注目トピックス　日本株

アイル---続伸、好業績継続見込み国内証券では目標株価引き上げ

配信日時：2025/04/02 13:31 配信元：FISCO
*13:31JST アイル---続伸、好業績継続見込み国内証券では目標株価引き上げ アイル<3854>は続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を4600円から5200円に引き上げている。販売・在庫管理業務へのフォーカスや「CROSS-OVERシナジー」戦略の成果に期待などとしている。受注環境良好な中で案件規模の拡大が見込めるほか、パッケージ機能の強化などによる利益率の改善で、26年7月期以降も2ケタの営業増益が続くと予想。
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ウェーブロックホールディングス<7940>は1日、子会社であるイノベックス(INX)を通じて、ミネの全株式を取得し、子会社化したと発表した。本件は、2024年7月31日開催の取締役会で決議されていたものであり、一定の条件が整ったことから予定通り取得を実行した。INXは、ホームセンター向けにシートやネット製品を展開するマテリアルソリューション事業を担っており、ミネはその関連パーツであるピンや杭を供給してきた実績を持つ。ミネは射出成型設備や金型設計に強みを有し、さらに中国での生産ネットワークを有している点が評価されている。今回の株式取得により、関連パーツの開発体制を強化し、INXの全国販路や物流ネットワークを活用したミネ製品の販売拡大を図ることで、マテリアルソリューション事業全体の成長加速を目指す。 ＜AK＞ 2025/04/03 14:27 注目トピックス　日本株 アセンテック---ForcepointがIDC MarketScape DLP評価でリーダーに認定 *14:25JST アセンテック---ForcepointがIDC MarketScape DLP評価でリーダーに認定 アセンテック<3565>は1日、同社が国内販売代理店を務めるForcepointが、民間調査機関の「IDC MarketScape: Worldwide Data Loss Prevention 2025 Vendor Assessment」において、「リーダー」に認定されたことを発表した。Forcepointは、データ損失防止(DLP)分野において、ユーザー行動分析とリスク評価を組み合わせた革新的なアプローチが高く評価され、今回の認定に至った。特に、機械学習を活用したインシデントの優先順位付けや、ポリシー適用の柔軟性が、企業のデータ保護戦略において重要な役割を果たしているとされる。アセンテックは、Forcepointの国内販売代理店として、同社製品の提供とサポートを通じて、日本企業のデータセキュリティ強化に貢献している。今回の認定を受け、アセンテックは今後もForcepoint製品の普及と導入支援を積極的に推進し、企業の情報資産保護をサポートしていく方針である。 ＜AK＞ 2025/04/03 14:25 注目トピックス　日本株 学情---自己株式の取得 *14:23JST 学情---自己株式の取得 学情<2301>は1日、2月17日発表の自己株式の取得につき、3月の取得状況を発表した。同社は、2025年3月1日から31日までの期間に、東京証券取引所における市場買付の方法により、合計200,000株を取得し、買付総額は3.59億円となった。 ＜AK＞ 2025/04/03 14:23 注目トピックス　日本株 コーエーテクモ---大幅続伸、スイッチ2向け3タイトルの発売決定と発表 *14:17JST コーエーテクモ---大幅続伸、スイッチ2向け3タイトルの発売決定と発表 コーエーテクモ<3635>は大幅続伸。『ゼルダ無双 封印戦記』、『信長の野望・新生 with パワーアップキット Complete Edition』、『WILD HEARTS S』の3タイトルを、Nintendo Switch 2で発売決定と本日発表している。発売予定日はそれぞれ、今冬、6月5日、7月25日となるもよう。26年3月期業績への貢献度が期待される展開に。本日は同社のほか、KADOKAWA、ゲオHDなどにもスイッチ2関連としての買いが向かっている。 ＜ST＞ 2025/04/03 14:17 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（7）：内部留保の充実により配当余力が生まれた段階で復配意向 *14:07JST サイオス Research Memo（7）：内部留保の充実により配当余力が生まれた段階で復配意向 ■株主還元策サイオス<3744>の株主還元策については、連結業績の推移・見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としている。2024年12月期は単体決算において米子会社の株式評価損を計上したことにより利益剰余金がマイナスとなったことから無配とした（2023年12月期は5.0円配当）。2025年12月期も内部留保の充実を優先し、無配を継続する予定としている。今後は利益成長により内部留保を充実させ、配当余力が生じた段階で早期に復配したい意向だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/04/03 14:07 注目トピックス　日本株 サイオス Research Memo（6）：自社開発製品・サービスをけん引役に中期経営計画は堅実な成長を目標とする（2） *14:06JST サイオス Research Memo（6）：自社開発製品・サービスをけん引役に中期経営計画は堅実な成長を目標とする（2） ■中長期的な成長戦略b) 「LifeKeeper」のサブスクリプション強化サイオス<3744>の「LifeKeeper」については、クラウド環境での利用が国内外で広がるなかで、サブスクリプション契約（定額制、従量課金制）での販売を強化する。