注目トピックス　日本株

コレックHD---剰余金の配当を発表、2025年2月期の期末配当は8円

配信日時：2025/04/17 10:01 配信元：FISCO
*10:01JST コレックHD---剰余金の配当を発表、2025年2月期の期末配当は8円 コレックホールディングス<6578>は14日、2025年2月28日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)について、1株当たり8円00銭とすることを決議したと発表した。

今回の配当は、2025年1月14日に公表された配当予想と同額であり、前期（2024年2月期）の実績である1株当たり7円00銭(普通配当6円、記念配当1円)を1円上回るものとなった。配当金の総額は5,864万5,600円となる見込みである。本件は、2025年5月28日開催予定の第15回定時株主総会に付議する予定で、翌29日を効力発生日としている。なお、次期(2026年2月期)配当予想については、1株当たり9円00銭(中間配当0円、期末配当9円)を予定している。

同社グループは、「新たな社会インフラ」を創ることで、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ」を実現することを目指している。2025年2月期の業績は、当初の想定通り進捗している。中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の達成に向けて全社一丸となって邁進おり、今後も成長投資に備えた適切な内部留保を維持しつつ、連結株主資本配当率5%を目標とした安定的な配当を基本方針としていく。

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注目トピックス　日本株 キーウェア---大幅反発、株主優待制度の導入を好感 *13:14JST キーウェア---大幅反発、株主優待制度の導入を好感 キーウェア<3799>は大幅反発。株主優待制度の導入を発表している。9月末日及び3月末日において300株以上の株式を6カ月以上継続保有している株主を対象に、それぞれ3000円分のクオカードを贈呈する。25年9月末株主に関しては、制度導入初年度につき継続保有の条件は設けないとしている。長期株式保有の促進に加えて、株式の魅力向上や流動性の改善につなげることを目的としている。前日終値ベースでの優待利回りは2.8％の水準となる。 ＜ST＞ 2025/04/24 13:14 注目トピックス　日本株 東京エネシス---大幅続伸、営業益予想大幅上方修正で減益幅縮小へ *13:14JST 東京エネシス---大幅続伸、営業益予想大幅上方修正で減益幅縮小へ 東京エネシス<1945>は大幅続伸。前日に業績修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から26億円、前期比34.3％減に上方修正。自社設備修繕範囲の見直しなど経費の縮減、退職給付会計における数理計算上の差異の計上などが要因となっている。第3四半期累計では営業赤字となっていたため、営業減益ではあるものの、大幅な上方修正に買いインパクトが強まる状況のようだ。 ＜ST＞ 2025/04/24 13:14 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約80円分押し上げ *12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約80円分押し上げ 24日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり70銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅続伸。前日比375.78円高（＋1.08％）の35244.41円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は419.59ドル高の39606.57ドル、ナスダックは407.63ポイント高の16708.05で取引を終了した。トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向がないことを明らかにしたことで、国内資産への信頼が回復。さらに米中貿易摩擦深刻化への懸念が緩和したことなどから、寄り付き後から大幅上昇した。相場は終日堅調に推移した一方、ベッセント財務長官が大統領から中国に対する関税引き下げるための提案はなく、米中首脳の貿易交渉が行われていないと言及したことから終盤にかけ上げ幅を縮小し終了した。米国株の上昇や為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから35000円台を回復し、前場はこの水準を維持した。前場のプライム市場の売買代金は連日で2兆円台に乗せているが、日米財務相会合を前に積極的な買いは引き続き手控えられている様子。日経平均採用銘柄では、米国が自動車産業を対象とした関税軽減を検討と報じられたことから、SUBARU<7270>、マツダ<7261>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、三菱自<7211>など自動車株が総じて買われた。