注目トピックス　日本株

データ・アプリケーション---東証より貸借銘柄に選定、流動性向上に期待

配信日時：2025/03/28 15:16 配信元：FISCO
*15:16JST データ・アプリケーション---東証より貸借銘柄に選定、流動性向上に期待 データ・アプリケーション<3848>は27日、東京証券取引所より同社株式が貸借銘柄に選定されたことを発表した。選定日は2025年3月28日で、これにより同社株式は信用取引における制度信用銘柄として新たに取り扱われることとなる。

貸借銘柄への選定は、投資家による空売りを含む信用取引が可能となることを意味し、株式市場における流動性の向上や価格形成の効率化が期待される。また、個人投資家や機関投資家にとっても取引手段の多様化につながるものとして注目される。

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注目トピックス　日本株 アトラグループ---上場維持基準の適合に向けた計画書を作成 *17:16JST アトラグループ---上場維持基準の適合に向けた計画書を作成 アトラグループ<6029>は28日、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し提出したと発表した。同社は、2026年12月末までに上場維持基準（流通株式時価総額10.00億円）に適合するために、各種取り組みを進めていく。同社は、上場維持基準に適合するための対応策として、鍼灸接骨院支援事業においては、コア事業であるアトラ請求サービスのA-COMS（エーコムス）院内管理システムの大規模改修が完了したことで、システムに連携する新オプションサービスを随時リリースする。さらに、A-COMSと連動したマルチモーダルAIによる独自施術方針を立案できる検査機器ARTRA GAUGE（アトラゲージ）の導入拡大を図る。また、玩具販売事業では不採算店舗の整理を今年4月中に完了させ、SNS等の新たな集客施策を実施しながら、売上増とコスト削減による早期の黒字化と業績の再成長を目指す。新規事業における施策としては、医療福祉事業として現在おこなっている介護支援事業に加えて、同社独自の技術をサービスとして提供することで、既存の保険外リハビリ市場への参入を進めている。脳疾患などの既往歴を持つ人向けの新リハビリサービスを今期中に検証し、来期以降に直営店舗を展開する計画である。さらに、顧客との継続的な関係強化を図りながら、営業活動の強化によって、案件数と規模の拡大を目指し、2026年12月期中には単月ベースでの恒常的な営業黒字化を計画している。 ＜ST＞ 2025/03/31 17:16 注目トピックス　日本株 Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店による栃木県初のモデルハウス完成 *17:14JST Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ---IPライセンス加盟店による栃木県初のモデルハウス完成 Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ<1431>は28日、同社子会社であるリブサービスが、ライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」を全国の住宅会社に提供を開始しているが、このたび、その加盟パートナーであるむぎくらが栃木県に当該モデルハウスを完成させたと発表した。今回完成したモデルハウスは、栃木県内では初のモデルハウスオープンとなり、また累計では14店舗目のモデルハウスとなった。「niko and ... EDIT HOUSE」IP ライセンスビジネスは、子会社のリブサービスとアダストリアとの共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初のサービスである。「商標」「意匠」「著作」 などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことが可能。「niko and ... EDIT HOUSE」が所有する知的財産(IP)の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。今後も続々と全国に「niko and ... EDIT HOUSE」のモデルハウスがOPENする予定であり、プラットフォーム事業の収益拡大を行っていく。 ＜ST＞ 2025/03/31 17:14 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ファーストリテとアドバンテストの2銘柄で約290円押し下げ *16:47JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ファーストリテとアドバンテストの2銘柄で約290円押し下げ 31日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり1銘柄、値下がり224銘柄、変わらず0銘柄となった。