注目トピックス　日本株

丸井G---大幅反発、増配や自社株買い発表を好感へ

配信日時：2025/05/14 14:35 配信元：FISCO
*14:35JST 丸井G---大幅反発、増配や自社株買い発表を好感へ 丸井G<8252>は大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は445億円で前期比8.5％増となり、会社計画の450億円はやや下振れ。26年3月期は500億円で同12.3％増の見通し、コンセンサスと同水準になっている。年間配当金は前期106円から131円に増配計画、発行済み株式数の5.57％に当たる1000万株、200億円上限の自社株買いも発表。なお、31年3月期までの中計では、資本配分として6年間で1700億円を株主還元に配分するとしている。
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注目トピックス　日本株 ZETA---1Qは経常利益まで黒字化、旧ZETAとの経営統合以降で初めて1Qから営業利益を計上 *19:09JST ZETA---1Qは経常利益まで黒字化、旧ZETAとの経営統合以降で初めて1Qから営業利益を計上 ZETA<6031>は12日、2025年12月期第1四半期（25年1-3月）連結決算を発表した。売上高が4.01億円、営業利益が0.25億円、経常利益が0.21億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.11億円となった。2024年12月期は、決算期変更に伴い2024年7月1日から12月31日までの6ヶ月決算となっており、対前年同四半期増減率は記載されていない。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上している。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっている。当第1四半期連結累計期間は、オフィスの増床や人件費などの販売管理費の増加があったが、2021年7月の旧ZETAとの経営統合以降で、初めて第1四半期連結累計期間から営業利益を計上するに至った。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が21.00～23.00億円、営業利益が5.50～7.50億円、経常利益が5.50～7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.57～4.87億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:09 注目トピックス　日本株 インタースペース---2Q増収、パフォーマンスマーケティング事業・メディア事業ともに売上高が伸長 *19:05JST インタースペース---2Q増収、パフォーマンスマーケティング事業・メディア事業ともに売上高が伸長 インタースペース<2122>は13日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.8%増の44.66億円、営業利益が同32.8%減の2.92億円、経常利益が同34.0%減の2.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同46.2%減の1.34億円となった。パフォーマンスマーケティング事業の売上高は前年同期比14.2%増の28.27億円、セグメント利益は同6.5%減の2.43億円となった。主力の「アクセストレード」においては、サービス分野を中心に堅調に推移した。また、海外事業においては、インドネシアを中心に好調に推移している。さらに、連結子会社のストアフロントが運営する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」やクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」では、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化などによって、ストック収益は順調に拡大している。メディア事業の売上高は同7.8%増の16.39億円、セグメント利益は同71.9%減の0.49億円となった。主力の情報プラットフォーム「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数は堅調に推移した。一方で、広告単価は回復傾向にあるものの、広告表示に関するプラットフォーマーの規制等により収益は伸び悩んだ。連結子会社のTAG STUDIOで運営する人材系比較メディアにおいては、広告需要を取り込んだことにより過去最高の売上高となった。さらに、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、サイト検索順位の向上に向けた施策やコンテンツの拡充などにより、獲得数に影響する上位表示キーワードは、引き続き順調に増加している。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.8%増の90.00億円、営業利益が同35.0%増の7.50億円、経常利益が同52.9%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同572.0%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/05/14 19:05 注目トピックス　日本株 フォーバル---25年3月期は経常利益まで2ケタ増収増益、4セグメントいずれも2ケタ増収を達成 *19:03JST フォーバル---25年3月期は経常利益まで2ケタ増収増益、4セグメントいずれも2ケタ増収を達成 フォーバル<8275>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.3%増の726.29億円、営業利益が同15.6%増の37.40億円、経常利益が同14.9%増の39.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の21.68億円となった。フォーバルビジネスグループについて、売上高は378.45億円（前期比13.5％増）、セグメント利益は26.29億円（前期比25.6％増）となった。可視化伴走型経営支援事業が堅調に推移したほか、エルコムなどのグループ会社やMeisinなどの新たに連結されたグループ会社が寄与した。フォーバルテレコムビジネスグループについて、売上高は252.27億円（前期比11.2％増）、セグメント利益は11.55億円（前期比14.0％増）となった。電力サービスが増加した。総合環境コンサルティングビジネスグループについて、売上高は63.46億円（前期比20.0％増）、セグメント利益は0.73億円（前期比14.4％減）となった。自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加した。人的資本経営について、売上高は32.09億円（前期比45.2％増）、セグメント利益は2.84億円（前期比7.2％減）となった。タニタヘルスリンクなどの新たに連結されたグループ会社が寄与した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の760.00億円、営業利益が同9.6%増の41.00億円、経常利益が同5.6%増の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の22.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/14 19:03 注目トピックス　日本株 みずほリース---2025年3月期の期末配当を27円に増配、中計目標達成を反映 *19:02JST みずほリース---2025年3月期の期末配当を27円に増配、中計目標達成を反映 みずほリース<8425>は13日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり27円00銭の期末配当を実施することを決議したと発表した。