また、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も上昇。このほか、住友電工<5802>、安川電機<6506>、ジェイテクト<6473>、荏原製作所<6361>、太陽誘電<6976>などが買われた。一方、足元円高メリットなどの側面から買われていたニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>、イオン<8267>、サッポロHD<2501>などは売り優勢となった。また、小田急<9007>、JR西<9021>、JR東海<9022>、京成<9009>などディフェンシブ関連もさえない。このほか、東宝<9602>、良品計画<7453>、明治HD<2269>などが売られた。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、保険、海運などが上昇した一方、陸運、小売、食料品、不動産、パルプ・紙などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約80円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約26円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>、セコム<9735>、イオン<8267>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　35244.41(+375.78)値上がり銘柄数 　 155(寄与度+528.97)値下がり銘柄数 　　70(寄与度-153.19)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 20460　 　810　 80.83<6857>　アドバンテ　　　　　　5779　 　221　 58.81<9984>　ソフトバンクG　　　　 7043　 　240　 47.90<6762>　TDK　　　　　　　1442.5　 　 63　 31.43<7203>　トヨタ自動車　　　　2702.5　 120.5　 20.04<7974>　任天堂　　　　　　　 10975　 　560　 18.63<6954>　ファナック　　　　　　3607　 　110　 18.29<4063>　信越化　　　　　　　　3893　 　107　 17.80<6988>　日東電工　　　　　　　2544　 　 70　 11.64<6098>　リクルートHD　　　　　7150　 　106　 10.58<8766>　東京海上HD　　　　　　5585　 　175　　8.73<4519>　中外製薬　　　　　　　8274　 　 80　　7.98<7267>　ホンダ　　　　　　　　1457　　38.5　　7.68<5803>　フジクラ　　　　　　　4905　 　209　　6.95<6902>　デンソー　　　　　　　1827　 　 52　　6.92<8015>　豊田通商　　　　　　2552.5　 　 68　　6.79<6273>　SMC　　　　　　　 44780　　2030　　6.75<6506>　安川電機　　　　　　2949.5　 192.5　　6.40<6981>　村田製作所　　　　　　2153　　78.5　　6.27<5802>　住友電気工業　　　　　2244　 　163　　5.42○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　　2513　 　-67　-26.74<9843>　ニトリHD　　　　　　 16430　　-850　-14.14<9766>　コナミG　　　　　　　19350　　-385　-12.81<7832>　バンナムHD　　　　　　4855　 　-95　 -9.48<4543>　テルモ　　　　　　　　2736　 -28.5　 -7.58<9735>　セコム　　　　　　　　5227　　-100　 -6.65<8267>　イオン　　　　　　　　4145　　-148　 -4.92<2802>　味の素　　　　　　　2902.5　 -58.5　 -3.89<2801>　キッコーマン　　　　1542.5　 　-21　 -3.49<7453>　良品計画　　　　　　　4686　　-104　 -3.46<2502>　アサヒGHD　　　　　 1996.5　 -33.5　 -3.34<6367>　ダイキン工業　　　　 16095　　-100　 -3.33<8801>　三井不動産　　　　　1427.5　 -30.5　 -3.04<4507>　塩野義製薬　　　　　　2390　 -29.5　 -2.94<2871>　ニチレイ　　　　　　　1932　 -75.5　 -2.51<8252>　丸井G　　　　　　　　 2801　 　-74　 -2.46<9983>　ファーストリテ　　　 46470　 　-30　 -2.39<9009>　京成電鉄　　　　　　1429.5　 -44.5　 -2.22<1925>　大和ハウス工業　　　　5115　 　-63　 -2.10<8802>　三菱地所　　　　　　　2487　 　-62　 -2.06 ＜CS＞ 2025/04/24 12:39 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（12）：2025年12月期も普通配当24.0円を継続する予定 *12:22JST ダイキアクシス Research Memo（12）：2025年12月期も普通配当24.0円を継続する予定 ■株主還元策ダイキアクシス<4245>は株主還元策として、株主への安定的な利益還元、並びに継続的な成長を実現するため、配当性向と内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っている。