先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、全面安となり日経平均は1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化。リスク回避の円買いも進み、日経平均は下げ幅を縮小する動きは観測されず。大陰線を残して取引を終えた。大引けの日経平均は前営業日比1502.77円安（－4.05％）の35617.56円となった。東証プライム市場の売買高は23億3555万株。売買代金は5兆3700億円。全業種が下落するなか、非鉄金属、その他製品、保険、石油・石炭、証券・商品先物の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は3％、対して値下がり銘柄は96％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>となり、2銘柄で日経平均を約290円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはルネサス<6723>で11.21％安、同2位はソシオネクスト<6526>で8.84％安だった。一方、値上がり寄与はニトリHD<9843>のみとなり、1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇も前引け時点と同様、同銘柄のみで2.28％高だった。*15:00現在日経平均株価　　35617.56(-1502.77)値上がり銘柄数　1(寄与度+5.43)値下がり銘柄数　224(寄与度-1508.20)変わらず銘柄数　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9843>　ニトリHD　　　　　　 14830　　 330　　5.43○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 44060　 -1680 -149.15<6857>　アドバンテ　　　　　　6472　　-536 -141.00<8035>　東エレク　　　　　　 20110　 -1415 -139.58<9984>　ソフトバンクG　　　　 7479　　-441　-87.00<6954>　ファナック　　　　　　4060　　-247　-40.61<6098>　リクルートHD　　　　　7657　　-385　-37.98<9433>　KDDI　　　　　　　2360　　 -83　-32.75<4063>　信越化　　　　　　　　4236　　-171　-28.11<6762>　TDK　　　　　　　　1546　 -53.5　-26.39<9766>　コナミG　　　　　　　17580　　-795　-26.14<4519>　中外製薬　　　　　　　6799　　-243　-23.97<7974>　任天堂　　　　　　　 10110　　-725　-23.84<6367>　ダイキン工業　　　　 16140　　-665　-21.87<6988>　日東電工　　　　　　　2735　　-113　-18.58<7832>　バンナムHD　　　　　　5004　　-185　-18.25<6146>　ディスコ　　　　　　 29895　 -2735　-17.99<9613>　NTTデータG　　　　　　2682　　 -95　-15.62<4568>　第一三共　　　　　　　3511　　-158　-15.59<8766>　東京海上HD　　　　　　5736　　-288　-14.20<7203>　トヨタ自動車　　　　　2616　 -84.5　-13.89 ＜CS＞ 2025/03/31 16:47 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:シルバーエッグは反落、LeTechが年初来高値更新 *16:12JST 新興市場銘柄ダイジェスト:シルバーエッグは反落、LeTechが年初来高値更新 <4447> PBシステムズ 　521 　-2もみ合い。主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の今後の成長に向けて、企業・自治体のサイバーセキュリティ対策を推進する新たなサービス「サイバー忍法帖(商標出願中)」の提供を開始することを発表し、上昇して始まったが地合いに押されもみあいとなっている。「サイバー忍法帖」の最大の特長は「一気通貫レジリエンス」にあり、同社が多数の製品・サービスをエンジニアハビタットにて徹底的に検証し、顧客の規模や業種に応じた最適なセキュリティ対策を、提案から導入、そして保守まで一貫して対応する。<6573> アジャイル 　75 　0もみ合い。玉光堂及びクロノス・インターナショナルと業務提携を行い、新たにファンイベント事業を開始することを発表し、上昇して始まったが、地合いに押されもみあいとなっている。今回の業務提携により、ファン向けイベントの企画・運営、イベントに連動するオリジナルグッズの商品開発・販売、イベントに連動する海外旅行ツアーの企画について、それぞれのノウハウを提供し、企画・運営・販売の多面において協業を進めていき、原価負担と収益の配分については、イベントごとに別途契約を締結するとしている。