注目トピックス　日本株

三井松島ホールディングス---2026年3月期の株主還元を大幅強化―増配、自己株式取得、株式分割を実施

配信日時：2025/05/14 15:13 配信元：FISCO
*15:13JST 三井松島ホールディングス---2026年3月期の株主還元を大幅強化―増配、自己株式取得、株式分割を実施 三井松島ホールディングス<1518>は13日、2026年3月期の株主還元および資本政策として、3つの施策を実施すると発表した。

1つ目は、2026年3月期の年間配当（予想）の1株当たり230円への増配。これは2025年3月期実績の130円から100円の増加となる。配当水準を維持または増額する配当方針である「累進配当」の導入も併せて発表した。

2つ目は、発行済み株式数（自己株式除く）の30％相当の自己株式取得枠の設定。取得総額は200億円を上限、取得株数は350万株を上限とし、市場動向等に応じて、機動的に資本政策を遂行し、適正規模のバランスシートを目指す。取得期間は2025年6月2日から2026年6月1日までとされている。

3つ目は、普通株式1株を5株に分割する株式分割の実施である。効力発生日は2025年10月1日とされており、株式の流動性向上と投資単位の引き下げによる投資家層の拡大が期待される。

同社は、これらの施策により、「PBR＝1倍以上の早期達成」及び「長期的・持続的な株価上昇への期待値の向上」を目指すとしている。

＜AK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---株主優待制度導入、1000株以上保有でQUOカード進呈 *20:03JST ワイヤレスゲート---株主優待制度導入、1000株以上保有でQUOカード進呈 ワイヤレスゲート<9419>は13日、株主優待制度の導入を発表した。具体的には、毎年6月末日および12月末日時点で株主名簿に記載または記録された1,000株(10単元)以上を6ヵ月以上継続して保有する株主に対し、各5,000円分、年間合計1万円分のQUOカードを進呈する。初回となる2025年6月末日基準に限り、継続保有の条件はなく、1,000株以上を保有する株主が対象となる。贈呈時期は、各基準日から3ヵ月以内を目途に発送される予定である。今回の優待制度導入は、個人株主への感謝の意を示すとともに、同社株式の魅力向上や流動性の改善、出来高の増加を目的としている。 ＜AK＞ 2025/05/14 20:03 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」4月会員登録数、前年比24.5％増で過去最高を記録 *20:02JST 学情---「Ｒｅ就活」4月会員登録数、前年比24.5％増で過去最高を記録 学情<2301>は13日、同社が運営する20代専門の転職サイト「Ｒｅ就活」における2025年4月の月間会員登録数が、前年比24.5％増となり、過去最高を記録したと発表した。さらに、同月の月間応募数も前年比16.1％増となっており、同サイトの利用者数と応募活動がともに活発化していることが示された。この成長の背景には、「Ｒｅ就活」本体に加え、合同企業セミナー「転職博」や「転職サポートmeeting」、転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア向けの「Ｒｅ就活テック」、30代向けの「Ｒｅ就活30」など、多様な情報提供チャネルを展開していることがある。これらのサービスが相互に連携し、求職者と企業のマッチングを支援している。 ＜AK＞ 2025/05/14 20:02 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---25年3月期は2ケタ増収・2ケタ以上の増益 *20:00JST セレンディップ・ホールディングス---25年3月期は2ケタ増収・2ケタ以上の増益 セレンディップ・ホールディングス<7318>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比27.0%増の251.24億円、営業利益が同53.7%増の7.34億円、経常利益が同23.3%増の7.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同302.5%増の20.88億円となった。モノづくり事業は売上高234.30億円（前期比26.5％増）、セグメント利益7.02億円（同45.0％増）となった。「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」は、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けた。なお、イワヰ（現ユニクレア）及びエクセル・グループの業績を第4四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでいる。「FA装置製造」は、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでに至っておらず、受注確定に遅れが生じた。　「試作品製作」は、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗した。「ビューティーテック」は、2024年3月25日付でレディーバードの全株式を取得し連結子会社化し、期首から取り込んでいる。プロフェッショナル・ソリューション事業は売上高21.54億円（前期比49.9％増）、セグメント利益0.14億円（前期は1.24億円の損失）となった。「コンサルティング」は、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加している。また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ITコンサルティングのニーズが増加していることや、協働ロボット導入コンサルティングの売上計上実施に伴い、コンサルティング事業部の売上は前期比76.3％増と伸長したこと、及び2024年4月30日付で全株式を取得し連結子会社となったセレンディップ・ロボクロスマーケティングを取り込んだことが同セグメントの増収要因である。「エンジニア派遣・受託開発」は、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、同セグメントの成長に寄与するため同社コンサルティング事業部との連携による新しいIoTソリューションの開発とDXに注力している。当連結会計年度において、セレンディップ・ロボクロスマーケティングの取得費用を同セグメントに計上している。インベストメント事業は売上高1.91億円（前期比33.6％減）、セグメント利益0.23億円（同80.3％減）となった。従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力した。