2024年12月期の年間配当は、1株当たり24.0円（中間12.0円、期末12.0円）を実施した。2025年12月期についても1株当たり24.0円（中間12.0円、期末12.0円）の継続を予定している。また、株主優待制度として「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を導入している。同制度では、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コインと交換可能だ。保有株式数が500株以上の株主に対し3,000ポイントを付与する。保有株式数に応じてポイントが増えるスライド制をとっており、保有株式が3,000株以上になると40,000ポイントに増える。また、1年以上の長期保有の場合、ポイントが1.1倍の割増しとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜KM＞ 2025/04/24 12:22 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（11）：新中期経営計画を公表。海外での水衛生インフラ整備が成長エンジン（3） *12:21JST ダイキアクシス Research Memo（11）：新中期経営計画を公表。海外での水衛生インフラ整備が成長エンジン（3） ■ダイキアクシス<4245>の新中期経営計画の方向性5. 財務戦略(1) 基本方針財務戦略の基本方針として、1) 成長投資への積極的なキャッシュアロケーション、2) 財務規律の維持、3) 株主還元の充実の3つを挙げている。つまり、成長投資と最適な財務レバレッジの両立を通じてROIC（投下資本収益率）を向上させる考えだ。なお、3年後の2027年12月期におけるROIC※1は6.0%以上を目指し、WACC（加重平均資本コスト）※2とのスプレッドの拡大を見込んでいる。基本方針1)～3)の概要は以下のとおりである。※1 2024年12月期のROICは2.8%（同社推定）としている。※2 2024年12月期のWACCについては2.8%（同社推定）としている。1) キャッシュアロケーション営業キャッシュ・フローの範囲内で投資を行う方針であり、2027年12月期までの3年間の累計キャッシュ・イン（原資）として営業キャッシュ・フロー60億円を見込む。一方、キャッシュ・アウトは成長投資50億円、配当総額10億円を計画している。なお、成長投資50億円の内訳は、1) グローバル生産拠点への設備投資（受注本格化に備えた生産能力増強）に5～10億円、2) デジタル投資（ITシステム導入）に5～10億円、3) 人的資本投資（グローバルな人財育成・確保等）に最大5億円、4) M&A（新規事業投資を含む）に最大20億円、5) 再生可能エネルギー関連への投資に最大20億円※となっている。※ ただし、再生可能エネルギー関連への投資については、当初から売却を前提として建設する案件もあり、再生可能エネルギー関連事業内で完結する形で資金調達、投資、回収のサイクルを回しているため、全社のキャッシュアロケーションとは別枠で考えているようだ。2) 財務規律の維持2024年12月期末時点の自己資本比率（25.7%）の水準を落とすことなく、投下資本効率性を重視した投資案件の厳選と最適な財務レバレッジの実現に取り組む。3) 株主還元の充実これまで同様、安定配当とEPS成長の両輪によりトータルでの株主還元を行う方針である。(2) M&A方針同社は、過去20年間で13件のM&Aを実施し、その結果、買収事業の売上高は全体の24%（100億円以上）を占めるに至っている。買収した事業はいずれも主力事業の一角を担うとともに、いくつかの会社については同社本体と一体化することで、既にシナジーを発揮している。新中期経営計画ではM&Aに最大20億円の投資枠を設定しているが、今後も重点分野において積極的にM&Aを進める考えだ。6. 中長期的な注目点グローバル展開はこれまでも重要な戦略として取り組んできたが、2024年1月の社長交代、そして今回の新中期経営計画においてさらにその方向性が色濃く打ち出される格好となった。国内経済が成熟していくなかで、世界中の新興国で深刻化する水環境問題に着眼し、社会課題の解決を自社の成長に結び付ける方向性は、理にかなった戦略であると弊社では評価している。とりわけ新興国に見合った仕様やコストで、品質の高い製品・サービスを提供できる同社には大きなアドバンテージがあり、ポテンシャルが大きい市場を切り拓いていく可能性は十分にあると見ている。そのうえで、成否を決するのは、いかに各国政府と連携を図り、主体的にレギュレーションづくりに関与できるかということと、世界で活躍できる人財の育成にあるだろう。