<3961> シルバーエッグ 　692 　-11反落。28日の取引終了後に、新中期経営計画を発表した。30年12月期に営業収益25億円、営業利益2.56億円(24年12月期実績は営業収益12.29億円、営業利益0.65億円)を目指す。戦略の方向性は、強みである「行動データ×AI自社開発×リアルタイム解析エンジン」を軸に多様な領域でAIによる業務自動化と付加価値の最大化を実現し、企業の成長を加速するソリューションを提供するとしている。ただ、地合いの悪さに押され、軟調な動きになっている。<1436> グリーンエナ 　2436 　+33もみ合い。孫会社であるグリーンエナジー・ネックスが徳島県吉野川市における系統用蓄電池システムの一括受注契約を締結したことを発表した。同社の系統用蓄電池一括受注サービスを通じて実現したものであり、契約先において蓄電容量8MWhの大型蓄電池システムの導入が予定されている。今回の契約に基づき、同社は蓄電池の調達・設計・設置・保守管理を一貫して提供し、再生可能エネルギーの効率的な活用と電力安定供給に貢献するとしており、上昇して始まったが、地合いの悪さに押されもみ合いとなっている。<3497> LeTech 　1489 　+161急騰、年初来高値更新。28日の取引終了後に住友林業による同社株式に対する公開買付け(TOB)を発表し、好感されている。公開買付者は、東京証券取引所グロース市場に上場している同社株式の全て、新株予約権及び筆頭株主エルティーが所有する株式を取得し、同社を完全子会社化することを目的としている。公開買い付けは2段階で実施し、筆頭株主との間で第1回目が行われ、第2回の買い付け価格は1株1500円で28日終値を13%上回る水準としている。買い付け期間は5月27日から6月23日を予定する。<218A> リベラウェア 　1042 　+4もみ合い。国土交通省が公募した令和7年度応用研究(下水道)の募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」の研究名「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの開発」に採択されたと発表した。委託予定額は最大2,680万円。下水道施設・設備を小型ドローンで撮影し、撮影した動画、位置情報等について、デジタルツイン技術を用いたシステム上で管理可能なソリューションの開発を目的とした研究となっている。ただ、地合いの悪さに押されている。 ＜ST＞ 2025/03/31 16:12 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～AIフュージョ、ナカノフドーなどがランクイン *14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～AIフュージョ、ナカノフドーなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[3月31日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<254A> AIフュージョ　　 5291600　　528858.54　　292.2%　0.1655%<2859> STOXXヘジ　　　62980　　64904.077　　279.71%　-0.0152%<1369> One225　　　　93605　　341313.786　　266.26%　-0.0322%<2017> iFJPX150　　274204　　27493.821　　245.11%　-0.0355%<5955> ワイズHD　　　　　7540800　　60594.62　　239.35%　-0.0389%<2330> フォーサイド　　　　3174300　　72505.02　　237.05%　-0.0522%<3656> KLab　　　　　　4780400　　97754.54　　208.46%　-0.0469%<1827> ナカノフドー　　　　594000　　80277　　206.2%　-0.0206%<1397> SMDAM225　　10475　　61258.98　　180.08%　-0.0347%<2014> iS米連増　　　　　454330　　44463.327　　179.96%　-0.025%<1329> iS225　　　　　178488　　1233478.196　　169.29%　-0.0365%<6118> アイダ　　　　　　　793300　　141419.82　　166.44%　0.0564%<2866> GX優先証　　　　　106414　　23571.989　　159.7%　-0.0194%<7732> トプコン　　　　　　2635000　　1744929.52　　159.39%　0.0392%<2239> SPレバ2倍　　　　9990　　38903.97　　158.79%　-0.0528%<6255> エヌピーシー　　　　890100　　166041.7　　158.29%　-0.0594%<314A> iSゴールド　　　　