海外で先行しているが国内でもサブスクリプション契約での販売を行うための開発を進めており、ストック型売上の比率を高めることで安定した収益基盤を構築する考えだ。また、企業の情報システムのクラウドシフトが進むなかで、パブリッククラウド大手事業者との関係強化も継続して進めることにしている。c) MFP向けソフトウェア製品MFP向けソフトウェア製品では、スキャン用アプリケーションである「Quickスキャン」の新バージョンとして「QuickスキャンAI」を2025年3月に提供開始した。主な特徴として、「AI-OCRモード」にするとスキャン後にAIによる文字認識が行われ、業務で活用しやすいテキスト付きPDFやOffice形式での保存が可能となる。また、手書き文字を含めた文書の検索性が向上し、文字の打ち直し業務を改善するなど業務効率の大幅な向上が見込まれる。「QuickスキャンAI」の投入によって、既存ユーザーからのアップセルだけでなく新規顧客の獲得も販売パートナーである大塚商会との連携を強化しながら推進する方針だ。MFP向けソフトウェア製品はサブスク化へのシフトを進めていることもあって年率1ケタ台の成長にとどまっているが、潜在需要の取り込みが不十分と見ており成長加速を目指す。(2) コンサルティング&インテグレーションコンサルティング&インテグレーション事業では、「OSSによるシステム開発能力拡大で競争優位性強化」「生成AI活用強化：導入支援案件の拡大及び社内利用拡大による生産性の劇的改善」「卓越した企画・開発力と安定した運用支援で顧客エンゲージメント強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高3,900百万円（年平均成長率8.7%）、セグメント利益405百万円（同8.1%）を目指す。利益率は2024年12月期の10.6%から一旦9%台に低下するが、2027年12月期には10.4%に上昇する計画である。現状はAPIソリューションや金融業界向けシステム開発、文教向け統合認証ソリューションが売上の中心となっている。とりわけAPIソリューションはクラウドサービスの普及拡大によって、自社システムに他社サービスを連携する動きが活発化しており、「APIエコシステムソリューション」の提供により売上拡大を目指す。APIエコシステムとは、APIを起点にビジネスモデルの検討からシステム設計構築、パートナー・ユーザーへの利用促進活動、運用や集積データの解析・利活用に至るまでのPDCAサイクルを回し、プロジェクトを成功に結び付けるソリューションである。2024年10月にはAI利活用を通じたデータドリブンのビジネス推進や、業務改革に欠かせないデータマネジメントやデータセキュリティ、ガバナンスの設計・開発・運用を一貫して支援するサービス「AIエコシステムデザインソリューション」の提供も開始しており、これまで蓄積してきた豊富なノウハウと高い技術開発力を強みに年率2ケタ台の高成長を目指す。生成AI関連事業については、2024年1月より「Azure OpenAI Service」の導入や活用を支援するコンサルティングサービスの提供を開始したほか、社内においても業務効率向上に向けて活用を進めている。(3) ソフトウェアセールス&ソリューションソフトウェアセールス&ソリューション事業では、「Red Hatをはじめとする提携先との取引拡大」「Elasticsearch(株)との提携による生成AI関連案件の創出」「品質の高いテクニカルサポートで顧客エンゲージメントを強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高11,700百万円（年平均成長率1.1%）、セグメント利益90百万円を目指す。2025年12月期は2024年12月期大型案件の反動減で減収減益となる見込みだが、2026年12月期以降増収増益基調に転じる見通しだ。2024年7月に業務提携を発表した「Elastic」はデータベース検索エンジンを提供するElasticの日本法人で、国内初の代理店契約を締結した。ElasticのRAG（Retrieval-Augmented Generation；検索拡張生成）技術をベースとした「Elastic Search AI Platform」を用いて「RAG構築支援コンサルティングサービス」の提供を開始している。RAGは社内の未公開データを生成AIに与え、検索技術により求める情報を生成AIから得られるようにする仕組みで、一般的な生成AIよりも生成される回答の精度が高まるほか、事実に基づかない情報を生成する（ハルシネーション）リスクを抑制する効果などが期待される。提供する未公開データも社外に流出することはなく、安全に利用することが可能といった特徴が挙げられる。同社は導入プランの作成支援から、PoC（概念検証）支援、導入支援（PoCの結果を基に本番環境の設計・構築を行い、運用のためのトレーニングを実施）までを行う。既に複数案件を受注しているほか、大型商談も進めている状況で今後の成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/04/03 14:06
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