注目トピックス　日本株

サイバートラスト---弁護士ドットコムと量子コンピュータ耐性の暗号技術検証を開始

配信日時：2025/03/31 14:36 配信元：FISCO
*14:36JST サイバートラスト---弁護士ドットコムと量子コンピュータ耐性の暗号技術検証を開始 サイバートラスト<4498>は28日、弁護士ドットコム<6027>と共同で、耐量子計算機暗号(PQC)を活用した電子契約の技術検証を開始した。

量子コンピュータの発展により、現在の暗号技術が将来的に解読される可能性が指摘されている。このリスクに対応するため、米国国立標準技術研究所(NIST)は新たな暗号技術であるPQCの標準化を進めている。サイバートラストは、NISTが選定した3つのPQC暗号方式への対応を実証し、顧客のPQC移行検証を支援している。

今回の技術検証では、弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス「クラウドサイン」と、サイバートラストの「iTrust 電子署名用証明書」および「iTrust リモート署名サービス」を連携させ、PQCの実装可能性を評価する。これにより、量子コンピュータ時代においても解読されない高度な暗号技術の実用化と、電子契約の長期的な安全性確保を目指す。

量子コンピュータの実用化が進む中、既存の暗号技術の脆弱化リスクに備えることは、電子契約サービスの安全性と信頼性を維持する上で重要である。サイバートラストと弁護士ドットコムの協業により、次世代の電子契約における長期的な安全性確保が期待される。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（3）：グローバル楽器市場は安定的に成長。市場トレンドの変化が追い風となる *14:03JST ローランド Research Memo（3）：グローバル楽器市場は安定的に成長。市場トレンドの変化が追い風となる ■会社概要3. 市場環境ローランド<7944>事業を取り巻く市場環境について、グローバル楽器市場は2016年から2021年の年平均成長率（CAGR）が3.8%（出所：Music Trade Magazine）と年度による増減はあるものの、中長期で見れば安定的に成長している。2022年以降は、コロナ需要の反動減、ウクライナ問題や、金利の上昇、需給バランスの崩れによる販売店在庫の調整などが継続しているものの、2025年以降は通常の成長軌道に回帰すると同社では予測している。市場トレンドとしては、新しいライフスタイルが定着し、余暇時間が増加傾向にあるなか、余暇の楽しみ方の1つとして音楽が選ばれるようになっている。これまでの音楽の楽しみ方は「聴く」が中心であったが、動画コンテンツの充実やSNS・Web配信の普及により音楽を「創る」、「発信する」ことが容易になった。同社の電子楽器は、手頃な価格帯、軽量・コンパクト、音量の調節が可能、オンラインで購入しやすい、メンテナンスフリーなどの理由から演奏を始めることが簡単で、インターネットとのコネクティビティや、タブレット・スマートフォンとの連携、レッスン機能などにより、様々な楽しみ方が可能である。このような外部環境の変化は、同社にとって追い風になると弊社では見ている。4. 競争優位性同社の優位性としては、「ゲームチェンジャーマインドセット」「多次元」「Roland Platform」の3つが挙げられる。(1) 「ゲームチェンジャーマインドセット」同社は、Game Changer製品を生み出せる背景として「企画力」「技術力」「経営判断」を挙げている。実際に製品を顧客に届けることで多くのフィードバックを得ることができ、そのフィードバックを元にさらに「企画力」を磨く好循環を生んでいる。創業50年以上にわたる技術の蓄積による、カスタムLSIやDSP技術、センサー技術、サウンドサンプリングなど、ハードウェアとソフトウェアにおける優位性はもとより、タッチやフィーリング、レスポンスなど、音楽的な表現につながる点についても様々な知見を蓄積し、楽器としての完成度を高め続けてきた。これらの技術・ノウハウにより高い品質を実現し、製品価格設定において優位性を持つ。同社は、国産初のシンセサイザー「SH-1000」の発売から、世界初のギター・シンセサイザー、メッシュ・ヘッドを備えた電子ドラムなど、多くの革新的な製品を発売してきた。近年では、アコースティックドラムと電子ドラムどちらでも演奏を楽しめるコンバーチブル・ドラムや、電子管楽器、電子和太鼓などの新製品投入による市場創造にも取り組んでおり、ゲームチェンジャーとしてのマインドセットを体現し続けている。(2) 「多次元」同社は世界に誇るグローバルブランドである。海外売上高比率は約90%を占め、幅広い楽器カテゴリーを世界中の音楽ファンに提供している。近年、同社はハードウェアとインターネットのコネクティビティに注目している。「Roland Cloud」のサービスを拡充し、対象のハードウェアや顧客層を拡大する方針である。