注目トピックス　日本株

マクセル---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

配信日時：2025/04/30 14:11 配信元：FISCO
*14:11JST マクセル---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 マクセル<6810>は25日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表した。
事業戦略において、アナログコア事業群を中心とした成長加速を明確化、小型電池の強化を図る一方で、角形リチウムイオン電池の生産終了を決定、注力3分野製品群による事業成長を推進、全固体電池の用途開拓を推進を事業戦略で挙げている。
また、財務戦略では注力3分野における着実な成長投資を実行、資本効率向上に向け、配当に加え自己株式取得も実行し、株主還元を強化していく。
同社は、今後も取組みの実行と進捗状況の定期的検証により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしていく。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 みずほリース Research Memo（8）：配当性向を30%水準へ引き上げ *16:08JST みずほリース Research Memo（8）：配当性向を30%水準へ引き上げ ■みずほリース<8425>の成長戦略3. 株主還元策同社は利益還元について、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施するという基本方針の下、「中期経営計画2025」期間においては、配当性向30%まで逓増させるとともに、内部留保資金を事業基盤の強化と成長投資に有効に用い、継続的な利益成長を通じた安定的な株主還元を実施する方針としている。そして2025年3月期の配当については、業績面で中期経営計画財務目標値を超過達成したため、配当性向を30%水準に引き上げて47.00円（中間期末20.00円、期末27.00円）とした。配当性向は30.4%となる。なお同社は2024年4月1日付（効力発生日）で株式5分割を実施しており、これを遡及修正した2024年3月期の38.40円（中間期末16.60円、期末21.80円）との比較で8.60円増配となる。また2026年3月期の配当予想については前期比1.00円増配の48.00円（中間期末24.00円、期末24.00円）としている。予想配当性向は31.2%となる。今後も業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実・強化が期待できると弊社では考えている。脱炭素社会や循環型経済など社会的課題解決に貢献4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については「中期経営計画2025」において、「脱炭素社会実現」「循環型経済実現」「土台としての人的資本経営」の3つのカテゴリで目標を設定している。進捗状況はおおむね順調であり、2024年7月にはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定された。同年10月には、(一社)日本経済団体連合会と経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」の趣旨に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画した。2025年1月には厚生労働省より「えるぼし認定」を取得した。同年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。また「みずほSDGsリース」寄付を実施（5回目）した。成長戦略の進捗状況に注目5. 弊社の視点同社の特徴・強みは、強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤に加え、国内リースを中心とするコア分野が岩盤収益基盤となり、全体としてのリスク極小化が図られていることにある。配当性向30%という株主還元方針も考慮すれば安定的な投資対象として評価できると弊社では考えている。また同社は規模面では超大手とは言えないが、その分だけ市場シェア獲得に向けた「伸びしろ」が大きいとも言える。したがって、みずほグループ及び丸紅との連携を中心とする協業ビジネス拡大・事業領域拡大、M&A・アライアンスを活用したインオーガニック戦略、さらなる事業ポートフォリオ変革・高度化によって市場シェア獲得が期待でき、新たなビジネス領域創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指す同社の成長戦略の進捗状況をフォローしていきたいと弊社では注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/02 16:08 注目トピックス　日本株 みずほリース Research Memo（7）：複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進 *16:07JST みずほリース Research Memo（7）：複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進 ■みずほリース<8425>の成長戦略2. 