1630620　　103198.877　　158.14%　0.0009%<2743> ピクセル　　　　　　5827200　　104679.5　　157.72%　-0.0128%<2013> 米高配当　　　　　　1224060　　85103.133　　151.13%　-0.0111%<6659> メディアリンク　　　9159300　　118727.58　　148.97%　0%<2868> GXSPXカバ　　　103950　　28047.049　　147.81%　-0.025%<8699> HSHD　　　　　　97800　　26448.24　　147.72%　-0.0171%<178A> GX革新優　　　　　96226　　24314.728　　145.06%　-0.0464%<5381> Mipox　　　　　365400　　57900.4　　144.03%　-0.0527%<1550> MXS外株　　　　　22680　　39198.232　　143.63%　-0.0324%<200A> NF日経半　　　　　359218　　122717.356　　142.84%　-0.06%<4026> 神島化　　　　　　　123300　　58949.9　　140.63%　-0.0447%<2870> iFナ100Dイ　　108718　　597570.495　　139.28%　0.0725%<2865> GXNDXカバ　　　672913　　240798.942　　137.05%　-0.0286%<7779> サイバダイン　　　　1938700　　94435.22　　136.31%　-0.0437%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/03/31 14:53 注目トピックス　日本株 サンセイランディック：不動産権利調整を主軸に事業展開、数年でPBR1倍割れ改善に向けて推進 *14:52JST サンセイランディック：不動産権利調整を主軸に事業展開、数年でPBR1倍割れ改善に向けて推進 サンセイランディック<3277>は、「底地」や「居抜き物件」の権利調整に係る事業を行う。多くの不動産会社があまり取組まない底地・入居者のいる古アパートなどのコンサルティング・売買・管理といった「不動産権利調整」を主軸に全国の不動産問題に向き合っている。「底地」とは、土地を「使う権利」（借地権）と「持つ権利」（土地所有権）が分かれている状態の土地のことで、物件の市場価値も低くなりがちとなる。それぞれの権利を別の人が所有することで様々な問題が発生するため、同社はこのような不動産を買取り、分かれている権利をひとつにすることによって不動産本来の価値を取り戻す事業を行っている。また、同社の定義する「居抜き物件」とは、借りている人はいるが建物が古く、収益性が低い状態の建物のことを指す。居抜き物件は築年数が古いため低賃料で空室も多く、収入よりも修繕費用の方が多くかかりがちである。こちらも入居者がいるためオーナー自身では自由に活用できず、権利調整が必要な不動産となる。このように「底地」や「居抜き物件」における問題を、同社が持つ30年以上積み上げてきた権利調整スキルや高い交渉・調整力で解決していく。上場企業では、「不動産権利調整」を主軸に事業展開している企業は存在しない。2011年～2023年の権利調整実績は、底地4,300件超・居抜き600件超、年間査定件数は2,300件超で、底地管理平米数160,000平方メートル、底地管理件数880件を超えている。2024年12月期の売上高は25,620百万円（前期比10.1％増）、営業利益は1,882百万円（同12.6％減）で着地した。不動産市況の不確実性を鑑み、積極的に前倒しで販売してきたことに加えて、居抜きの大型物件も含まれていたことから過去最高の売上高を計上。下期の販売物件が3Qに偏ったことにより4Qの売上は減少したものの、底地と所有権の販売が順調に推移したことで利益率が上昇した。仕入も順調に推移し、下期に大型物件等の仕入もあったことから、仕入高は目標の158億円を大きく上回り192億円となった。また、年間の案件取得数は2,500件を超え、仕入契約件数も上昇した。合わせて、2025年12月期業績予想も開示しており、売上高は25,650百万円（前期比0.1％増）、営業利益は1,910百万円（同1.4％増）を見込んでいる。足元の仕入は順調に推移しているものの、不動産市況の不確実性の高まりや一時的なコスト増を見込んでいることから緩やかな増収増益を計画。また、2022年及び23年に仕入れた大型物件の販売を予定していることから上期に販売が偏重する想定となる。同社の中期経営計画では、2027年12月期の営業利益は2,000百万円、経常利益は1,650百万円、ROE9-12%を掲げている。コア事業（底地・居抜き事業）に再投資することで着実に安定的な成長を実現した上で、一定の収益を派生事業へと振り向けさらなる成長の実現を目指す。長期的には、全体収益の1割超を派生・新規事業等によって創出する想定となる。既存のコア事業の強化では、底地事業で強化エリアを定めた上で市場・顧客特性を踏まえた戦略を構築・実行し、件数・利益の拡大を図るほか、人口動態や顧客の意識変化を加味して査定方法・利益計上ロジックの精緻化を図り競争優位性を高めていく。