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ダイキアクシス Research Memo（10）：新中期経営計画を公表。海外での水衛生インフラ整備が成長エンジン（2）

配信日時：2025/04/24 12:20 配信元：FISCO

*12:20JST ダイキアクシス Research Memo（10）：新中期経営計画を公表。海外での水衛生インフラ整備が成長エンジン（2） ■ダイキアクシス<4245>の新中期経営計画の方向性

3. 事業戦略の概要
(1) 環境機器関連事業（日本市場）
メンテナンス（保守・修繕）の積み上げに注力し、ストックビジネスを強化する戦略である。保守契約数は新設工事に付随して着々と増加（年平均150件増）しており、それをストックビジネス化することにより、1) 売上の平準化（先まで売上が読める）、2) 利益への貢献（利益率が高い）、3) 営業効率の向上（顧客資産が次の受注につながる）といったメリットを享受していく考えだ。今後3年間におけるメンテナンス事業の平均成長率を14%と見込んでいる。メンテナンス業務の標準化により生産性を高め、利益率の向上にも取り組む。

(2) 環境機器関連事業（グローバル）
これまで試行錯誤により取り組んできた「インドモデル」※1を成熟化させ、それを強みにグローバル展開を加速させる戦略である。注力するインドにおいては一定の成果※2を収めており、3年後には黒字化（180百万円の利益計上）も見込んでいる。最も早く進出したインドネシアをはじめ、スリランカやバングラデシュでも既に同様のアプローチに取り組んでおり、さらにはインドで育成した人財による、中東やアフリカへの展開も視野に入れている。

※1 グローバル展開（新興国）の成功要因は、1) 現地政府との連携による、水質基準・製品基準・資格要件等の策定（ルール作りから始める）と、2) 現地を広くカバーしている代理店との友好関係構築にあることを突き止め、それをモデル化したものである。
※2 例えば、インド政府と進めてきた認証制度も2024年末に整備され、同社が第1号となる予定である。

(3) 住宅機器関連事業
国内の建設市場の成長鈍化を踏まえ、成長事業から利益重視の中核事業へと移行する方針である。利益増強に向けては、1) コストコントロール力の強化と、2) トップラインの強化（ソリューション型事業への転換）に取り組む。1) については、これまでも卸売に加え、工事案件の受注に注力してきたが、今後は、設計などの上流プロセスをカバーしていく戦略であり、バリューチェーンのスパンを広げることで、コストコントロールをしやすくする。2) については、現在進めている空調工事におけるビジネスモデル変革※のように、「モノを売る」から「課題解決」へと転換することにより、付加価値を高める戦略だ。また、将来的には、「環境機器関連事業」で築いたネットワークの活用により、グローバル展開も視野に入れており、水衛生インフラ整備による「公衆衛生（安全安心）」が満たされた後の暮らしの「快適性」へのニーズの変化を取り込んでいく。

※ 設計機能を自社で保有することにより、従来の「冷やす/暖める（空調機能）」という機能価値から、「来店者数向上（課題解決）」などのビジネス価値の提供へと変革を進めている。

(4) 再生可能エネルギー関連事業
太陽光発電施設の拡大が一巡するなかで、今後は市場成長率の高いグリーンデータセンターとバイオディーゼル燃料を重点分野として取り組む戦略である。グリーンデータセンターについては、既に候補案件が複数リストアップされており、それらを厳選のうえ、投下資本に対する収益性の高い案件に絞り込む考えである。一方、バイオディーゼル燃料については、これまでの四国エリアでの実証を生かし、茨城県での新プラントを稼働させ、市場の大きな首都圏での本格展開を進める。既に、東武鉄道グループのバス車両や「セブン-イレブン」の店舗改装トラック向けに燃料供給を開始しているが、サーキュラーエコノミー※への機運の高まりを追い風として、3年後までにフル稼働を目指す。

※ サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源の消費量を抑え、廃棄物を減らすことを目的とした経済システム。

4. 数値目標
3つの主力事業がそれぞれ伸長する計画としている。特に「環境機器関連事業」における海外事業の拡大とストックビジネス（メンテナンス）の積み上げが業績の伸びをけん引する。最終年度となる2027年12月期の目標として、売上高53,000百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を掲げており、達成すれば過去最高業績を更新することとなる。また、自己本比率は31.0%、ROEは9.7%を想定しており、財務規律を維持しながら、投資効率を意識した利益成長（売上高の拡大と利益率の改善）により資本収益性（ROE）を大きく向上させる前提である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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