日本における浄化槽普及の歴史が今後のアジア・アフリカのモデルとして注目されており、高度成長期からの古い歴史を持つ同社にとっては、日本における浄化槽製造・普及の過程をアジア・アフリカに再現していくことで、環境への貢献はもちろん、同社自身の大きな飛躍にもつながると考えられる。人財育成についても、現在進めているインドでの取り組み（インドモデル）が軌道に乗れば、そこからの人財輩出も含め、今後の海外展開を早める転機になる可能性がある。もちろん、新興国特有の難しさもあろうが、その点は新社長のこれまでの経験や経営手腕に期待したい。国内では、引き続きM&Aを活用した事業基盤の強化に注目している。特に構造的な問題を抱える「住宅機器関連事業」や、ポストFITを見据えて新たなビジネスモデルを進めている「再生可能エネルギー関連事業」については様々な戦略オプションが考えられるが、これまでもM&Aを通じて事業ポートフォリオを強化してきた同社にとっては、まさに環境変化や業界の動きが激しいときこそ、新たなチャンスが巡ってくる可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜KM＞ 2025/04/24 12:21 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（10）：新中期経営計画を公表。海外での水衛生インフラ整備が成長エンジン（2） *12:20JST ダイキアクシス Research Memo（10）：新中期経営計画を公表。海外での水衛生インフラ整備が成長エンジン（2） ■ダイキアクシス<4245>の新中期経営計画の方向性3. 事業戦略の概要(1) 環境機器関連事業（日本市場）メンテナンス（保守・修繕）の積み上げに注力し、ストックビジネスを強化する戦略である。保守契約数は新設工事に付随して着々と増加（年平均150件増）しており、それをストックビジネス化することにより、1) 売上の平準化（先まで売上が読める）、2) 利益への貢献（利益率が高い）、3) 営業効率の向上（顧客資産が次の受注につながる）といったメリットを享受していく考えだ。今後3年間におけるメンテナンス事業の平均成長率を14%と見込んでいる。メンテナンス業務の標準化により生産性を高め、利益率の向上にも取り組む。(2) 環境機器関連事業（グローバル）これまで試行錯誤により取り組んできた「インドモデル」※1を成熟化させ、それを強みにグローバル展開を加速させる戦略である。注力するインドにおいては一定の成果※2を収めており、3年後には黒字化（180百万円の利益計上）も見込んでいる。最も早く進出したインドネシアをはじめ、スリランカやバングラデシュでも既に同様のアプローチに取り組んでおり、さらにはインドで育成した人財による、中東やアフリカへの展開も視野に入れている。※1 グローバル展開（新興国）の成功要因は、1) 現地政府との連携による、水質基準・製品基準・資格要件等の策定（ルール作りから始める）と、2) 現地を広くカバーしている代理店との友好関係構築にあることを突き止め、それをモデル化したものである。※2 例えば、インド政府と進めてきた認証制度も2024年末に整備され、同社が第1号となる予定である。(3) 住宅機器関連事業国内の建設市場の成長鈍化を踏まえ、成長事業から利益重視の中核事業へと移行する方針である。利益増強に向けては、1) コストコントロール力の強化と、2) トップラインの強化（ソリューション型事業への転換）に取り組む。1) については、これまでも卸売に加え、工事案件の受注に注力してきたが、今後は、設計などの上流プロセスをカバーしていく戦略であり、バリューチェーンのスパンを広げることで、コストコントロールをしやすくする。2) については、現在進めている空調工事におけるビジネスモデル変革※のように、「モノを売る」から「課題解決」へと転換することにより、付加価値を高める戦略だ。また、将来的には、「環境機器関連事業」で築いたネットワークの活用により、グローバル展開も視野に入れており、水衛生インフラ整備による「公衆衛生（安全安心）」が満たされた後の暮らしの「快適性」へのニーズの変化を取り込んでいく。※ 設計機能を自社で保有することにより、従来の「冷やす/暖める（空調機能）」という機能価値から、「来店者数向上（課題解決）」などのビジネス価値の提供へと変革を進めている。(4) 再生可能エネルギー関連事業太陽光発電施設の拡大が一巡するなかで、今後は市場成長率の高いグリーンデータセンターとバイオディーゼル燃料を重点分野として取り組む戦略である。グリーンデータセンターについては、既に候補案件が複数リストアップされており、それらを厳選のうえ、投下資本に対する収益性の高い案件に絞り込む考えである。一方、バイオディーゼル燃料については、これまでの四国エリアでの実証を生かし、茨城県での新プラントを稼働させ、市場の大きな首都圏での本格展開を進める。既に、東武鉄道グループのバス車両や「セブン-イレブン」の店舗改装トラック向けに燃料供給を開始しているが、サーキュラーエコノミー※への機運の高まりを追い風として、3年後までにフル稼働を目指す。※ サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源の消費量を抑え、廃棄物を減らすことを目的とした経済システム。4. 数値目標3つの主力事業がそれぞれ伸長する計画としている。特に「環境機器関連事業」における海外事業の拡大とストックビジネス（メンテナンス）の積み上げが業績の伸びをけん引する。最終年度となる2027年12月期の目標として、売上高53,000百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を掲げており、達成すれば過去最高業績を更新することとなる。また、自己本比率は31.0%、ROEは9.7%を想定しており、財務規律を維持しながら、投資効率を意識した利益成長（売上高の拡大と利益率の改善）により資本収益性（ROE）を大きく向上させる前提である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜KM＞ 2025/04/24 12:20 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（9）：新中期経営計画を公表。海外での水衛生インフラ整備が成長エンジン（1） *12:19JST ダイキアクシス Research Memo（9）：新中期経営計画を公表。海外での水衛生インフラ整備が成長エンジン（1） ■ダイキアクシス<4245>の新中期経営計画の方向性同社は、これまで推進してきた5ヶ年の中期経営計画「PROTECT×CHANGE」（2021年12月期～2025年12月期）の売上高目標を1年前倒しで達成したことや、当初の前提条件（外部環境）が大幅に変動したことを踏まえ、2025年3月11日に3ヶ年の新中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を公表した。1. 前中期経営計画の振り返り前中期経営計画では、2030年ビジョンである、1) グローバルな舞台で期待を超える活躍、2) 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進、3) 得意分野の拡大と新領域への挑戦、4) 新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立に向けて、6つの成長戦略とその基盤となるIT推進に取り組んできた。(1) 業績目標の達成状況最終年度（2025年12月期）の数値目標として、売上高45,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率4.4%を目指してきた。前述のとおり、売上高については1年前倒しで達成した一方、2025年3月期の営業利益は計画を大きく下回る見込みである。想定外のコロナ禍の長期化やサプライチェーンの混乱等により事業（特に海外）の立ち上がりが遅れたことや、足元での資材費及び輸送費の高騰等が理由である。(2) 成長戦略における主な成果と課題1) 海外展開（環境機器関連事業）需要の高いエリアでの現地生産体制を構築し、海外人財の採用も積極的に行うほか、海外事業に伴う制度やルールの見直し、新規制定にも取り組んだ。インド及びスリランカにおける新工場が稼働したほか、バングラデシュに子会社を設立し、受注活動を開始した。特に、インドにおいて「海外進出モデル（インドモデル）」を確立したことは今後の海外事業の拡大に向けて大きな前進と言える。一方、受注本格化に向けた人財採用・教育は今後の課題となった。以上から、同社自己評価は「〇」としている。2) ストックビジネスの拡大安定的な利益基盤となるストックビジネスの拡大に取り組んだ。地下水飲料化事業において、原価管理の再徹底やエスコ契約に限らない機器売りにも注力し、受注が増加した。また、排水処理事業においても営業及びメンテナンス部隊の統合を完了し、メンテナンス売上が大幅に増加した。以上から、同社自己評価は「◎」としている。3) 安定から成長への転化（住宅機器関連事業）ホームセンター向け営業の商圏拡大、新規店開拓・新規商材の導入及び販売・新規工事業の取り組み、集中購買制の導入による仕入コスト削減、人財育成、各業務の見える化と平準化などに取り組んだ。利益率の高い新商材やサービス（IoTスマートハウスの展開等）が進展したほか、集中購買による仕入コストの削減やDXによる営業強化、業務効率改善でも一定の成果を上げた。一方、ホームセンターの商圏拡大には課題を残した。以上から、同社自己評価は「〇」としている。4) 再生可能エネルギー関連事業バイオディーゼル販売量及び自治体とも連携した廃油回収エリアの拡大、再生可能エネルギー先進企業の動向調査・協業・提案などに取り組んだ。バイオディーゼル燃料は関東（茨城県）で精製プラントが完成し、首都圏に本格参入する体制を整えた。以上から、同社自己評価は「〇」としている。5) 技術力・製品開発力の向上製造過程で生じるクレームの撲滅、人財育成、風力・太陽光発電サイトの開発・安定運用、環境負荷の低減、蓄電技術等を進化させ、防・減災対策、地産地消にも資するポストFITを見据えた高付加価値事業の提案に取り組んだ。製造過程におけるクレームが激減したほか、各エリアに合わせたプロダクトについても順調に開発が進んでいる。