同サービスの収益モデルは、サブスクリプション収益・単品販売収益・ハードウェア販促効果からなる。このうちサブスクリプション収益と単品販売収益は、様々なサービスの提供によりLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待できる。また、ハードウェア販促効果としては、クラウドサービスによる差別化で製品競争力が向上する。(3) 「Roland Platform」同社は、「Roland Platform」で顧客データを一元化・見える化し、データによって得られた深い顧客理解に基づき、製品やサービスを充実させている。このサイクルは顧客とのコミュニケーションを向上させることから、マーケティングを最適化するための強力なエンジンと言える。なお、同社はRoland Accountを2022年12月期の230万から2025年12月期に340万まで拡大することを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:03 注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（1）：ディーラー在庫調整による影響は終息電子ドラムをドライバーとして再成長へ *14:01JST ローランド Research Memo（1）：ディーラー在庫調整による影響は終息電子ドラムをドライバーとして再成長へ ■要約ローランド<7944>は、電子楽器メーカーとして幅広い製品・サービスを提供している。主な事業内容は電子楽器の製造販売であり、主な製品には鍵盤楽器・管打楽器・ギター関連機器・クリエーション関連機器&サービス・映像音響機器がある。1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%減の99,433百万円、営業利益で同16.2%減の9,951百万円、経常利益で同24.6%減の8,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.7%減の5,976百万円、コロナ禍後のディーラー在庫の調整やコロナ需要の反動減が継続したことにより減収減益となった。ディーラー在庫の調整は第2四半期までにおおむね終息したものの、正常化や価格適正化には想定以上の時間を要した。また、コロナ需要の反動減により、販売数量及び単価の両面で影響を受けた。ただし、コロナ禍後の主要な課題は期中に解決し、年後半からは市況も徐々に回復しつつある。製品カテゴリーごとの状況を見ると、新製品の投入が一定の成果を上げており、今後の成長に向けた戦略の実行が今後の焦点となると弊社では見ている。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比1.5%増の100,900百万円、営業利益で同1.5%増の10,100百万円、経常利益で同15.3%増の9,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.5%増の7,200百万円を見込んでいる。同社の事業領域におけるコロナ関連の課題は既にクリアされているため、再成長フェーズへの移行が着実に進み、為替逆風下でも増収・増益を実現する方針である。楽器市場は徐々に再成長フェーズに入り、主要地域及び各カテゴリーで増収に転換、為替影響を除いた売上高は前期比4.2%増を計画している。特に管打楽器は、前期に発売し電子ドラム新製品の効果やDrum Workshop, inc.（以下、DW）の増収が成長ドライバーとなる見込みである。映像音響機器は方針変更の過渡期にあり一時的にマイナス成長となる可能性があるものの、2026年以降の回復が期待される。中国市場は依然として不透明な状況が続くが、主要地域では再成長フェーズへの移行が進む。欧州ではDW製品の販売ルート変更により代理店業務がグループ内に取り込まれることでアドオン効果が生じ、その他エリアにおいてはインドや中南米が中国に代わる新興国市場としての成長ドライバーとなる。3. 中期経営計画同社は、2023年2月に中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）を公表した。業績目標として、2025年12月期に売上高1,232億円、営業利益179億円、親会社株主に帰属する当期純利益134億円、ROIC20%以上を掲げている。Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチによる「需要創造」、ポータブルキーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retailによる「シェア拡大」、音楽を生涯楽しんでもらうための仕組みづくりによる「LTV向上」、長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資による「基盤強化」の4つを基本戦略としている。