注目トピックス　日本株

明豊エンタープライズ---販売用不動産「エルファーロ下北沢3」を譲渡

配信日時：2025/04/01 12:52 配信元：FISCO
*12:52JST 明豊エンタープライズ---販売用不動産「エルファーロ下北沢3」を譲渡 明豊エンタープライズ<8927>は31日、東京都世田谷区代沢に所在する販売用不動産「エルファーロ下北沢3(3はローマ数字)」を譲渡したと発表した。
この物件は、京王井の頭線「下北沢」駅から徒歩8分、同線「池ノ上」駅から徒歩7分、小田急小田原線「下北沢」駅から徒歩8分の立地に位置する。敷地面積は302.46平方メートル(登記簿面積)で、延床面積は620.42平方メートル。構造は壁式鉄筋コンクリート造の地下1階地上4階建てで、共同住宅として18戸を有する。
譲渡先や売却価格については、守秘義務により公表されていないが、売却価格は2024年7月期末日時点の連結純資産額の30％未満、連結売上高の10％未満であり、売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満とされている。また、明豊エンタープライズと買主の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性に問題はない。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ウェーブロックホールディングス---子会社によるミネの株式の取得 *14:27JST ウェーブロックホールディングス---子会社によるミネの株式の取得 ウェーブロックホールディングス<7940>は1日、子会社であるイノベックス(INX)を通じて、ミネの全株式を取得し、子会社化したと発表した。本件は、2024年7月31日開催の取締役会で決議されていたものであり、一定の条件が整ったことから予定通り取得を実行した。INXは、ホームセンター向けにシートやネット製品を展開するマテリアルソリューション事業を担っており、ミネはその関連パーツであるピンや杭を供給してきた実績を持つ。ミネは射出成型設備や金型設計に強みを有し、さらに中国での生産ネットワークを有している点が評価されている。今回の株式取得により、関連パーツの開発体制を強化し、INXの全国販路や物流ネットワークを活用したミネ製品の販売拡大を図ることで、マテリアルソリューション事業全体の成長加速を目指す。 ＜AK＞ 2025/04/03 14:27 注目トピックス　日本株 アセンテック---ForcepointがIDC MarketScape DLP評価でリーダーに認定 *14:25JST アセンテック---ForcepointがIDC MarketScape DLP評価でリーダーに認定 アセンテック<3565>は1日、同社が国内販売代理店を務めるForcepointが、民間調査機関の「IDC MarketScape: Worldwide Data Loss Prevention 2025 Vendor Assessment」において、「リーダー」に認定されたことを発表した。Forcepointは、データ損失防止(DLP)分野において、ユーザー行動分析とリスク評価を組み合わせた革新的なアプローチが高く評価され、今回の認定に至った。特に、機械学習を活用したインシデントの優先順位付けや、ポリシー適用の柔軟性が、企業のデータ保護戦略において重要な役割を果たしているとされる。アセンテックは、Forcepointの国内販売代理店として、同社製品の提供とサポートを通じて、日本企業のデータセキュリティ強化に貢献している。今回の認定を受け、アセンテックは今後もForcepoint製品の普及と導入支援を積極的に推進し、企業の情報資産保護をサポートしていく方針である。 ＜AK＞ 2025/04/03 14:25 注目トピックス　日本株 学情---自己株式の取得 *14:23JST 学情---自己株式の取得 学情<2301>は1日、2月17日発表の自己株式の取得につき、3月の取得状況を発表した。同社は、2025年3月1日から31日までの期間に、東京証券取引所における市場買付の方法により、合計200,000株を取得し、買付総額は3.59億円となった。 ＜AK＞ 2025/04/03 14:23 注目トピックス　日本株 コーエーテクモ---大幅続伸、スイッチ2向け3タイトルの発売決定と発表 *14:17JST コーエーテクモ---大幅続伸、スイッチ2向け3タイトルの発売決定と発表 コーエーテクモ<3635>は大幅続伸。『ゼルダ無双 封印戦記』、『信長の野望・新生 with パワーアップキット Complete Edition』、『WILD HEARTS S』の3タイトルを、Nintendo Switch 2で発売決定と本日発表している。発売予定日はそれぞれ、今冬、6月5日、7月25日となるもよう。26年3月期業績への貢献度が期待される展開に。本日は同社のほか、KADOKAWA、ゲオHDなどにもスイッチ2関連としての買いが向かっている。 ＜ST＞ 2025/04/03 14:17 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（7）：内部留保の充実により配当余力が生まれた段階で復配意向 *14:07JST サイオス Research Memo（7）：内部留保の充実により配当余力が生まれた段階で復配意向 ■株主還元策サイオス<3744>の株主還元策については、連結業績の推移・見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としている。2024年12月期は単体決算において米子会社の株式評価損を計上したことにより利益剰余金がマイナスとなったことから無配とした（2023年12月期は5.0円配当）。2025年12月期も内部留保の充実を優先し、無配を継続する予定としている。今後は利益成長により内部留保を充実させ、配当余力が生じた段階で早期に復配したい意向だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/04/03 14:07 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（6）：自社開発製品・サービスをけん引役に中期経営計画は堅実な成長を目標とする（2） *14:06JST サイオス Research Memo（6）：自社開発製品・サービスをけん引役に中期経営計画は堅実な成長を目標とする（2） ■中長期的な成長戦略b) 「LifeKeeper」のサブスクリプション強化サイオス<3744>の「LifeKeeper」については、クラウド環境での利用が国内外で広がるなかで、サブスクリプション契約（定額制、従量課金制）での販売を強化する。海外で先行しているが国内でもサブスクリプション契約での販売を行うための開発を進めており、ストック型売上の比率を高めることで安定した収益基盤を構築する考えだ。また、企業の情報システムのクラウドシフトが進むなかで、パブリッククラウド大手事業者との関係強化も継続して進めることにしている。c) MFP向けソフトウェア製品MFP向けソフトウェア製品では、スキャン用アプリケーションである「Quickスキャン」の新バージョンとして「QuickスキャンAI」を2025年3月に提供開始した。主な特徴として、「AI-OCRモード」にするとスキャン後にAIによる文字認識が行われ、業務で活用しやすいテキスト付きPDFやOffice形式での保存が可能となる。また、手書き文字を含めた文書の検索性が向上し、文字の打ち直し業務を改善するなど業務効率の大幅な向上が見込まれる。「QuickスキャンAI」の投入によって、既存ユーザーからのアップセルだけでなく新規顧客の獲得も販売パートナーである大塚商会との連携を強化しながら推進する方針だ。MFP向けソフトウェア製品はサブスク化へのシフトを進めていることもあって年率1ケタ台の成長にとどまっているが、潜在需要の取り込みが不十分と見ており成長加速を目指す。(2) コンサルティング&インテグレーションコンサルティング&インテグレーション事業では、「OSSによるシステム開発能力拡大で競争優位性強化」「生成AI活用強化：導入支援案件の拡大及び社内利用拡大による生産性の劇的改善」「卓越した企画・開発力と安定した運用支援で顧客エンゲージメント強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高3,900百万円（年平均成長率8.7%）、セグメント利益405百万円（同8.1%）を目指す。利益率は2024年12月期の10.6%から一旦9%台に低下するが、2027年12月期には10.4%に上昇する計画である。現状はAPIソリューションや金融業界向けシステム開発、文教向け統合認証ソリューションが売上の中心となっている。とりわけAPIソリューションはクラウドサービスの普及拡大によって、自社システムに他社サービスを連携する動きが活発化しており、「APIエコシステムソリューション」の提供により売上拡大を目指す。APIエコシステムとは、APIを起点にビジネスモデルの検討からシステム設計構築、パートナー・ユーザーへの利用促進活動、運用や集積データの解析・利活用に至るまでのPDCAサイクルを回し、プロジェクトを成功に結び付けるソリューションである。2024年10月にはAI利活用を通じたデータドリブンのビジネス推進や、業務改革に欠かせないデータマネジメントやデータセキュリティ、ガバナンスの設計・開発・運用を一貫して支援するサービス「AIエコシステムデザインソリューション」の提供も開始しており、これまで蓄積してきた豊富なノウハウと高い技術開発力を強みに年率2ケタ台の高成長を目指す。生成AI関連事業については、2024年1月より「Azure OpenAI Service」の導入や活用を支援するコンサルティングサービスの提供を開始したほか、社内においても業務効率向上に向けて活用を進めている。(3) ソフトウェアセールス&ソリューションソフトウェアセールス&ソリューション事業では、「Red Hatをはじめとする提携先との取引拡大」「Elasticsearch(株)との提携による生成AI関連案件の創出」「品質の高いテクニカルサポートで顧客エンゲージメントを強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高11,700百万円（年平均成長率1.1%）、セグメント利益90百万円を目指す。2025年12月期は2024年12月期大型案件の反動減で減収減益となる見込みだが、2026年12月期以降増収増益基調に転じる見通しだ。