これは直近の配当予想23円から4円の増配となる。配当金総額は76.31億円で、2025年6月25日開催予定の第56回定時株主総会での承認を経て、同年6月26日を効力発生日とする予定である。今回の増配は、2025年3月期決算において「中期経営計画2025」で掲げた財務目標を1年前倒しで達成したことを背景としたものであり、配当性向も当初目標の30％水準へ前倒しで引き上げられた。なお、すでに実施済みの中間配当20円と合わせた年間配当金は47円となる。 ＜ST＞ 2025/05/14 19:02 注目トピックス　日本株 みずほリース---25年3月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 *19:02JST みずほリース---25年3月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 みずほリース<8425>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.0%増の6,954.23億円、営業利益が同23.9%増の489.66億円、経常利益が同30.1%増の662.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%増の420.38億円となった。当年度は、「中期経営計画2025」で定めた事業ポートフォリオ「コア、グロース、フロンティア」の国内外の各分野で様々なビジネスを展開し、お客様の事業拡大や社会的課題解決に寄与する取り組みを着実に進めた。この結果、契約実行高は前期比22.3%増の17,956.84億円となり、営業資産残高は前期末比14.8%増の32,818.57億円となった。損益状況については、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に前期比17.3%増の863.43億円となり、営業利益は人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、増益となった。経常利益は持分法による投資利益の増加等により、増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益も増益となり過去最高益を更新した。リース・割賦の売上高は前期比3.9%増の6,451.93億円、営業利益は同11.7%増の283.56億円となった。ファイナンスの売上高は同22.9%増の414.88億円、営業利益は同18.6%増の238.08億円となった。その他の売上高は同455.2%増の87.42億円、営業利益は同431.3%増の14.02億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業利益は同8.1%減の450.00億円、経常利益は同13.9%減の570.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の430.00億円を見込んでいる。2025年3月期の期末配当金については、2025年3月期決算において中期経営計画に掲げた財務目標を1年前倒しで達成したことを受け、配当性向についても1年前倒しで30%水準まで引上げ、直近予想より4.00円増配の1株当たり27.00円とすることを発表した。 ＜ST＞ 2025/05/14 19:02 注目トピックス　日本株 翻訳センター---AI活用と業務効率化で競争力強化を図る新中期経営計画を策定 *19:01JST 翻訳センター---AI活用と業務効率化で競争力強化を図る新中期経営計画を策定 翻訳センター<2483>は13日、2026年3月期から2028年3月期を対象とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」のもと、AI技術やデータ活用による事業競争力の強化、業務効率化の推進、安定した収益基盤の確立を重点施策として掲げている。具体的には、機械翻訳（MT）や大規模言語モデル（LLM）の活用によりサービスの競争力を向上させるとともに、データドリブンな営業・マーケティング活動を展開し、顧客企業との長期的かつ安定的な関係構築を目指す。また、プロジェクトマネージャが蓄積してきた知識や経験を体系化し、システムに実装することで工程管理の精度を高め、業務効率化を推進する。さらに、資本効率を重視した事業ポートフォリオの最適化や人材育成、成長領域への投資を通じて、安定した収益基盤の確立と株主価値の向上に努めるとしている。連結業績目標としては、2028年3月期に売上高130億円、営業利益12億円、当期純利益8億円、ROE10％以上を掲げている。 ＜AK＞ 2025/05/14 19:01 注目トピックス　日本株 サークレイス---繰延税金資産の増加に伴い法人税等調整額2,703万円を計上 *18:58JST サークレイス---繰延税金資産の増加に伴い法人税等調整額2,703万円を計上 サークレイス<5029>は13日、2025年3月期連結会計年度(2024年4月-2025年3月)において、法人税等調整額(益)として2,703万4千円を計上すると発表した。これは、将来の課税所得を見積もった結果、繰延税金資産の回収可能性が高まったことによるものである。同社は、繰延税金資産の増加に伴い、法人税等調整額を計上することとした。これにより、2025年3月期の連結決算において、法人税等調整額が益として反映されることとなる。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:58 注目トピックス　日本株 高島---株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 *18:36JST 高島---株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 高島<8007>は13日、2025年10月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部を変更することを発表した。同社は、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施する。これにより、発行済株式総数は17,188,992株から34,377,984株に増加する予定である。株式分割の基準日は2025年9月30日とされており、投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上を図ることが目的とされている。また、株式分割に伴い、定款の一部変更も行われる。発行可能株式総数を現行の56,000,000株から112,000,000株へ変更する。今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はない。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:36 注目トピックス　日本株 高島---剰余金の配当 *18:33JST 高島---剰余金の配当 高島<8007>は13日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うと発表した。同社は、中期経営計画「サステナV」において、ROE8％以上の達成に向けて資本効率性を高める必要があるとの認識から、2025年3月期および2026年3月期の2年間に限り、配当性向80％以上・総還元性向100％とする方針に変更した。2025年3月期は、この方針に基づき、1株当たり86円（中間40円、期末46円）の配当を実施し、連結配当性向は94.1％となる。さらに、自己株式の取得0.99億円を含めた総還元性向は100.2％となる見込みである。配当金総額は7.84億円で、配当原資は利益剰余金である。効力発生日は2025年6月6日である。同社は今後も、資本効率性を意識した積極的な投資を通じて持続的成長を図る方針である。 ＜AK＞ 2025/05/14 18:33
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