また、長期ビジョンとして、売上高2,000億円以上、営業利益率15～20%を長期的な目標としている。なお同社は、コロナ需要の反動減や各国の経済状況の変化から、中期経営計画の数値目標達成時期は後ろ倒しになることを、2023年12月期決算発表時に表明している。■Key Points・2024年12月期はコロナ禍後の市場調整の影響を受け減収減益、足元の市場環境は回復基調にある・2025年12月期は楽器市場が徐々に再成長フェーズへ、販売数量増と価格適正化により増収を見込む・中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）では、2025年12月期に売上高1,232億円、営業利益179億円を目指すが、前提の変化により達成時期は後ろ倒し（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～キッズバイオ、大黒屋などがランクイン *13:58JST 出来高変化率ランキング（13時台）～キッズバイオ、大黒屋などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[4月2日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2776> 新都HD　　　　　 　7808900 　66855.32　 294.86% -0.04%<4978> リプロセル　　　　 　6468300 　89533.32　 265.50% -0.0137%<4784> GMOインター　　 　841800 　125942.44　 243.38% 0.1412%<8699> HSHD　　　　　 　283700 　36617.4　 203.49% -0.0057%<5595> QPS研究　　　　 　8371400 　1553364.78　 170.15% 0.1513%<290A> Syns　　　　　 　4489000 　797692.94　 166.75% 0.1627%<1811> 銭高組　　　　　　 　124800 　104417.7　 159.25% -0.0167%<4584> キッズバイオ　　　 　10963300 　313592.32　 156.18% -0.1851%<149A> シンカ　　　　　　 　640100 　207719.5　 148.92% -0.1107%<7692> Eインフィニティ　 　7210400 　254249.3　 130.12% -0.0194%<8894> REVOLUTI　 　11354000 　242478.6　 122.76% -0.0416%<3697> SHIFT　　　　 　5750700 　2402338.51　 112.99% 0.0565%<196A> MFS　　　　　　 　430800 　72412.8　 93.40% 0.0581%<6803> ティアック　　　　 　5337600 　139835.84　 86.97% -0.0125%<4298> プロトコーポ　　　 　312900 　281343.68　 73.54% -0.0004%<6740> JDI　　　　　　 　81526500 　765291.96　 73.18% -0.0588%<6993> 大黒屋　　　　　　 　101044700 　1004739.12　 71.90% -0.0434%<4598> DELTA－P　　 　418300 　124013.58　 71.21% 0.0394%<4593> ヘリオス　　　　　 　2402600 　303659.08　 67.03% -0.0774%<4576> DWTI　　　　　 　3135700 　185606.3　 65.88% 0%<260A> オルツ　　　　　　 　1040700 　234268.12　 65.38% -0.0684%<2134> キタハマキャピ　　 　7067800 　123594.44　 64.04% 0%<9070> トナミHD　　　　 　67500 　340568　 60.47% 0.0009%<4882> ペルセウス　　　　 　4449100 　1612908.3　 55.11% -0.1604%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/04/02 13:58 注目トピックス　日本株 インターネットインフィニティー---自己株式の取得 *13:57JST インターネットインフィニティー---自己株式の取得 インターネットインフィニティー<6545>は3月31日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うと発表した。同社は、2025年4月1日から2025年9月30日までの期間において、東京証券取引所における市場買付の方法により、自己株式の取得を実施する予定である。取得対象は同社普通株式であり、取得する株式の総数は上限150,000株、これは発行済株式総数（自己株式を除く）に対して2.76％に相当する。