2024年7月に業務提携を発表した「Elastic」はデータベース検索エンジンを提供するElasticの日本法人で、国内初の代理店契約を締結した。ElasticのRAG（Retrieval-Augmented Generation；検索拡張生成）技術をベースとした「Elastic Search AI Platform」を用いて「RAG構築支援コンサルティングサービス」の提供を開始している。RAGは社内の未公開データを生成AIに与え、検索技術により求める情報を生成AIから得られるようにする仕組みで、一般的な生成AIよりも生成される回答の精度が高まるほか、事実に基づかない情報を生成する（ハルシネーション）リスクを抑制する効果などが期待される。提供する未公開データも社外に流出することはなく、安全に利用することが可能といった特徴が挙げられる。同社は導入プランの作成支援から、PoC（概念検証）支援、導入支援（PoCの結果を基に本番環境の設計・構築を行い、運用のためのトレーニングを実施）までを行う。既に複数案件を受注しているほか、大型商談も進めている状況で今後の成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/04/03 14:06 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（5）：自社開発製品・サービスをけん引役に中期経営計画は堅実な成長を目標とする（1） *14:05JST サイオス Research Memo（5）：自社開発製品・サービスをけん引役に中期経営計画は堅実な成長を目標とする（1） ■中長期的な成長戦略1. 中期経営計画サイオス<3744>は3ヶ年の中期経営計画を策定し、最終年度となる2027年12月期の業績目標として売上高22,500百万円、営業利益310百万円、EBITDA362百万円、ROIC10.9%を掲げた。事業セグメントごとに成長戦略を策定し、利益成長と資本収益性の向上を図る。EBITDA目標の362百万円は2021年12月期の448百万円よりも低く、蓋然性の高い目標になっているとの印象で、以下に示す成長戦略が順調に進むようであれば、上振れすることも十分考えられる。2. 事業セグメントの変更2025年12月期より事業セグメントを従前のオープンシステム基盤事業、アプリケーション事業の2つの事業セグメントから、ビジネスモデルを軸にプロダクト&サービス、コンサルティング&インテグレーション、ソフトウェアセールス&ソリューションと3つの事業セグメントに再編成した。事業セグメントごとに成長戦略を策定し、同社の成長ストーリーをより解りやすく投資家にアピールし、企業価値の向上につなげることが狙いだ。プロダクト&サービスには、自社開発ソフトウェア製品及びSaaS製品が含まれ、3セグメントのなかで最も利益額が大きいセグメントである。コンサルティング&インテグレーションは、情報システムの企画から開発・運用にわたるコンサルティング及びシステムインテグレーションサービスとなり、APIソリューションや文教領域における統合認証ソリューション、金融業界向けのシステム開発・保守、電子カルテ等の医療DX支援サービス等が含まれる。ソフトウェアセールス&ソリューションには、Red Hat,Inc.関連商品をはじめとする国内外の先端ソフトウェアの仕入販売とテクニカルサポートが含まれる。利益額は小さいが売上高では最も大きい事業セグメントである。また、セグメント利益に関しては従来、全社共通費用を各セグメントに按分配賦していたが、新セグメントでは事業活動成果のみの利益とし、全社共通費用に関しては調整額として計上する。3. 事業セグメント別の成長戦略(1) プロダクト&サービスプロダクト&サービス事業では、「継続的な機能開発・性能改善と生成AIの活用による製品差別化」「販売チャンネルの拡大及びデジタルマーケティングの強化等を通じた顧客開拓」「カスタマーサクセスを通じた顧客とのエンゲージメント強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高6,900百万円（年平均成長率3.6%）、セグメント利益695百万円（同12.5%）を目指す。利益率は増収効果によって2024年12月期の7.9%から10.1%に上昇する見通しだ。a) 「Gluegentシリーズ」i) ARR実績及びCAGR他社比較SaaS製品のなかでも順調に成長を続けているのが「Gluegentシリーズ」で、ワークフローシステムの「Gluegent flow」とID認証システムの「Gluegent Gate」の合計ARR※は2024年12月時点で前年同月比13.0%増の652百万円となった（内訳は「Gluegent Flow」が34.0%増、「Gluegent Gate」が4.6%増）。2020年12月以降の4年間のCAGR（年平均成長率）は14.8%となっており、SaaS事業を展開するエイトレッド<3969>の15.3%（2021年3月期第3四半期～2025年3月期第3四半期のストック売上高）、rakumo<4060>の19.6%（2020年12月期～2024年12月期のSaaS売上高）、HENNGE<4475>の23.4%（「Henge One」の2021年9月期第1四半期～2025年9月期第1四半期の売上高）と比較しても遜色のないCAGRとなっている。