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めている。また、2023年2月に組成した「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取が発生したが、前期は大型・高収入案件があったため、減収減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比59.2%増の400.00億円、営業利益が同145.0%増の18.00億円、経常利益が同151.7%増の18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.3%減の11.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/14 20:00 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---サーテックカリヤの株式取得（子会社化） *19:58JST セレンディップ・ホールディングス---サーテックカリヤの株式取得（子会社化） セレンディップ・ホールディングス<7318>は13日、子会社であるセレンディップSPC2号を通じて、サーテックカリヤの全株式を7月1日（予定）に取得し、子会社化することを発表した。サーテックカリヤは、国内２社及び海外８社の計10社で構成されており、連結売上高216億円、連結営業利益11億円で、表面処理技術のパイオニアであり、多様なめっき加工に加え、表面処理技術と生産設備を保有している。強固な顧客基盤を背景に、電動車に不可欠な領域においても、メーカーと共同で先行開発に取り組むなど、脱炭素・電動化の潮流に沿った事業領域の拡大を進めている。同社は、サーテックカリヤの子会社化により、子会社との技術・販路連携を強化し、提案領域の拡大や増収・増益を目指す。具体的には、自動車・車載電装メーカーへの販路拡大、海外自動車メーカーの新規開拓、金属加工と表面処理のパッケージ提案、生産拠点の拡充、自動化による生産性向上といった事業面でのシナジーが見込まれている。さらに経営面では、プロ経営人材の常駐や専門家チームによる支援を通じて、経営管理・バックオフィス体制の強化と現場のスマート化を進め、同社の成長を後押しする体制を整える。サーテックカリヤの代表取締役社長である竹内弘一氏は留任し、取締役CFOには同社より酒井一繁氏が就任する予定である。サーテックカリヤの業績拡大に向けて、共同で事業マネジメント全般に関与する予定である。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:58 注目トピックス　日本株 NCD---25年3月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配および配当方針の変更を発表 *19:15JST NCD---25年3月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配および配当方針の変更を発表 NCD<4783>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.1%増の301.06億円、営業利益が同32.8%増の28.09億円、経常利益が同33.3%増の28.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%増の19.05億円となった。システム開発事業は売上高126.99億円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益18.67億円（前年同期比21.1％増）となった。保険会社のアプリケーション保守や、ガス会社のシステム開発、製造業の基幹システム刷新案件等が寄与し、前年同期比で大幅な増収となった。利益面は、福岡オフィスの移転コストなどにより費用が増加したものの、顧客への価格交渉が順調に進んだことなどで収益性が向上し、前年同期比で増益となった。サポート&サービス事業は売上高94.09億円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益10.29億円（前年同期比21.0％増）となった。製造業におけるAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどを活用したクラウド型基幹システムの運用や、JCS（ジャパンコンピューターサービス）によるIT資産管理ソリューションの導入支援などが寄与し、前年同期比で大幅な増収増益となった。パーキングシステム事業は売上高79.75億円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益17.86億円（前年同期比39.1％増）となった。駐輪機器の老朽化に伴う自治体駐輪場の機器入替や、大規模な駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工、鉄道会社の電磁ロック式駐輪場への切替など、大型案件を受注した。また、駐輪場利用料収入も堅調に推移し、前年同期比で増収となった。利益面は、増収の効果や、料金改定により自営駐輪場の採算性が大きく向上していること、また、自治体戦略の見直しにより指定管理業務の収益性が改善したことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.3%増の320.00億円、営業利益が同6.8%増の30.00億円、経常利益が同5.2%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%増の19.50億円を見込んでいる。また、同日、2025年3月期の期末配当金を前回予想から4.00円増配の37.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は70.00円（前期比20.00円増配）となる。さらに、今後はより一層の企業価値向上を目指した資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主の皆様 に対する利益還元の姿勢をこれまで以上に明確かつ充実させるとともに、株主層の拡大を図るため、配当方針を 変更することを発表した。連結配当性向50％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う。これにより、2026年3月期の年間配当は、1株当たり普通配当120円（前期比50.00円増配）を予定している。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:15 注目トピックス　日本株 TDCソフト---25年3月期は2ケタ増収増益、全部門いずれも増収を達成 *19:13JST TDCソフト---25年3月期は2ケタ増収増益、全部門いずれも増収を達成 TDCソフト<4687>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.9%増の444.17億円、営業利益が同25.3%増の47.72億円、経常利益が同14.6%増の48.