午後：債券サマリー　先物は大幅続落、長期金利一時１．４６５％に上昇

　１３日の債券市場で、先物中心限月６月限は大幅に５日続落。米中両政府が互いに課した追加関税を１１５％引き下げることで合意し、投資家のリスク選好姿勢が強まったことが影響した。 　米国は１４日までに累計１４５％を３０％に、中国は１２５％を１０％にそれぞれ下げ、引き下げた関税のうち一部を９０日間停止して協議を続けるとしている。米中貿易摩擦を巡る過度な懸念の後退が前日の米株高と米債券安につながり、この流れが東京市場に波及。この日の朝方に日銀が公表した金融政策決定会合の主な意見（４月３０日～５月１日開催分）では、「米国経済減速から利上げの一時休止局面となるが、米国の政策転換次第で追加的な利上げを行うなど、過度な悲観に陥ることなく、自由度を高めた柔軟かつ機動的な金融政策運営が求められる」などの意見があり、関税の不透明感が和らげば日銀が利上げしやすくなるとの見方が広がったことも債券の売り圧力となった。債券先物は午後０時３０分過ぎに１３９円０８銭をつけたあとは下げ渋ったものの、リスクオンの地合いのなかで戻りは限定的。財務省が実施した３０年債入札の結果は、小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が３０銭と前回（４月８日）の７５銭から縮小し、応札倍率は３．０７倍と前回の２．９６倍を上回ったが、テールは引き続き大きいことから相場を押し上げる材料には至らなかった。 　先物６月限の終値は、前日比６４銭安の１３９円３９銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．４６５％まで上昇し、午後３時時点で前日に比べて０．０５５％高い１．４４５％で推移している。 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.