ただ、これら企業と比較すると売上規模は小さいため、より高い成長率を目指す。※ ARR（Annual Recurring Revenue）=月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計）×12ヶ月ii) APR拡大戦略ARRの拡大戦略として、新規顧客の獲得と合わせて既存顧客へのアップセル並びに解約抑止に取り組んでいる。「Gluegent Flow」ではGoogle Workspaceに加え、Microsoft365との連携機能を強化することでユーザーの業務効率化、利便性向上を図っており※1、オンラインセミナーなどデジタルマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化により新規顧客の獲得につなげている。解約抑止策としては、カスタマーサクセス体制を強化し顧客のフォローアップを充実させており、2023年12月期に引き続き解約率は低水準で推移している。「Gluegent Flow」に関しては、スマートキャンプ(株)が優れたSaaS製品を表彰する「BOXIL SaaS AWRD Winter 2024※2」のワークフローシステム部門において、「Good Service※3」を受賞したほか、IT製品の国内最大級のレビューサイトである「ITreview」にて2025年1月に発表された「ITreview Grid Award 2025 Winter」のワークフローシステム部門でも「High Performer」を受賞（2021 Springから連続受賞）するなど評価を獲得している。連携機能が充実していることや使い勝手の良いUI/UX設計、タスク管理が容易な点が評価されているようで、2024年12月のARRも前年同月比34.0%増と高成長が続いている。※1 連携機能により自動でExcel等へのデータ出力やファイル保存が可能となった。※2 BOXIL SaaS AWARDとは、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプ(株)が、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントで、年1回及び四半期ごとに表彰されている。※3 「Good Service」は「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対して与えられる称号。iii) 生成AIの活用2025年1月には生成AIを活用した「ユーザーアシスト」機能の正式版をリリースし、ワークフローの利便性・操作性は一段と向上したため、新規顧客のさらなる獲得につながるものと期待される。「ユーザーアシスト」の主な機能として、タスク要約機能※1、スマートモデル検索機能（申請時に利用すべきモデルを簡単に検索・レコメンドする機能）のほか、管理者向けにスクリプト自動生成機能（多様なパターンの申請への対応を可能とするスクリプトの作成を支援。自然言語で指示した内容に基づき、スクリプトを生成する機能）の3つの機能を実装した。ビジネスプラン（月額料金500円）のユーザーにとっては、月額料金が変わらず利用できるため解約防止につながるほか、ベーシックプラン（同400円）から切り替える顧客が現れる可能性もある※2。既存顧客からの評価は高いようで、顧客満足度の向上にもつながっている。※1 タスク一覧で対象タスクの要約文を表示する機能※2 料金プランでビジネスプラン（月額500円）の提供サービスのなかに「ユーザーアシスト」を追加した。ベーシックプラン（月額400円）のユーザーは利用できないため。iv) Gluegent Gateの拡大「Gluegent Gate」は、ゼロトラスト※時代における情報セキュリティ対策の重要性が高まるなか、シングルサインオンによる最適なアクセス管理システムとして、2011年12月期のサービス提供開始以降、累計導入実績が25万ユーザーを超えるなど着実に拡大している。解約抑止策として、導入前のコンサルティングから導入後の課題に対するサポートまで、継続的に顧客を支援できるカスタマーサクセス体制を構築しており、解約率も低水準で推移している。2024年12月のARRは前年同月比で4.6%増とやや伸びが鈍化してきたが、販売パートナーとの連携強化を図ることで拡大を目指す。※ 社内外のネットワーク環境における従来の「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証することで情報資産への脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/04/03 14:05 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（4）：2025年12月期業績計画は保守的な印象で上振れ余地あり *14:04JST サイオス Research Memo（4）：2025年12月期業績計画は保守的な印象で上振れ余地あり ■業績見通し1. 