「中期経営計画2025」の進捗状況「中期経営計画2025」の進捗状況については、2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は42,038百万円、営業資産残高は2023年3月期末比701,720百万円増、ROAは1.8%、ROEは12.2%となり、当初掲げた最終年度2026年3月期の財務目標水準をすべて1期前倒しで達成している。国内リース事業ではみずほグループとの連携強化やジェコスの持分法適用関連会社化などにより、2025年3月期末の営業資産残高が前期比316億円増の14,479億円と順調に拡大した。サーキュラーエコノミーの推進では、2023年8月に資本業務提携したTREホールディングス<9247>との連携強化の一環として2024年8月に合弁会社メトレック(株)を設立したほか、2025年4月にはITAD（IT Asset Dispositionの略語で使用済みIT資産を回収・データ消去・リユース・リサイクルすること）事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現に向けてエムエル・ITADソリューション(株)を設立した。新規事業への取り組みでは、カーボンニュートラルの実現に向けたEVや、人手不足問題の解決をサポートするロボティクスの普及への取り組みを加速させている。電動モビリティの導入コンサルティングからファイナンスサービスまで提供するEV関連包括サービス「EV〇っと（R）」については、(公財)東京都道路整備保全公社に充電設備メンテナンスリースを提供した。2024年2月には先進的な蓄電池の制御技術を保有するNExT-e Solutions(株)に出資し、蓄電池関連ビジネスの業務提携に向けた基本合意書を締結した。同社が保有するモビリティ由来蓄電池を利活用したリユース蓄電池（定置用）のサービス提供に向けた事業開発を検討する。またラストワンマイル輸送のEVシフトに向けた取り組みとして、リース期間が満了したガソリン車を活用したコンバージョンEVによる実証事業を開始した。多くの中小規模事業者が担うラストワンマイル輸送事業において、自発的なEVシフトを可能にするサービスの実現を目指す。さらに2025年1月にはロボティクスビジネスの推進を目的として、パーソルクロステクノロジー(株)と協業に向けた基本合意書を締結し、ビジネスを通じて社会課題解決をサポートする。不動産事業では、安定収益源のメザニンローンや不動産リースの拡大など既存ビジネスの強化、中長期的な運用を視野に入れた不動産取得・開発などにより、2025年3月期末の営業資産残高は前期比3,343億円増の12,400億円と大幅に拡大した。開発案件への取り組みとしては、オリジナルブランドとしてオフィス物件「ミプラ」、物流施設物件「マリエン」を創設し、2025年3月期は3物件（「ミプラ」2物件、「マリエン」1物件）を竣工・取得した。今後はアライアンスも積極活用し、自社コントロール可能な物件の開発・投資を着実に積み上げ、アセット循環を意識したポートフォリオへの転換を推進する。なお2025年4月には日鉄興和不動産の甲種類株式の一部を取得し、新たな資本業務提携契約を締結した。日鉄興和不動産との連携を一段と強化する。環境エネルギー事業では、太陽光発電を中心とする新たな電源獲得等により、2025年3月期末の営業資産残高は前期比233億円増の1,378億円と順調に増加した。なお2025年3月期末時点の再生可能エネルギー発電設備容量は2,416ヶ所合計708MWとなった。2026年3月期も再エネ発電設備容量1GWの確保に向けて成約案件の積み上げを推進するほか、需給調整機能として導入拡大が見込まれる系統用蓄電池事業等にも取り組む。なお2025年6月には国内31ヶ所の高圧太陽光発電所プロジェクトの取得をリリースした。東京、北陸、中部、関西、中国の5つの電力管内において稼働する31ヶ所の高圧太陽光発電所が対象で、出力規模は合計36MWとなる。グローバル分野については、インオーガニック戦略によるビジネスフィールド拡大を推進し、海外事業の2025年3月期末の営業資産残高は前期比274億円増の1,059億円と順調に拡大した。なおインドのRent Alphaについては、2024年8月に既存株主からの株式買い取りにより持株比率を87.6%へ引き上げた。さらに2025年3月に社名をMizuho RA Leasing Pvt. Ltd.へ変更し、その100%子会社であるCapsave Finance Pvt. Ltd.の社名も2025年5月にMizuho Finance Pvt. Ltd.へ変更した。信用力の高まりによりCapsaveの外部信用格付（S&P系のCRISIL）が「AA+」から「AAA」へ格上げされた。丸紅との連携については、以前よりAircastle（米国）関連などで連携していたが、2024年5月の資本業務提携によって連携を一段と強化している。同年6月には丸紅より役員を受け入れ、同年7月には丸紅連携室を設置、同年8月には丸紅との第1回ビジネスコミッティを開催、同年10月には丸紅より中堅・若手人財の出向受け入れを開始した。連携による2025年3月期の成約実績は600億円超で、本格的な効果発現は2026年3月期以降となる見込みだが、国内外の再生エネルギー・インフラ・不動産等の事業領域において150件を超える案件の連携ビジネスの検討を進めており、一段の連携強化によって国内外でのビジネスパイプライン増加を目指す。