また、居抜き事業では、市況の変化・競合環境の変化に柔軟に対応するため、査定方法の平準化・精緻化を推進する。将来的には、地方自治体の空き家等の問題解決などで全国の自治体からの引き合いを目指していく。そのほか、足元のPBRは0.6-0.7倍の水準のため、資本コストや株価を意識した経営を本格化させるようで、営業キャッシュ・フローおよび外部からの資金調達を原資として成長投資・株主還元に戦略的に配分する。M＆Aなどの成長投資には、外部借入も活用し機動的に対応していく。3年間のキャッシュアロケーションは、成長投資に約20-30億円程度、株主還元に約15-25億円程度を想定している。具体的な株主還元策として、2025～2027年度は配当性向30％以上を目安として1株当たり40円を下限として段階的に引き上げていく方針。約5-15億円の自己株式取得も想定している。全国の権利調整を要する不動産に特化した業界唯一の東証上場企業として、今後の動向に注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/03/31 14:52 注目トピックス　日本株 ソフトバンクG---大幅続落、AIロボ150兆円投資報道なども警戒材料視 *14:46JST ソフトバンクG---大幅続落、AIロボ150兆円投資報道なども警戒材料視 ソフトバンクG<9984>は大幅続落。全米でAIを備えた工場を集積した産業団地をつくる検討に入ったと報じられている。米政権と1兆ドルを超える投資を約束する可能性があるとされ、発表済みの5000億ドルのAI網整備を超える大型計画になるようだ。ただ、米国の景気減速懸念が強まる中、投資負担増をリスク要因と捉える動きが本日は優勢に。日経平均寄与度の高い銘柄として、全体株安に伴う需給要因も重しとみられる。 ＜ST＞ 2025/03/31 14:46 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---弁護士ドットコムと量子コンピュータ耐性の暗号技術検証を開始 *14:36JST サイバートラスト---弁護士ドットコムと量子コンピュータ耐性の暗号技術検証を開始 サイバートラスト<4498>は28日、弁護士ドットコム<6027>と共同で、耐量子計算機暗号(PQC)を活用した電子契約の技術検証を開始した。量子コンピュータの発展により、現在の暗号技術が将来的に解読される可能性が指摘されている。このリスクに対応するため、米国国立標準技術研究所(NIST)は新たな暗号技術であるPQCの標準化を進めている。サイバートラストは、NISTが選定した3つのPQC暗号方式への対応を実証し、顧客のPQC移行検証を支援している。今回の技術検証では、弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス「クラウドサイン」と、サイバートラストの「iTrust 電子署名用証明書」および「iTrust リモート署名サービス」を連携させ、PQCの実装可能性を評価する。これにより、量子コンピュータ時代においても解読されない高度な暗号技術の実用化と、電子契約の長期的な安全性確保を目指す。量子コンピュータの実用化が進む中、既存の暗号技術の脆弱化リスクに備えることは、電子契約サービスの安全性と信頼性を維持する上で重要である。サイバートラストと弁護士ドットコムの協業により、次世代の電子契約における長期的な安全性確保が期待される。 ＜ST＞ 2025/03/31 14:36 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活エージェント」が20代登録比率で５年連続第1位獲得 *14:35JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」が20代登録比率で５年連続第1位獲得 学情<2301>は28日、運営する転職エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」が、東京商工リサーチによる調査において、5年連続で「転職エージェント20代登録比率第1位」を獲得したと発表した。この調査は、2025年1月から3月の期間に、Ｒｅ就活エージェントを含む主要転職エージェントを対象に、調査員によるヒアリング調査により、各サービス登録者の20代比を調査したものである。Ｒｅ就活エージェントは、初めての転職に挑戦する20代を中心に転職を支援している。特に、未経験からIT・DXなどの専門スキルを習得できる職種へのキャリアチェンジを多数支援している。「Ｒｅ就活」のデータベースと連携し、20代の転職・企業の20代採用を支援する。「Ｒｅ就活」の新規会員登録数が伸びていることが、Ｒｅ就活エージェントの成長に寄与している。同社は今後も、20代の初めての転職を支援するという特徴を最大限に活かしたサービスを提供していく。 ＜ST＞ 2025/03/31 14:35
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