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.1%増の34.33億円となった。ITコンサルティング&サービスの売上高は前期比14.9%増の77.75億円となった。クラウドマネージドサービス関連のSaaSソリューションサービス案件が堅調に推移した。金融ITソリューションの売上高は同9.9%増の193.56億円となった。銀行関連のシステム開発案件等が堅調に 推移した。公共法人ITソリューションの売上高は同12.8%増の119.96億円となった。運輸業、自動車業向けの開発案件や旅行業向けの開発案件等が堅調に推移した。プラットフォームソリューションの売上高は同13.2%増の52.89億円となった。通信関連や官公庁向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の480.00億円、営業利益が同6.9%増の51.00億円、経常利益が同6.6%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の35.20億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:13 注目トピックス　日本株 ZETA---2025年12月期配当予想の修正 *19:11JST ZETA---2025年12月期配当予想の修正 ZETA<6031>は12日、2025年2月25日に公表した2025年12月期の1株当たり配当予想を修正すると発表した。同社は、企業価値の向上と株主への利益還元を重視する方針のもと、現時点の業績動向や内部留保の状況を踏まえて、期末配当金を前回予想の1株当たり4.2円から4.3円に修正する。これにより、2025年12月期の年間配当金は1株当たり4.3円となる見込みである。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:11 注目トピックス　日本株 ZETA---1Qは経常利益まで黒字化、旧ZETAとの経営統合以降で初めて1Qから営業利益を計上 *19:09JST ZETA---1Qは経常利益まで黒字化、旧ZETAとの経営統合以降で初めて1Qから営業利益を計上 ZETA<6031>は12日、2025年12月期第1四半期（25年1-3月）連結決算を発表した。売上高が4.01億円、営業利益が0.25億円、経常利益が0.21億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.11億円となった。2024年12月期は、決算期変更に伴い2024年7月1日から12月31日までの6ヶ月決算となっており、対前年同四半期増減率は記載されていない。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上している。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっている。当第1四半期連結累計期間は、オフィスの増床や人件費などの販売管理費の増加があったが、2021年7月の旧ZETAとの経営統合以降で、初めて第1四半期連結累計期間から営業利益を計上するに至った。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が21.00～23.00億円、営業利益が5.50～7.50億円、経常利益が5.50～7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.57～4.87億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:09 注目トピックス　日本株 インタースペース---2Q増収、パフォーマンスマーケティング事業・メディア事業ともに売上高が伸長 *19:05JST インタースペース---2Q増収、パフォーマンスマーケティング事業・メディア事業ともに売上高が伸長 インタースペース<2122>は13日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.8%増の44.66億円、営業利益が同32.8%減の2.92億円、経常利益が同34.0%減の2.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同46.2%減の1.34億円となった。パフォーマンスマーケティング事業の売上高は前年同期比14.2%増の28.27億円、セグメント利益は同6.5%減の2.43億円となった。主力の「アクセストレード」においては、サービス分野を中心に堅調に推移した。また、海外事業においては、インドネシアを中心に好調に推移している。さらに、連結子会社のストアフロントが運営する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」やクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」では、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化などによって、ストック収益は順調に拡大している。メディア事業の売上高は同7.8%増の16.39億円、セグメント利益は同71.9%減の0.49億円となった。主力の情報プラットフォーム「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数は堅調に推移した。一方で、広告単価は回復傾向にあるものの、広告表示に関するプラットフォーマーの規制等により収益は伸び悩んだ。連結子会社のTAG STUDIOで運営する人材系比較メディアにおいては、広告需要を取り込んだことにより過去最高の売上高となった。さらに、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、サイト検索順位の向上に向けた施策やコンテンツの拡充などにより、獲得数に影響する上位表示キーワードは、引き続き順調に増加している。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.8%増の90.00億円、営業利益が同35.0%増の7.50億円、経常利益が同52.9%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同572.0%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/05/14 19:05
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況