なおインオーガニック戦略については、3ヶ年想定投資額1,500億円に対して、2025年3月期末時点の累計投資額は約1,000億円となった。主な投資実行先はインドMizuho RA Leasingの株式取得・追加出資、米国Aircastleへの追加出資、ジェコスの株式取得、合弁会社メトレック設立などである。また2025年4月にエムエル・ITADソリューションを設立、同年5月に日鉄興和不動産に追加出資した。今後も投資実行先と事業拡大やバリューチェーン拡大など成長に向けた連携を推進するほか、丸紅との協業ビジネス拡大により幅広い地域や事業領域でのインオーガニック戦略を検討し、強固な事業基盤確立に向けた成長投資を加速させる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/02 16:07 注目トピックス　日本株 みずほリース Research Memo（6）：「中期経営計画2025」は変革に挑戦する3年間 *16:06JST みずほリース Research Memo（6）：「中期経営計画2025」は変革に挑戦する3年間 ■みずほリース<8425>の成長戦略1. 「中期経営計画2025」同社は2023年5月に「中期経営計画2025」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。中長期的に目指す姿を「リース会社から大きな飛躍を遂げ、事業・社会的課題解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマー」として、本中期経営計画のキーワードに「挑戦」「変革」「成長」を掲げ、目指す姿の実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、ビジネス・経営基盤双方へ積極的に経営資源を投下する期間と位置付けた。経営目標としては、最終年度2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益420億円、ROA1.6%以上、ROE12%以上を掲げている。また経営資源投下額としては、営業資産残高7,000億円超の増加、インオーガニック投資1,500億円規模、ITシステム投資100億円超、専門ビジネス人財80名超の増加を目途としている。基本戦略は、成長の時間軸が異なる複層的な事業ポートフォリオマネジメントとして、事業ポートフォリオを「変革」「挑戦」を支えるための岩盤収益源として着実・継続的な成長を実現するコア分野（国内リース、不動産など）、中長期目標での飛躍によりコア分野に次ぐ収益柱を目指すグロース分野（グローバル、航空機、戦略投資、環境エネルギーなど）、長期目線で大きく花開くことを展望するフロンティア分野（サーキュラーエコノミー、XaaSなど）に分類した。そして、みずほグループ及び丸紅との連携を中心に、M&A・アライアンス等のインオーガニック戦略を積極活用しながら、事業ポートフォリオ運営の変革・高度化を推進する。さらに成長を支えるためのサステナビリティ経営、IT基盤整備・DXの加速、人財戦略高度化・企業カルチャー変革、ガバナンス・リスクマネジメント高度化も推進する。注力分野の戦略としては、コア分野の国内リースでは顧客の経営課題解決に資する価値共創・課題解決型営業スタイルの徹底、みずほグループとの連携を通じた顧客基盤のさらなる拡大など、不動産では安定収益源のメザニンローンや不動産リースの拡大、中長期的な運用を視野に入れた不動産取得と共同開発などを推進する。グロース分野のグローバルではモノ価値に依拠したソリューション提供による収益機会創出、丸紅との共同投資や独自ソーシングM&Aを通じた新たな成長マーケットへの進出など、航空機ではAircastle（米国）を軸とした航空機ビジネスのバリューチェーンから生じる収益機会の獲得、資産回転型ビジネスやオペレーティング・リースの強化など、戦略投資ではファンド投資と事業会社への直接投資強化、メザニン・エクイティ高収益案件への選別的対応、CVCを活用したスタートアップ企業への価値共創投資拡大など、環境エネルギーでは再エネ発電設備容量1GWの確保と再エネ電源供給者としての高いプレゼンス発揮、再エネ電力供給体制構築、系統用蓄電池等の新たな領域への取り組みなどを推進する。フロンティア分野のサーキュラーエコノミーではアライアンスパートナーとの連携による「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現に向けたプラットフォーム構築、資源の効率的利用による最大限の付加価値創出など、XaaSではロボットのアセットホルダーとして様々なソリューションを提供するRaaS（Robotics as a Service）や、モビリティとエネルギーの融合分野でバッテリーを核とした事業を展開するBaaS（Battery as a Service）のプラットフォーム構築を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/02 16:06 注目トピックス　日本株 みずほリース Research Memo（5）：2026年3月期も最終増益予想 *16:05JST みずほリース Research Memo（5）：2026年3月期も最終増益予想 ■みずほリース<8425>の今後の見通し● 2026年3月期連結業績予想の概要2026年3月期の連結業績予想は営業利益が前期比8.1%減の45,000百万円、経常利益が同13.9%減の57,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.3%増の43,000百万円としている。