太陽光発電施設は安定稼働する一方、風力発電は外部要因の影響を受けて伸び悩み、相談件数が増えてきた水熱処理もまだ実証実験の域を出ないが、バイオディーゼル燃料については本格展開に向けて順調に動き出した。以上から、同社自己評価は「△」としている。6) M&Aの推進M&Aを活用した商圏・取扱い商材の拡大に取り組んだ。2件のM&Aを実現し、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー」における事業基盤を拡充できた。以上から、同社自己評価は「〇」としている。7) IT推進ITを活用した提案の高付加価値化による利益率向上に取り組んだ。社内コミュニケーションツールの導入は完了したものの、提案力・営業力の強化に向けた開発には課題を残した。以上から、同社自己評価は「△」としている。2. 新中期経営計画における背景と方向性同社は新中期経営計画を策定するにあたって、世界の水衛生問題の深刻化に着眼し、「日本の試行錯誤で培われた公衆衛生技術を、世界の国々に技術移転し、安全で安心な世界の実現に寄与する」ことが社会的使命、存在意義であることを再認識したうえで、「海外における水衛生インフラの整備」を今後の成長エンジンと位置付けた。さらに世界の水ビジネスは、上水、下水、産業排水、海水淡水化などを含めると、2030年には100兆円を超える市場が見込まれており、国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す考えだ。また、経営モデルについては、これまで各事業が独立したポートフォリオ型モデルを形成してきたが、今後はそれぞれの事業が連携し、グローバルベースでシナジーを追求していく方向性を掲げた。具体的には、日本の公衆衛生をグローバルに展開した後は、日本の快適をグローバルに展開（住宅機器関連事業のグローバル展開）する計画だ。さらに再生可能エネルギー関連（バイオディーゼル燃料等）やパイプラインにある新規事業についても検討する。将来的にはグローバル戦略における日本市場という位置付けとなり、日本市場はR&D的な役割を担っていくとの見方もできる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜KM＞ 2025/04/24 12:19 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（8）：2025年12月期は引き続き増収増益を見込む *12:18JST ダイキアクシス Research Memo（8）：2025年12月期は引き続き増収増益を見込む ■ダイキアクシス<4245>の業績見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績予想は、売上高を前期比2.1%増の47,800百万円、営業利益を同4.9%増の1,100百万円、経常利益を同0.7%増の1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同84.6%増の650百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。売上高では、主要3事業がそれぞれ増収を確保する見通しである。「環境機器関連事業」では、国内における営業体制の強化や海外事業の伸び（インド、バングラデシュの安定稼働）が増収に寄与すると見込み、「住宅機器関連事業」では、引き続き住機部門工事の伸びやホームセンター商材の回復を見込んでいる。「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料における販路拡大（商社との連携等）及びグリーンデータセンター事業の拡大により伸長する想定だ。利益面では、大型案件のはく落により「環境機器関連事業」が減益となるものの、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の底上げによりカバーし増益を見込む。営業利益率は2.3%（前期は2.2%）とわずかに改善する見通しである。2. 弊社の見方世界経済の不安定な動きには注意が必要であるものの、各事業においてこれまで進めてきた取り組みが軌道に乗ってきたことを勘案すれば、同社予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。特に、インドでの新工場の本格稼働を含め、成長基盤が整ってきた海外事業（環境機器関連事業）の伸びや、住宅機器関連事業における構造的な変化（新商材やサービスの導入、高付加価値化など）の動き、バイオディーゼル燃料（再生可能エネルギー関連事業）の販路拡大に向けたスピードなどに注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜KM＞ 2025/04/24 12:18 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス Research Memo（7）：2024年12月期は増収増益、過去最高売上を更新。海外事業拡大等が奏功 *12:17JST ダイキアクシス Research Memo（7）：2024年12月期は増収増益、過去最高売上を更新。