2025年12月期の業績見通しサイオス<3744>の2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.6%減の19,000百万円、営業利益で同99.5%増の70百万円、経常利益で同15.3%減の160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同71.6%減の100百万円を計画している。また、KPIとしているEBITDAは同40.2%増の122百万円と2期連続増益となり、ROICも2024年12月期の1.5%から2.8%と若干の上昇を見込んでいる。売上高は2024年12月期に大型案件が寄与したRed Hat,Inc.関連商品の反動減を見込んでいることや、金融機関向け経営支援システム販売事業の売上がなくなることにより減収を見込んでいる。一方、営業利益は不採算だった金融機関向け経営支援システム販売事業がなくなるほか、「LifeKeeper」や「Gluegentシリーズ」など自社製品の成長により増益となる。研究開発費は2024年12月期並みの水準を計画している。経常利益は2024年12月期に営業外で計上した為替関連のデリバティブ評価益91百万円及び為替差損37百万円を見込んでいないことから減益となる見通し。親会社株主に帰属する当期純利益についても関係会社株式売却益がなくなるため、減益幅が大きくなる計画となっている。2. 弊社の見方弊社では、2025年12月期の同社計画は保守的で、市場環境が急速に悪化するようなことがなければ利益ベースでは上振れする公算が大きいと見ている。2024年12月期で事業構造改革を完了しプロダクトミックスが改善することや、Red Hat,Inc.関連商品の価格調整を実施することで粗利率の改善が見込めるためだ。同社は2022年12月期以降、2期連続で営業損失を計上し、また、2024年12月期においても期初計画から営業利益の下方修正を行うなど、株主に対する期待に応えきれなかった。このことが企業価値（＝時価総額）低迷の要因と考えられる。企業価値を高めるには、収益の拡大やROE向上など自助努力だけでなく、株主や投資家から成長期待の大きい企業、あるいは投資先として安心して株式を保有できるといった期待感や信頼感を醸成することも必要である。特に業績計画に対する信頼感を醸成することは重要であり、2025年12月期はこうした点も踏まえて保守的に計画を策定し、期中で上方修正を目指すことにしたと弊社では推察する。収益成長への期待感という点では、自社製品・サービスの売上動向が引き続き重要になると見られ、「Lifekeeper」や「Gluegentシリーズ」を中心としたSaaS事業の動向に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/04/03 14:04 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（3）：2024年12月期業績は過去最高売上を更新、各利益も3期振りの黒字に転換 *14:03JST サイオス Research Memo（3）：2024年12月期業績は過去最高売上を更新、各利益も3期振りの黒字に転換 ■業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比29.4%増の20,561百万円、営業利益で35百万円（前期は208百万円の損失）、経常利益で189百万円（同15百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で351百万円（同18百万円の損失）となり、売上高は過去最高を更新、各利益は3期ぶりに黒字転換した。また、サイオス<3744>がKPIとするEBITDAは87百万円（同147百万円の損失）、ROICは1.5%（同-10.1%）といずれも良化した。売上高はRed Hat,Inc.関連商品が大きく伸張したほか、「LifeKeeper」や「Gluegentシリーズ」などの自社開発品、APIソリューション事業などが順調に増加し、金融機関向け経営支援システム販売事業の減収をカバーした。売上総利益率はRed Hat,Inc.関連商品の構成比上昇により2023年12月期の32.8%から25.9%に低下したが、増収効果により売上総利益は同2.2%増の5,330百万円となった。また、研究開発費を同204百万円減の635百万円と絞り込んだことも営業利益の増加要因となった。特別利益として関係会社株式売却益442百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同370百万円増と急回復した。2024年12月期初計画比では、Red Hat,Inc.関連商品で大型案件を受注したことを主因に売上高は3,961百万円上振れたが、営業利益は金融機関向け経営支援システム販売事業の低迷や米国向け売上の未達により214百万円下振れた。また2024年11月に発表した修正計画比では、「LifeKeeper」やRed Hat,Inc.関連商品の販売が想定を上回ったことにより、売上高が561百万円上振れ、営業利益も販管費が計画を下回ったことなどから105百万円上振れた。同社は2022年12月期に損失を計上して以降、事業構造改革を進めてきたが、金融機関向け経営支援システム販売事業の譲渡により不採算事業の整理は一巡したとしており、今後は自社開発製品・サービスを中心に成長を目指すことになる。「LifeKeeper」「Gluegentシリーズ」など自社製品が順調に拡大2. 