営業利益・経常利益については、営業資産残高の順調な積み上げ等によって政策金利引上げに伴う資金コストの増加と前期の一過性収益のはく落影響を一定程度打ち返す見込みだが、将来のさらなる飛躍を見据えた経営基盤強化のため人的投資やシステム投資を継続することで販管費が増加すること等により、減益予想となっている。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別損失・税金費用が一巡し増益予想としている。国内リース・不動産事業を中心とするコア分野が堅調であり、グロース分野と位置付ける環境エネルギー事業や海外・航空機事業の営業資産残高も増加基調であることを勘案すれば、好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/02 16:05 注目トピックス　日本株 みずほリース Research Memo（4）：2025年3月期は大幅増益で過去最高 *16:04JST みずほリース Research Memo（4）：2025年3月期は大幅増益で過去最高 ■みずほリース<8425>の業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比6.0%増の695,423百万円、営業利益が同23.9%増の48,966百万円、経常利益が同30.1%増の66,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%増の42,038百万円となった。前回予想（2025年2月5日付で営業利益を据え置き、経常利益を5,000百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を2,000百万円上方修正し、営業利益47,000百万円、経常利益60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40,000百万円）を上回る大幅増益で過去最高となった。全社ベースの契約実行高は同22.3%増の1,795,684百万円、期末営業資産残高は同14.8%増の3,281,857百万円と順調に増加した。コア分野である国内リースや不動産に加え、グロース分野の海外・航空機事業も伸長した。売上総利益は同17.3%増加し、売上総利益率は同1.2ポイント上昇して12.4%となった。販管費は同9.6%増加し、販管費率は同0.2ポイント上昇して5.4%となった。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して7.0%となった。営業外収益・費用では、受取配当金が同1,002百万円減少、支払利息が同1,889百万円増加したものの、持分法による投資利益が同7,526百万円増加（前期は10,482百万円、当期は18,008百万円）した。この結果、経常利益率は同1.7ポイント上昇して9.5%、親会社株主に帰属する当期純利益率は同0.6ポイント上昇して6.0%、ROA（＝経常利益÷総資産）は同0.2ポイント上昇して1.8%、ROE（＝当期純利益÷自己資本）は同0.1ポイント低下して12.2%となった。そして、ROA、ROEを含めて、中期経営計画で掲げた最終年度（2026年3月期）財務目標を1期前倒しで達成した。親会社株主に帰属する当期純利益（前期比68億円増益）増減要因分析は、売上総利益段階で127億円増加（差引利益の増加で211億円増加、資金原価の増加で84億円減少）、営業利益段階で95億円増加（人件費・物件費の増加で40億円減少、信用コストの減少で8億円増加）、経常利益段階で153億円増加（持分法投資損益の増加で75億円増加、その他の営業外損益の悪化で17億円減少）、そして税金費用等増加で75億円減少、非支配株主利益で10億円減少となった。差引利益は不動産・環境エネルギー事業の伸長、インド子会社の通期連結効果などで順調に増加した。資金原価は円金利上昇と営業資産残高拡大に伴って増加した。人件費・物件費は業容拡大に伴う人員増や賃金引き上げ、IT投資等により増加した。持分法投資損益はジェコスを持分法適用関連会社化した効果（一過性収益の負ののれん47億円を含む）や、米国Aircastle社の収益改善効果などにより増加した。事業分野別の持分法投資損益は国内リース事業が同65億円増の87億円、不動産・環境エネルギー事業が同1億円増の45億円、海外・航空機事業が同10億円増の46億円（うち米国Aircastle社が同23億円増の13億円）、ファイナンス・投資事業が同1億円減の2億円となった。その他の営業外損益では国内金利上昇による支払利息の増加が影響した。税金費用等は特別損失に本社移転（2026年春予定）損失引当金繰入額7億円を計上したほか、米国Aircastle社CFC税制にかかる繰延税金資産の取り崩し37億円が影響した。不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業が大幅に拡大2. 