なお、取得価額の総額は上限1.20億円である。これにより同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図る。 ＜AK＞ 2025/04/02 13:57 注目トピックス　日本株 Ａｉロボティクス---新型ドライヤーが楽天家電ランキング1位、初回入荷分完売 *13:55JST Ａｉロボティクス---新型ドライヤーが楽天家電ランキング1位、初回入荷分完売 Ａｉロボティクス<247A>は31日、同社の美容家電ブランドBrighte(ブライト)から新発売した次世代型ドライヤー「SHOWER DRYER」が、発売初日の3月28日に楽天市場のデイリーランキング家電カテゴリで1位を獲得し、初回入荷分が即日完売したと発表した。「SHOWER DRYER」は、髪を乾かしながら同時にナノミストを噴射し、髪の深部まで潤いを与える機能を持つ。約357gの軽量ボディでありながら、2.58立方メートル/分の大風量を実現し、素早く髪を乾かすことが可能である。また、グラフェンの遠赤外線、デュアルイオン、赤青LEDといった美髪テクノロジーを搭載している。同製品は、楽天市場のデイリーランキングにおいて、家電カテゴリ1位、美容・健康家電カテゴリ1位、ドライヤー・ヘアアイロンカテゴリ1位など、計6部門で1位を獲得した。 ＜AK＞ 2025/04/02 13:55 注目トピックス　日本株 G-7ホールディングス---子会社の新和自動車の本店所在地・商号変更 *13:52JST G-7ホールディングス---子会社の新和自動車の本店所在地・商号変更 G-7ホールディングス<7508>は1日、子会社である新和自動車が2025年4月1日付で本店所在地および商号を変更したと発表した。新和自動車は、2024年10月30日にG-7ホールディングス傘下の事業会社となったことを受け、旧本店所在地である京都府京都市南区上鳥羽城ケ前町247番地から、兵庫県神戸市須磨区弥栄台二丁目1番地の3に本店を移転した。また、商号は「G-7・シンワ・モビリティサービス」へと変更され、英文表記は「G-7 SHINWA MOBILITY SERVICE」となった。なお、変更後の連絡先は京都府京田辺市大住池ノ端44-1(ガイア京田辺店内)に設けられ、電話番号とFAX番号はそれぞれ0774-65-3233および0774-65-3234とされている。 ＜AK＞ 2025/04/02 13:52 注目トピックス　日本株 G-7ホールディングス---子会社の新流の本店所在地・商号変更 *13:50JST G-7ホールディングス---子会社の新流の本店所在地・商号変更 G-7ホールディングス<7508>は1日、子会社である新流の本店所在地および商号を、2025年4月1日付で変更したと発表した。新流は2025年1月1日付でG-7ホールディングスの傘下に加わっており、これに伴い本店所在地を大阪府豊中市寺内二丁目13番57号から、兵庫県神戸市須磨区弥栄台二丁目1番地の3へ移転した。また、商号についても従来の「新流」から「G-7新流」へと変更し、英文名は「G-7 NEEL」に改められた。なお、連絡先としての本部所在地は引き続き大阪府豊中市寺内二丁目13番57号の緑地フレックスビル6階に設置され、電話およびFAX番号に変更はない。 ＜AK＞ 2025/04/02 13:50 注目トピックス　日本株 H2Oリテイル---大幅続落、3月売上高は3年6カ月ぶり前年比マイナスに *13:31JST H2Oリテイル---大幅続落、3月売上高は3年6カ月ぶり前年比マイナスに H2Oリテイル<8242>は大幅続落。前日に3月の月次売上速報を公表している。阪急本店の売上高は前年同月比3.7％減、百貨店全店売上高も同様に同3.7％減となっている。それぞれ、3年6カ月ぶりにマイナス成長となる形に。肌寒い日が多かったことで春物ファッションの動きが鈍かったほか、免税売上は前年高伸した反動と円高傾向の影響が重なり、単価が大きくダウンしているようだ。なお、百貨店各社全般に3月売上は低調推移となっている。 ＜ST＞ 2025/04/02 13:31 注目トピックス　日本株 アイル---続伸、好業績継続見込み国内証券では目標株価引き上げ *13:31JST アイル---続伸、好業績継続見込み国内証券では目標株価引き上げ アイル<3854>は続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を4600円から5200円に引き上げている。販売・在庫管理業務へのフォーカスや「CROSS-OVERシナジー」戦略の成果に期待などとしている。受注環境良好な中で案件規模の拡大が見込めるほか、パッケージ機能の強化などによる利益率の改善で、26年7月期以降も2ケタの営業増益が続くと予想。 ＜ST＞ 2025/04/02 13:31
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