事業セグメント別の動向(1) オープンシステム基盤事業オープンシステム基盤事業の売上高は前期比47.1%増の14,573百万円と大幅増収となり、セグメント利益も同164.8%増の238百万円と2期連続で増益となった。企業の活発なIT投資が続くなか、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat,Inc.関連商品において中間期に大型案件を受注したこと、主力自社製品の「LifeKeeper」も国内におけるライセンス販売の増加により伸長したことが増収増益要因となった。Red Hat,Inc.関連商品の大型案件は通常よりも利益率の低い案件だったため、利益への貢献は軽微であった。「LifeKeeper」については、企業の情報システムがクラウドシフトする流れを受けクラウド環境での売上が順調に拡大したほか、オンプレミス向け販売も復調した。海外売上高については前期比1.5%増の833百万円となった。米国向けが同12.9%減の467百万円と落ち込んだ一方で、欧州向けが同39.0%増の244百万円、アジア他向けが同12.0%増の121百万円となり、欧州向けについては大型案件を複数受注したこともあり4期連続で過去最高売上を更新した。米国向けについては、クラウドシフトの流れが続くなかでオンプレミス販売からの切り替えがうまく進んでいない様子だが、改善策として米子会社の販売・マーケティング機能を強化する。従来は開発人員の増強を進めてきたが、全体の人件費を抑えるなかで販売・マーケティング部門にリソースを投下する方針だ。(2) アプリケーション事業アプリケーション事業の売上高は前期比0.3%増の5,986百万円、セグメント損失は205百万円（前期は311百万円の損失）となった。APIソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力により活況な市場の需要を取り込み、同1.5倍増と好調な増収となった。また、「Gluegentシリーズ」も新規顧客の獲得が進み順調な増収、MFP向けソフトウェア製品も堅調な増収となった。一方で、金融機関向けのシステム開発・構築支援や経営支援システム販売事業が減収となり、売上高が伸び悩む要因となった。利益面では、自社開発製品の増収効果に加えて研究開発費の選択と集中を図ったことが損失額の縮小要因となった。財務体質の改善が進み、ネットキャッシュは過去最高水準に積み上がる3. 財務状況と経営指標2024年12月期末の資産合計は前期末比1,378百万円増加の8,085百万円となった。主な変動要因については、流動資産では現金及び預金が1,073百万円、売掛金及び契約資産が116百万円、前渡金が112百万円それぞれ増加した。固定資産ではソフトウェア（仮勘定含む）が32百万円増加した一方で、有形固定資産が65百万円、退職給付に係る資産が54百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比1,029百万円増加の6,547百万円となった。有利子負債が78百万円減少した一方で、将来の売上高となる契約負債が638百万円増加したほか、買掛金が311百万円、未払法人税等が210百万円増加した。契約負債が発生する製品・サービスは、「LifeKeeper」（オンプレミス版の年間サポート料金やサブスクリプション契約の利用料）や「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品（サブスクリプション契約の利用料）等、ストック型収入に該当するものである。契約負債の増加は、新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが進んだ結果と捉えることができ、今後の収益増加を示す先行指標の1つとして、ポジティブに評価される。純資産合計は同349百万円減の1,537百万円となった。利益剰余金が301百万円増加したほか、為替換算調整勘定が32百万円増加したことなどによる。経営指標については、自己資本比率が前期末の16.4%から17.7%に上昇し、有利子負債比率が同16.5%から7.1%に低下するなど、財務の健全性が向上した。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も契約負債の増加や関係会社株式売却益の計上等により3,575百万円と過去最高水準に積み上がるなど、ここ数年取り組んできたストック型ビジネスへの転換による財務基盤の強化が進んでいるものと評価される。ストック型ビジネスの売上高については非開示だが、契約負債残高は毎年右肩上がりに増加しており、次年度売上高に占める比率で見ても2019年12月期末の12.4%から2024年12月期末には20.3%（2025年12月期売上計画で算出）に上昇している。2023年12月期末の数値が15.6%と落ち込んだが、これはRed Hat,Inc.関連商品が大幅増収となった影響によるもので、中期的に見れば同比率の上昇トレンドが続くものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/04/03 14:03
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