事業分野別の動向事業分野別（管理会計ベース）に見ると、売上総利益は国内リース事業が前期比3億円減の352億円、不動産・環境エネルギー事業が同49億円増の292億円（不動産が同44億円増の274億円、環境エネルギーが同5億円増の18億円）、海外・航空機事業が同67億円増の185億円（海外現法が同55億円増の132億円、航空機・船舶等が同12億円増の53億円）、ファイナンス・投資事業が同13億円増の34億円となった。契約実行高は国内リース事業が同263億円増の8,223億円、不動産・環境エネルギー事業が同2,091億円増の7,050億円（不動産が同1,894億円増の6,644億円、環境エネルギーが同197億円増の406億円）、海外・航空機事業が同1,123億円増の2,348億円（海外現法が同1,180億円増の2,046億円、航空機・船舶等が同57億円減の302億円）、ファイナンス・投資事業が同205億円減の336億円となった。期末営業資産残高は国内リース事業が同316億円増の1兆4,479億円、不動産・環境エネルギー事業が同3,575億円増の1兆3,778億円（不動産が同3,343億円増の1兆2,400億円、環境エネルギーが同232億円増の1,378億円）、海外・航空機事業が同186億円増の2,595億円（海外現法が同274億円増の1,059億円、航空機・船舶等が同89億円減の1,536億円）、ファイナンス・投資事業が同153億円増の1,967億円となった。国内リース事業の売上総利益は、前期の大口解約益（約14億円）はく落の影響で小幅に減少したが、この要因を除くベースではおおむね順調に推移した。不動産・環境エネルギー事業の売上総利益は、不動産における大型ブリッジ案件の成約も寄与して大幅に拡大した。海外・航空機事業の売上総利益も大幅に拡大した。海外現法におけるインド子会社の通期連結効果と大口売却益計上がけん引した。ファイナンス・投資事業の売上総利益は、営業資産残高の積み上げにより順調に増加した。高い信用格付で財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比534,725百万円増加して3,898,061百万円、負債合計は同463,030百万円増加して3,496,565百万円、純資産合計は同71,695百万円増加して401,495百万円となった。業容拡大に伴って営業資産残高が増加し、一方で有利子負債残高が同435,643百万円増加して3,278,071百万円となった。有利子負債残高の内訳（構成比）は借入金（円貨）が54%、CPが20%、社債（円貨）が14%、外貨が8%、債権流動化に伴う支払債務が3%となった。純資産については、丸紅及びみずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資（2024年6月払込）を実施して資本金及び資本剰余金が増加したほか、当期純利益の計上により利益剰余金が増加した。この結果、自己資本比率は同0.6ポイント上昇して9.8%となった。業容拡大に伴って有利子負債が増加傾向だが、特に懸念材料とは言えず、高い信用格付を維持していること、調達手段の多様化により安定的な資金調達を実施していること、自己資本比率が上昇傾向であることなどを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/02 16:04 注目トピックス　日本株 みずほリース Research Memo（3）：リース取引を中心に各種金融サービスを展開 *16:03JST みずほリース Research Memo（3）：リース取引を中心に各種金融サービスを展開 ■事業概要1. 事業の概要みずほリース<8425>はリース取引を中心に各種金融サービスを展開している。リース取引とは、借手となる顧客（企業等）が希望する物件（産業機械、工作機械、事務用機器、輸送用機器、医療機器、商業設備、物流施設等）を、リース会社が顧客に代わって購入し、顧客に賃貸する取引である。リース物件の所有権はリース会社にあり、リース会社は顧客から物件価格・金利・諸税・保険料等を含めた代金をリース料として受け取る。リース取引の分類としてはファイナンス・リースとオペレーティング・リースの2種類がある。ファイナンス・リースは契約期間中に契約を解除できず（解約不能）、かつ物件価格と諸経費のおおむね全額をリース料として借手が負担する（フルペイアウト）取引である。さらにファイナンス・リースは、リース資産の所有権が借手に移転する「所有権移転取引」と、リース会社に留まる「所有権移転外取引」に分類される。一方、オペレーティング・リースは資産の所有権がリース会社に残り、契約終了後には資産を返却するのが一般的である。リース取引を利用することによる借手側のメリットとしては「設備導入時に多額の資金が不要」「設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定できる」「資産のアウトソーシング効果が得られる」などがある。同社は決算短信・有価証券報告書ベースの報告セグメント区分を、リース・割賦（不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリース及び割賦販売業務）、ファイナンス（不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭貸付、出資、ファクタリング業務等）、その他（中古物件売買、発電事業等）としている。