59)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7496　 　348　 92.60<9984>　ソフトバンクG　　　　 7896　 　296　 59.07<3659>　ネクソン　　　　　　2648.5　 382.5　 25.45<6146>　ディスコ　　　　　　 37030　　3710　 24.68<8035>　東エレク　　　　　　 24225　 　225　 22.45<6758>　ソニーG　　　　　　　 3788　 　134　 22.29<5803>　フジクラ　　　　　　　6027　 　284　　9.45<6920>　レーザーテック　　　 15625　 　690　　9.18<6273>　SMC　　　　　　　 53110　　2740　　9.11<8252>　丸井G　　　　　　　　 3079　 　253　　8.42<7735>　SCREEN　　　　　11470　 　535　　7.12<7453>　良品計画　　　　　　　5126　 　201　　6.69<6098>　リクルートHD　　　　　9044　 　 66　　6.59<4307>　野村総合研究所　　　　5960　 　191　　6.35<7912>　大日本印刷　　　　　2187.5　 　 93　　3.09<3099>　三越伊勢丹HD　　　　2091.5　 　 62　　2.06<8766>　東京海上HD　　　　　　5911　 　 39　　1.95<6526>　ソシオネクスト　　　1911.5　　51.5　　1.71<5831>　しずおかFG　　　　　1629.5　 　 51　　1.70<9009>　京成電鉄　　　　　　　1609　　33.5　　1.67○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 48960　　-540　-43.11<7203>　トヨタ自動車　　　　2749.5　-100.5　-16.71<4543>　テルモ　　　　　　　2726.5　 　-58　-15.43<6367>　ダイキン工業　　　　 16305　　-440　-14.64<6762>　TDK　　　　　　　　1632　 　-29　-14.47<7832>　バンナムHD　　　　　　4675　　-135　-13.47<9843>　ニトリHD　　　　　　 15435　　-800　-13.30<4063>　信越化　　　　　　　　4630　 　-80　-13.30<4568>　第一三共　　　　　　　3388　　-129　-12.87<7733>　オリンパス　　　　　1936.5　 -80.5　-10.71<7974>　任天堂　　　　　　　 11700　　-305　-10.14<7267>　ホンダ　　　　　　　1460.5　 　-43　 -8.58<6954>　ファナック　　　　　　3935　 　-51　 -8.48<7269>　スズキ　　　　　　　1811.5　 -56.5　 -7.52<6971>　京セラ　　　　　　　1792.5　 -27.5　 -7.32<7272>　ヤマハ発動機　　　　1073.5　 　-61　 -6.09<4452>　花王　　　　　　　　　6231　　-177　 -5.89<4578>　大塚HD　　　　　　　　6680　　-165　 -5.49<3092>　ZOZO　　　　　　　　1580.5　 -52.5　 -5.24<6988>　日東電工　　　　　　　2760　 　-31　 -5.16 ＜CS＞ 2025/05/14 16:22 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:Finatextは上場来高値、NexToneがストップ高 *16:09JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Finatextは上場来高値、NexToneがストップ高 <7094> NexTone 　1942 　+400ストップ高で年初来高値更新。26年3月期の営業利益予想を前期比79.1％増の18.00億円と発表している。管理楽曲数と取扱原盤数の順調な増加、子会社による新規サービスの立ち上げが寄与し、増益となる見込み。年間配当予想は20.00円（前期は無配）とし、初配を実施する予定。同時に発表した25年3月期の営業利益は54.9％増の10.05億円で着地した。主力の音楽配信事業が伸長し、利益押し上げに貢献した。<4419> Finatext 　1288 　+263上場来高値。26年3月期の営業利益予想を前期比96.8％増の18.70億円と発表している。新規事業として仕込んできた不動産業界向けデータサービス、データAIソリューション、クレジットインフラが成長を牽引すると見込む。同時に発表した25年3月期の営業利益は363.6％増の9.50億円で着地した。生産性向上で業務委託費が圧縮されたことから、会社計画（8.31億円）を超過達成している。<148A> ハッチ・ワーク 　1660 　+300ストップ高。25年12月期第1四半期（25年1-3月）の営業利益を前年同期比282.8％増の0.74億円と発表している。月極イノベーション事業でAPクラウドサービスが好調だったほか、ビルディングイノベーション事業も堅調に推移した。通期予想は前期比2.3％増の1.87億円で据え置いた。進捗率は39.5％に達している。大幅増益が好感され、買いが殺到しているようだ。<5591> AVILEN 　1438 　+300ストップ高。25年12月期第1四半期（25年1-3月）の営業利益を1.19億円と発表している。説明資料によると、前年同期比177.9％増（単体ベースとの比較）。AIソフトウエアが伸びたことに加え、大口顧客案件の継続受注と高単価化、外注費を含むデリバリーコストの効率化で大幅な増益となった。通期予想は前期比32.0％増の2.50億円で据え置いた。進捗率は47.6％に達している。<4418> JDSC 　959 　+29大幅に4日続伸。25年6月期の営業利益予想を従来の5.00億円から5.50億円（前期実績0.50億円）に上方修正している。AIソリューション事業などが堅調に推移しているため。また、AZ-COM丸和ホールディングス<9090>と中長期DX戦略パートナーシップを前提に資本業務提携すると発表している。第三者割当で同社にJDSC株58万4000株を割り当て、議決権比率は4.09％となる。ダイフク<6383>ともDXに関する戦略的パートナーシップを締結する。<2385> 総医研 　157 　+21大幅に4日続伸。25年6月期の営業損益予想を従来の4.00億円の赤字から1.43億円の赤字（前期実績6.10億円の赤字）に上方修正している。