海外事業拡大等が奏功 ■ダイキアクシス<4245>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の業績は、売上高が前期比9.7%増の46,818百万円、営業利益が同58.8%増の1,048百万円、経常利益が同36.4%増の1,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）が同71.5%増の352百万円と増収増益となり、過去最高売上高を更新した。期初予想に対しても、売上高、利益（当期純利益を除く）ともに上回り、売上高は中期経営計画の目標を1年前倒しで達成した。売上高では基幹2事業の伸びが増収に寄与した。特に「環境機器関連事業」が海外事業の拡大やストックビジネス（保守・修繕）の積み上げ等により大きく伸長したほか、「住宅機器関連事業」では注力する住機部門工事が好調に推移した。一方、「再生可能エネルギー事業」は大型案件のはく落等によりわずかに減収となった。利益面では、資材費や輸送費の高騰による影響を受けながらも、価格転嫁や高利益率の大型案件などにより売上総利益率は改善した。また、人的資本強化に向けた成長投資などにより販管費が増加したが、増収効果や売上総利益率の改善によりカバーし大幅な営業増益となった。営業利益率は2.2%（前期は1.5%）に改善した。財政状態は大型工事の進捗等により流動資産が増加したほか、バイオディーゼル燃料精製プラントやグリーンデータセンターの設立、ベンチャーキャピタル事業における積極的なスタートアップ投資により固定資産も増加したことから、資産合計は前期末比8.2%増の36,849百万円に拡大した。一方、自己資本は剰余金の配当や自己株式の取得により同0.7%減の9,456百万円とわずかに縮小し、自己資本比率は25.7%（前期末は28.0%）に低下した。キャッシュ・フローの状況については、営業キャッシュ・フローのプラス（3,197百万円）が投資キャッシュ・フローのマイナス（2,024百万円）を上回っており、投資資金は営業キャッシュ・フローの範囲内に収まっている。また、財務キャッシュ・フローもプラス（157百万円）となり、その結果、現金及び預金同等物の残高は前期末比1,327百万円増の7,998百万円に増加した。主力事業の業績は以下のとおりである。(1) 環境機器関連事業売上高は前期比12.6%増の23,649百万円、セグメント利益は同42.5%増の2,029百万円となった。設備投資需要の回復などを追い風として、浄化槽・排水処理システムにおける修繕工事が増加したほか、排水処理を中心とした大型工事の進捗に伴う売上計上が進んだこと、原価上昇分に対する価格転嫁の進展などにより大幅な増収となった。また、注力する海外事業についても、新工場の稼働とともにインド及びスリランカが大きく伸長したほか、インドネシアも大型案件の成約により好調であった。利益面でも増収効果や、資材費及び外注費の高止まりに対する価格転嫁の進展に加え、案件大型化に伴う利益率の良化、ストック収益の積み上げ（メンテナンス契約や地下水飲料化事業等）、海外事業の損失縮小により大幅な増益となった。セグメント利益率は8.6%（前期は6.8%）に大きく改善した。(2) 住宅機器関連事業売上高は前期比8.4%増の19,844百万円、セグメント利益は同62.5%増の451百万円となった。大阪、広島エリアにおける新築物件の取扱増により建設関連業者等が伸びた。また、住機部門工事についても空調工事を手掛けるアドアシステムの連結効果（シナジーを含む）や農業温室工事の大型案件獲得、木構造事業の本格化などにより大きく拡大した。利益面でも、仕入価格や輸送費の上昇分の価格転嫁が進んだことや、利益率の高い住機部門工事の伸びなどにより大幅な増益となった。セグメント利益率も2.3%（前期は1.5%）に改善した。(3) 再生可能エネルギー関連事業売上高は前期比1.4%減の2,708百万円、セグメント利益は同52.3%減の123百万円となった。売電事業による安定収益に加え、売電事業及び発電施設の販売を手掛けるメデアの連結効果が業績寄与したものの、売上高全体ではわずかな減収に留まった。また、注力するバイオディーゼル燃料については、東日本事業所の稼働の後ずれにより出遅れた。利益面では、バイオディーゼル燃料精製プラント建設などにかかる先行費用に加え、前期の大型高利益案件のはく落により大幅な減益となった。セグメント利益率は4.6%（前期は9.4%）に大きく低下した。2. 2024年12月期の総括2024年12月期を総括すると、「再生可能エネルギー関連事業」（特にバイオディーゼル燃料の販路拡大等）が想定よりも出遅れたものの、「環境機器関連事業」が注力する海外事業を軸に大きく拡大したことで過去最高売上高を更新したことは、今後に向けても評価できる。また、利益面でも原価上昇分の価格転嫁や「住宅機器関連事業」の高付加価値化の進捗を確認できた。活動面では、インド政府と進めてきた認証制度が2024年末に整備される（同社が第1号となる予定）など、今後のグローバル展開のカギを握る「インドモデル」の確立に向けて大きく前進した（詳細は後述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜KM＞ 2025/04/24 12:17
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