2025年3月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）はリース・割賦が645,193百万円、ファイナンスが41,488百万円、その他が8,742百万円、営業利益（全社費用等調整前）はリース・割賦が28,356百万円、ファイナンスが23,808百万円、その他が1,402百万円、契約実行高はリース・割賦が957,031百万円（内訳はファイナンス・リースが389,832百万円、オペレーティング・リースが507,350百万円、割賦が59,848百万円）、ファイナンスが814,940百万円、その他が23,712百万円、営業資産残高はリース・割賦が1,970,339百万円（内訳はファイナンス・リースが1,040,972百万円、オペレーティング・リースが815,415百万円、割賦が113,951百万円）、ファイナンスが1,217,493百万円、その他が94,024百万円となった。営業利益ベースで見ると、リース・割賦とファイナンスが収益の2本柱となっている。売上総利益は拡大基調、営業資産残高は不動産・環境エネルギー関連が大幅増加2. 事業分野別の推移同社は決算短信・有価証券報告書ベースの報告セグメント区分とは別に、管理会計ベースの事業分野別区分（国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業、ファイナンス・投資事業）の売上総利益、期末営業資産残高、契約実行高を公表しており、当レポートでは同社資料に基づき、事業分野別の区分によって分析・解説を進めていく。管理会計ベースの事業分野別売上総利益と構成比、期末営業資産残高と構成比、契約実行高と構成比の過去5期（2021年3月期～2025年3月期）の推移は以下のとおりである。2025年3月期の全社ベースの売上総利益は863億円で、売上総利益構成比（事業分野別の売上総利益は2025年3月期決算説明資料より開示、2023年3月期までは差引利益を開示）は国内リース事業が40.8%、不動産・環境エネルギー事業が33.8%、海外・航空機事業が21.4%、ファイナンス・投資事業が3.9%となった。不動産・環境エネルギー事業と海外・航空機事業は売上総利益額が大幅に拡大し、売上総利益構成比も上昇した。国内リース事業は売上総利益構成比が低下傾向だが、売上総利益額は堅調に推移している。この結果、国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業が3本柱というバランスの取れた収益構造となっている。全社ベースの期末営業資産残高は2021年3月期末23,224億円から2025年3月期末32,819億円へ拡大した。国内リース事業は同15,319億円から14,479億円へとやや減少したが、不動産・環境エネルギー事業が同4,373億円から13,778億円へと大幅に拡大した。そして期末営業資産残高構成比は国内リース事業が同66.0%から44.1%へ低下し、不動産・環境エネルギー事業が同18.8%から42.0%へ上昇した。また全社ベースの契約実行高（事業別契約実行高は2024年3月期決算説明資料より開示）は2023年3月期14,705億円から2025年3月期17,957億円へ拡大した。国内リース事業は同9,465億円から8,223億円へ減少したが、不動産・環境エネルギー事業が同4,083億円から7,050億円へ、海外・航空機事業が同707億円から2,348億円へ大幅に拡大した。これは、成長性の高い環境エネルギー等のグロース分野や、サーキュラーエコノミー等のフロンティア分野への事業展開を加速させているためである。強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤が特徴・強み3. 特徴・強み、リスク要因・収益特性、課題・対策同社の特徴・強みとしては、みずほグループというわが国屈指の企業グループを中心とする強固な顧客基盤、優良アセットを積み上げた事業基盤、徹底したリスク管理、業界トップ水準の外部信用格付に基づく資金調達基盤、リース取引や金融サービスに関する豊富な知識・ノウハウを持つ人材基盤などがある。リース業界における一般的なリスク要因としては、世界経済低迷や金利・為替の急激な変動等による企業の設備投資抑制、取引先の業績悪化・経営破綻等による信用コストの発生、保有するアセットの価値下落、信用格付等による資金調達への影響などがある。こうした需要変動リスク、信用リスク、アセットリスク、資金調達にかかる流動性リスクや金利変動リスク、自然災害リスク等に対して、同社は経営への影響を低減するため、リスク管理グループ長が全社的視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各リスク所管部門を通じてリスク事象に対して迅速かつ機動的に対応する体制を整備している。各リスク所管部門は、事業に関連するリスクの把握・制御を適時に実施するとともに、実効性を検証する。そしてリスク管理委員会において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況、浸透状況や有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告している。同社の業績は資産売却、M&A関連費用、信用コスト等の一時的要因で変動する可能性があるものの、強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤を強みとして、コア分野が岩盤収益基盤となり、全体としてのリスク極小化が図られていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/02 16:03 注目トピックス　日本株 みずほリース Research Memo（2）：みずほグループの大手リース会社 *16:02JST みずほリース Research Memo（2）：みずほグループの大手リース会社 ■会社概要1. 