健康補助食品事業での販売促進・広告宣伝の費用対効果の向上や化粧品事業での販売促進費、広告宣伝費の適正化によるコスト削減、人員配置の変更による生産性の向上などが奏功する見通し。併せて期末配当予想を従来の0.00円から5.00円（前期末実績0.00円）に増額修正している。 ＜ST＞ 2025/05/14 16:09 注目トピックス　日本株 ソフト99コーポレーション---第7次中期経営計画最終年度計画値の見直し *15:24JST ソフト99コーポレーション---第7次中期経営計画最終年度計画値の見直し ソフト99コーポレーション<4464>は13日、第7次中期経営計画“Evolve!!”の最終年度である2026年3月期の業績見通しについて、各セグメントの状況を踏まえて計画値を見直したと発表した。ファインケミカルセグメントでは、ロシア・ウクライナ情勢により仲介取引から撤退したことや、夏季の気温上昇の影響によりボディケア製品の販売が計画を下回る見通しとなった。加えて、マスク着用率の低下や暖冬によりメガネケア製品も苦戦。結果として、売上高は当初計画比9.9％減の141億円、セグメント利益は35.0％減の16.90億円に下方修正された。一方、ポーラスマテリアルセグメントは、生成AI関連の需要増を背景に半導体用途向け販売が伸長し、利益面が大幅に改善。売上高は当初比0.3％減の91.70億円と微減となるが、セグメント利益は80.7％増の15億円へ上方修正された。サービス・不動産関連セグメントでは、生活用品販売が伸び悩んだ一方、自動車整備や既存温浴施設の好調な稼働などにより、売上高は2.6％増の70.30億円、セグメント利益は25.7％増の4.40億円と上方修正された。これにより、2026年3月期の連結業績見通しは、売上高303億円（前回比4.4％減）、営業利益36.30億円（同4.0％減）、経常利益38.20億円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25.20億円（同9.0％減）となった。 ＜AK＞ 2025/05/14 15:24 注目トピックス　日本株 ソフト99コーポレーション---25年3月期は2ケタ増益、ポーラスマテリアル事業・サービス事業が順調に推移 *15:22JST ソフト99コーポレーション---25年3月期は2ケタ増益、ポーラスマテリアル事業・サービス事業が順調に推移 ソフト99コーポレーション<4464>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.4%減の297.42億円、営業利益が同12.7%増の40.33億円、経常利益が同11.8%増の42.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の29.13億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前期比5.9%減の136.52億円、営業利益は同4.6%減の18.37億円となった。一般消費者向け販売やTPMSの企画開発販売においてトラック・バス向けTPMSの出荷が好調に推移したものの、業務用製品販売の低調や海外向け販売でロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことによる販売減少をカバーするには至らず、減収となった。また、営業利益は販売ミックスの変化などが利益率改善に寄与したものの、運賃の高騰や基幹システムへの投資に伴う費用が発生したことで減益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は同9.5%増の90.94億円、営業利益は同54.8%増の16.77億円となった。産業資材部門全体では、医療向け販売の落ち込みを国内及び海外での半導体やHDD向け販売がカバーしたことで前期を上回った。一方、生活資材部門は前期を下回った。営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことや、一過性の原価低減等があったことにより増益となった。サービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことにより、同3.7%増の57.21億円、営業利益は同49.4%増の2.73億円となった。不動産関連事業の売上高は同17.4%減の12.74億円、営業利益は同37.8%減の2.33億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%増の303.00億円、営業利益が同10.0%減の36.30億円、経常利益が同9.7%減の38.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.5%減の25.20億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/14 15:22 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更 *15:19JST 三井松島ホールディングス---株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更 三井松島ホールディングス<1518>は13日、株式の流動性向上および投資単位当たりの金額引き下げによる投資家層の拡大を目的として、株式分割の実施とそれに伴う定款の一部変更を行うと発表した。株式分割の内容は、普通株式1株を5株に分割するもので、基準日は2025年9月30日、効力発生日は2025年10月1日とされている。これにより、発行済株式総数は13,064,400株から65,322,000株に増加する見込みである。また、株式分割に伴い、発行可能株式総数についても定款を変更する。現行の30,000,000株から、150,000,000株へと引き上げる内容で、分割後の株式数に対応する形となる。効力発生日は株式分割と同日の2025年10月1日とされている。2025年度の株主優待は、今回の株式分割効力発生日より前の日を基準日として実施するため今回の株式分割の影響はない。なお、同社は同日、株主還元および資本政策として、株式分割に加え、2026年3月期の年間配当（予想）を230 円へ増配（2025年3月期実績から100 円増配）及び「累進配当」の導入、上限200億円・350万株の自己株式の取得枠設定を発表している。 ＜AK＞ 2025/05/14 15:19 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---自己株式の取得枠設定を決定 *15:17JST 三井松島ホールディングス---自己株式の取得枠設定を決定 三井松島ホールディングス<1518>は13日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得枠を設定すると発表した。同件は、PBR1倍以上の早期達成に向けて、市場動向や経営環境の変化に応じて機動的に資本政策を遂行するために自己株式の取得枠を設定する。取得対象は普通株式で、取得総額の上限は200億円、取得株式数の上限は3,500,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は31.3％）と設定された。取得期間は2025年6月2日から2026年6月1日までとされている。また、同社は同日、株主還元および資本政策として、自己株式取得に加え、2026年3月期の年間配当（予想）の230 円への増配（2025年3月期実績から100 円増配）及び「累進配当」の導入、普通株式1株から5株への株式分割を発表している。 ＜AK＞ 2025/05/14 15:17 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---2025年3月期の剰余金の配当（増配）および2026年3月期の配当予想（増配） *15:15JST 三井松島ホールディングス---2025年3月期の剰余金の配当（増配）および2026年3月期の配当予想（増配） 三井松島ホールディングス<1518>は13日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当の実施及び2026年3月期の配当予想を発表した。2025年3月期の期末配当は、1株当たり80円とした。これにより、年間配当は中間配当の50円と合わせて130円となり、2024年3月期の年間配当から30円の増配となった。配当の効力発生日は2025年6月2日としている。2026年3月期の配当予想は、1株当たり年間配当金を230円とし、2025年3月期実績の130円から100円の増配を行う方針を示した。配当水準を維持または増額する配当方針である「累進配当」の導入も併せて発表し、安定的かつ継続的な株主還元を目指す構えである。また、同社は同日、株主還元および資本政策として、増配に加え、上限200億円・350万株の自己株式の取得枠設定、普通株式1株から5株への株式分割を発表している。 ＜AK＞ 2025/05/14 15:15 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---2026年3月期の株主還元を大幅強化―増配、自己株式取得、株式分割を実施 *15:13JST 三井松島ホールディングス---2026年3月期の株主還元を大幅強化―増配、自己株式取得、株式分割を実施 三井松島ホールディングス<1518>は13日、2026年3月期の株主還元および資本政策として、3つの施策を実施すると発表した。1つ目は、2026年3月期の年間配当（予想）の1株当たり230円への増配。これは2025年3月期実績の130円から100円の増加となる。配当水準を維持または増額する配当方針である「累進配当」の導入も併せて発表した。2つ目は、発行済み株式数（自己株式除く）の30％相当の自己株式取得枠の設定。取得総額は200億円を上限、取得株数は350万株を上限とし、市場動向等に応じて、機動的に資本政策を遂行し、適正規模のバランスシートを目指す。取得期間は2025年6月2日から2026年6月1日までとされている。3つ目は、普通株式1株を5株に分割する株式分割の実施である。効力発生日は2025年10月1日とされており、株式の流動性向上と投資単位の引き下げによる投資家層の拡大が期待される。同社は、これらの施策により、「PBR＝1倍以上の早期達成」及び「長期的・持続的な株価上昇への期待値の向上」を目指すとしている。 ＜AK＞ 2025/05/14 15:13 注目トピックス　日本株 三井松島HD---25年3月期減収なるも、産業用製品と金融その他セグメントが大幅な増収増益に。株主還元の大幅強化も発表 *15:11JST 三井松島HD---25年3月期減収なるも、産業用製品と金融その他セグメントが大幅な増収増益に。株主還元の大幅強化も発表 三井松島ホールディングス<1518>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.8%減の605.74億円、営業利益が同69.7%減の76.15億円、経常利益が同67.5%減の84.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.8%減の86.45億円となった。生活消費財セグメントは、MOS及び明光商会の売上の増加などにより、売上高267.89億円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益23.73億円（同55.3%増）となった。産業用製品セグメントは、ジャパン・チェーン・ホールディングスが25年3月期から通期で寄与したことなどにより、売上高296.40億円（同96.6%増）、セグメント利益38.29億円（同204.9%増）となった。金融その他セグメントは、エム・アール・エフの子会社化などにより、売上高42.06億円（同154.7%増）、セグメント利益14.12億円（同710.5%増）となった。エネルギーセグメントは、2024年3月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当連結会計年度において売上高及びセグメント利益は発生していない。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の655.00億円、営業利益が同7.7%増の82.00億円、経常利益が同4.1%減の81.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.9%減の58.00億円を見込んでいる。なお、同社は同日、株主還元および資本政策として、2026年3月期の年間配当（予想）の230 円への増配（2025年3月期実績から100 円増配）及び「累進配当」の導入、上限200億円・350万株の自己株式の取得枠設定、普通株式1株から5株への株式分割を発表している。 ＜AK＞ 2025/05/14 15:11
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