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タウンズ：マイクロバイオーム市場へ着実な一歩、KINSと資本業務提携

配信日時：2025/04/17 09:56 配信元：FISCO

*09:56JST タウンズ：マイクロバイオーム市場へ着実な一歩、KINSと資本業務提携感染症POCT（Point of Care Testing：簡易迅速検査システム）の最大手企業の1社で、様々な診断技術を応用した体外診断用医薬品と研究用試薬を製造し、国内外へ販売するタウンズ<197A>は、株式会社KINSとの資本業務提携を発表した。同社がかねてより進めている慢性疾患領域への進出に向け、着実に歩を進めている。

KINSはコンシューマーヘルスケア事業およびクリニック事業で早期に売上を獲得しながら、マイクロバイオーム（※）に関するシーズを探索する独自のビジネスモデルを有するヘルスケアスタートアップとなる。コンシューマーヘルスケア事業では検査キットと複数タイプのサプリメントを組み合わせたサービスである「KINS BOX」「KINS WITH BOX ORIGINAL」を提供している。さらに自社ラボにて実施するロイヤルユーザーイベントを通じてユーザーの皆様から得られる菌バンキングを構築、自社で経営するクリニック事業においてはヒトの皮膚疾患や動物の歯周病等の特定の疾患に紐づいた菌データを取得し、両者で取れる菌の差分から疾患と相関のある菌の特定を目指している。自社クリニックは臨床研究の場としても活用し、加えて研究により生み出された先端的なソリューションをいち早く提供する場としても位置づけている。自社内でコンシューマーヘルスケア事業・クリニック事業・研究開発事業を垂直統合することで、イノベーションを次々と生み出す体制を構築している。
※マイクロバイオームとは、腸内・皮膚・口腔内等のヒト身体の様々な部位に共生する微生物（細菌・真菌・ウイルスなど）の総体を指す。近年、マイクロバイオームが糖尿病、がん、認知症、不妊、歯周病、炎症性腸疾患、アトピー性皮膚炎等の様々な疾患や症状に関係していることが判明している。ヒトマイクロバイオーム市場は、2022年では約5.7億ドル（約820億円）の市場規模から、2030年には約27億ドル（約3,900億円）に達すると推定されているとの調査もある。

KINSの有するマイクロバイオームに関する豊富な知見と、タウンズの検査技術を融合することで、これまでにない新たな検査・介入サービスの実装、POCTが開発される可能性もあろう。

タウンズの足もとの業績は順調である。2025年6月期中間期決算（累計）は、売上高で前年同期比3.1%増の11,981百万円、営業利益で同11.7%増の6,538百万円と大幅増収増益。2Qだけの数値だと同19.0%の増収、同32.5%増益と極めて高い伸び。対して、通期では売上高で前期比4.5%増の19,273百万円、営業利益で同3.5%増の8,308百万円と増収増益の見通しとなっている。類似企業と比較しても、栄研化学<4549>のPER29.6倍、配当利回り2.36%に対して、タウンズのそれは8.3倍、5.60%と株価に割安感も強い。

なお、タウンズは、創業から30年以上となる感染症臨床検査用の抗原検査キットメーカーである。2022年4月には国内初となる唾液を適用検体種とする新型コロナウイルス抗原検査キット「イムノエースSARS-CoV-2 Saliva」を発売した他、新型コロナとインフルエンザの同時検査が可能なキットを発売。2023年4月には、血中亜鉛濃度を簡便に測定する検査システムとして、亜鉛キット「アキュリード亜鉛」とその測定機である「アキュリード」をノーベルファーマ社より販売を開始。なお、2020年10月に新型コロナウイルス抗原検査キットを発売して以降は、新型コロナウイルス感染症関連製品への売上依存度が5割以上を占めているが、国内の抗原検査キットでは多くのシェアトップを誇っている。2023年6月期は全社売上高の73.0％がスズケン<9987>グループ向けである。

同社は2024年6月20日に東証スタンダード市場に上場した。2023年5月に新型コロナウイルスが5類へ移行してからも新型コロナウイルスの感染は流行と収束を繰り返しており、またPCR検査などからの置き換えも進む形で抗原検査キットの需要は増加傾向にあり、今期の売上高も伸びる見込みとなっている。仮に新型コロナウイルスの検査需要が減少しても、同社はインフルエンザを始めとした既存の呼吸器感染症の各検査キットや、インフルエンザと新型コロナウイルスを同時に検査できるコンボキットなどを販売しており、短期的に需要が大きく下がることは想定しにくい。コンボキットは単体の検査キットよりも販売単価が高い一方で、原価は同じなため粗利率は高い。また、コンボキットは前期では供給体制が追い付かず出荷調整を実施していたようだが、今後は整った供給体制からシェア拡大も想定される。さらに、中長期的には、最大8項目を同時に検査できる新技術の開発が終盤を迎えており、3年後には上市を予定している。さらに、次なる柱として3〜5年後にはがんなどの慢性疾患や罹患（りかん）前後の診断に参入する計画もあるようだ。東証プライム上場も検討している。

＜HM＞