会社概要みずほリース<8425>はみずほグループの大手リース会社である。みずほフィナンシャルグループ及び丸紅との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。みずほリースグループは同社と200以上の子会社及び関連会社で構成されている。主な連結子会社は第一リース(株)、みずほ東芝リース(株)、エムエル・エステート(株)、みずほオートリース(株)、ユニバーサルリース(株)、瑞穂融資租賃（中国）有限公司、Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.（インド、Rent Alpha Pvt. Ltd.が2025年3月に社名変更）、Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.（インド、Capsave Finance Pvt. Ltd.が2025年5月に社名変更）、Mizuho Leasing (UK) Ltd.、IBJ Air Leasing (US) Corp.など、主な持分法適用関連会社はみずほ丸紅リース(株)、リコーリース<8566>、日鉄興和不動産(株)、みずほキャピタル(株)、ジェコス<9991>、Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.（タイ）、Aircastle Limited（米国）、Vietnam International Leasing Co., Ltd.などである。なお同社は、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅の持分法適用関連会社となっている。2025年3月期末時点の総資産は3,898,061百万円、純資産は401,495百万円、株主資本は326,983百万円、自己資本比率は9.8%、発行済株式数は282,666,300株（自己株式2,763,080株を含む）である。なお2024年4月1日付（効力発生日）で株式5分割を行った。2. 沿革同社は、1969年12月に(株)日本興業銀行（現 (株)みずほ銀行）を中心とする事業会社の出資により(株)パシフィック・リースとして設立され、1981年11月に商号を興銀リース(株)に変更、2004年10月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に株式上場、2005年9月に東証市場第1部に指定替え、2019年10月に商号を現在のみずほリース(株)に変更、2022年4月に東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。事業展開ではM&A・アライアンスを活用しながら業容を拡大し、2019年3月にみずほフィナンシャルグループと資本業務提携、2024年5月に丸紅と資本業務提携した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/02 16:02 注目トピックス　日本株 みずほリース Research Memo（1）：2025年3月期は中期経営計画最終年度の財務目標を1期前倒しで達成 *16:01JST みずほリース Research Memo（1）：2025年3月期は中期経営計画最終年度の財務目標を1期前倒しで達成 ■要約みずほリース<8425>は、みずほグループの大手リース会社である。みずほフィナンシャルグループ<8411>及び丸紅<8002>との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。1. コア分野の着実な拡大を図りながら、成長性の高い分野への事業展開を加速事業分野別の2025年3月期売上総利益構成比は国内リース事業が40.8%、不動産・環境エネルギー事業が33.8%、海外・航空機事業が21.4%、ファイナンス・投資事業が3.9%となった。岩盤収益基盤となるコア分野（国内リース、不動産）の着実な拡大を図りながら、成長性の高い環境エネルギー等のグロース分野やサーキュラーエコノミー等のフロンティア分野への事業展開を加速させており、国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業が3本柱というバランスの取れた収益構造となっている。同社の特徴・強みとしては、みずほグループを中心とする強固な顧客基盤、優良アセットを積み上げた事業基盤、業界トップ水準の外部信用格付に基づく資金調達基盤、リース取引や金融サービスに関する豊富な知識・ノウハウを持つ人材基盤などがある。2. 2025年3月期は大幅増益・過去最高で中期経営計画最終年度財務目標を1期前倒しで達成2025年3月期の連結業績は売上高が前期比6.0%増の695,423百万円、営業利益が同23.9%増の48,966百万円、経常利益が同30.1%増の66,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%増の42,038百万円となった。前回予想（2025年2月5日付で経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正）を上回る大幅増益で過去最高となった。契約実行高は同22.3%増の1,795,684百万円、期末営業資産残高は同14.8%増の3,281,857百万円と順調に増加した。コア分野である国内リースや不動産に加え、グロース分野の海外・航空機事業も伸長した。そして中期経営計画で掲げた最終年度（2026年3月期）財務目標を1期前倒しで達成した。3. 2026年3月期は営業資産残高の順調な積み上げで最終増益予想2026年3月期の連結業績予想は営業利益が前期比8.1%減の45,000百万円、経常利益が同13.9%減の57,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.3%増の43,000百万円としている。営業利益・経常利益については、営業資産残高の順調な積み上げ等によって政策金利引上げに伴う資金コストの増加と前期の一過性収益のはく落影響を一定程度打ち返す見込みだが、将来のさらなる飛躍を見据えた経営基盤強化のため人的投資やシステム投資を継続することで販管費が増加すること等により、減益予想となっている。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別損失・税金費用が一巡し増益予想としている。国内リース・不動産事業を中心とするコア分野が堅調であり、グロース分野と位置付ける環境エネルギー事業や海外・航空機事業の営業資産残高も増加基調であることを勘案すれば、好業績が期待できると弊社では考えている。4. 複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進同社は2023年5月に「中期経営計画2025」（2024年3月期〜2026年3月期）を策定した。中長期的に目指す姿を「リース会社から大きな飛躍を遂げ、事業・社会的課題解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマー」として、目指す姿の実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、ビジネス・経営基盤双方へ積極的に経営資源を投下する期間と位置付けた。基本戦略は、成長の時間軸が異なる複層的な事業ポートフォリオマネジメントとして、岩盤収益源として着実・継続的な成長を実現するコア分野、中長期目線での飛躍によりコア分野に次ぐ収益柱を目指すグロース分野、長期目線で大きく花開くことを展望するフロンティア分野に分類し、みずほグループ及び丸紅との連携を中心にM&A・アライアンス等のインオーガニック戦略を積極活用しながら、事業ポートフォリオ運営の変革・高度化を推進する。■Key Points・みずほグループの大手リース会社、丸紅とも資本業務提携・強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤などが特徴・強み・2025年3月期は大幅増益で中期経営計画最終年度財務目標を1期前倒しで達成・2026年3月期は営業資産残高の順調な積み上げで最終増益予想・複層的な事業ポートフォリオマネジメントを推進（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/02 16:01 注目トピックス　日本株 日産東ＨＤ Research Memo（9）：配当性向30%以上維持、年間配当金24.0円を継続 *15:09JST 日産東ＨＤ Research Memo（9）：配当性向30%以上維持、年間配当金24.0円を継続 ■株主還元策1. 配当政策日産東京販売ホールディングス<8291>は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の1つと認識している。基本方針は、成長性を確保するための内部留保も考慮しながら、配当性向30%以上の維持を目標に据えるとともに、業績に応じた機動的な対応を行うなど株主還元を強化することである。このため、2025年3月期の年間配当金を24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）とした。2026年3月期の年間配当金は24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）を予定している。人気車種を意匠したQUOカードを贈呈2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。対象は、基準日（3月31日）の株主名簿に記載または記録された同社株式5単元（500株）以上保有している株主である。株主優待の内容は、同社人気車種を意匠したオリジナルデザインのQUOカードを、500株以上1,000株未満を保有する株主に1,000円分、1,000株以上5,000株未満を保有する株主に2,000円分、5,000株以上を保有する株主には保有継続期間2年未満で3,000円分、保有継続期間2年以上で5,000円分を贈呈している。贈呈の時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後（6月下旬頃）に発送する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/02 15:09
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